ダボス会議に
Intelやディスコの決算、
PCEデフレータなど全体的に忙しい一週間（ただ翌週はもっと忙しい･･･）。
金曜は通常国会召集（衆院解散の見通し）＆日銀会合と話題豊富。
為替市場は介入への警戒継続。
22:30発表
新規失業保険申請件数
結果：20.0万件
予想：21.0万件
前回：19.8万件
ドル円は158.75円付近を推移
① 金利上昇メリット型
・群馬銀行（8334）：過去最高益を更新、金利上昇の恩恵大
➡2026年3月期純利益550億円に上方修正（25%増）、15円増配で過去最高益更新
・七十七銀行（8341）：東北最大手、貸出規模の拡大余地大
・京都フィナンシャルグループ（5844）：観光需要回復＋金利上昇が追い風
・しずおかフィナンシャルグループ（5831）：静岡銀中核、安定経営と低PBRが注目
金利上昇局面で利ざや改善が直結する大規模・安定型
② 再編・統合期待型
・横浜FG（7186）：横浜銀行＋東日本銀行、中核地銀HD
・千葉銀行（8331）：千葉興銀と2027年に統合予定、再編象徴株
・名古屋銀行（8522）：中京銀行との合併効果で成長加速
・富山第一銀行（7184）：北國銀行との再編思惑で注目
・あいちFG（8543）：愛知銀行と合併完了、業績拡大中
・いよぎんHD（5830）：四国最大、阿波・四国銀との再編観測
・ちゅうぎんFG（5832）：中国銀を中核、山陰合同との競合関係も注目
・じもとHD（7161）：仙台＋きらやか銀行、SBI支援を受け経営再建中
・ほくほくFG（8377）：北海道＋北陸を束ねる広域型HD
・フィデアHD（8713）：荘内＋北都銀行、東北再編の軸
・あいちFG（7389）：愛知＋中京の地銀再編で誕生
・山口FG（8418）：山口＋もみじ＋北九州銀の再編持株会社
・トモニHD（8600）：徳島＋香川銀、四国再編の中心
・めぶきFG（7167）：常陽＋足利銀行、北関東再編完了組
・プロクレアHD（7384）：青森銀行＋みちのく銀行、東北再編新設HD（2025年1月青森みちのく銀行発足）
M&A・持株会社化・再編思惑が株価ドライバー
③ デジタル化・業務効率化型
DX・フィンテック投資で収益改善を狙う先進組
・CCIグループ（7381）：地銀DXの先駆け、システム刷新を先行
・福島銀行（8562）：SBI連合でデジタル金融を推進
・島根銀行（7150）：DX投資強化、SBIからの支援も背景
・筑波銀行（8338）：研究機関連携でフィンテック分野に注力
・北洋銀行（8524）：北海道基盤、観光＋デジタル金融に展開
④ 地域経済・人口動態依存型
・ほくほくFG（8377）：再開発需要を取り込み利ざや改善
・秋田銀行（8343）：高配当が魅力、地元密着度が高い
・岩手銀行（8345）：復興関連融資が追い風
・東邦銀行（8346）：福島復興PJ参画で需要拡大
・武蔵野銀行（8336）：埼玉県基盤、りそなとの競合が課題
・大光銀行（8537）：新潟地盤の小規模地銀、堅実経営
・東和銀行（8558）：群馬・埼玉で地域企業融資に強み
・十六FG（7380）：岐阜基盤、十六銀行を傘下に持つHD
・大垣共立銀行（8361）：地元製造業向け融資に厚み
・十六FG（7380）：地場企業との結びつきが強い
・清水銀行（8364）：静岡中部地盤、近隣地銀との連携模索
・滋賀銀行（8366）：地域密着で安定収益を確保
・南都銀行（8367）：紀陽銀行と連携、奈良地盤を強化
・阿波銀行（8388）：徳島地盤、四国再編の一角
・山陰合同銀行（8381）：鳥取・島根で地域密着型展開
・おきなわFG（7350）：沖縄最大、観光依存度が高い
・大分銀行（8392）：宮崎銀と連携強化で地場支援
・宮崎銀行（8393）：再エネ融資や地元農業向け強化
・東京きらぼしFG（7173）：首都圏地盤、都市型だが地域依存も大
観光・再開発・人口減少の影響を強く受ける地銀群
⑤ 融資ポートフォリオ重視型
・十六FG（7380）：製造業への融資比率が高い
・大垣共立銀行（8361）：中部製造業との結びつきが強い
・南都銀行（8367）：地域企業支援と紀陽銀との連携強化
・池田泉州HD（8714）：大阪万博関連融資で注目
製造業・農業・インフラなど特定分野に強み
⑥ 高配当・割安PBR型
・秋田銀行（8343）：配当利回り4%超の安定株
・大東銀行（8563）：配当利回り4%台、地方小型株
・トマト銀行（8542）：PBR0.3倍水準、M&A思惑も
・ふくおかFG（8354）：SBI連合参加、低PBRから評価
PBR0.3〜0.7倍、配当4%前後で株主還元期待
2026年01月22日17時30分
きょう（２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９１４円高の５万３６８８円と６日ぶり急反発。一時１０００円を上回る上昇で５万４０００円台に踏み込むかという水準まで駆け上がった。
グリーンランドを巡る米欧の対立も、ダボス会議でトランプ米大統領が折れる形でいったん幕が引かれた。市場では今回もＴＡＣＯトレード成立と囃（はや）すが、ＶＩＸ指数も２０止まりで、そもそも地政学リスクをマーケットが本心で懸念していたとは思えず予定調和の着地といえる。あすの日銀金融政策決定会合についても、２月８日の衆院選の投開票があまりにビッグイベント過ぎて、植田総裁が何をコメントしようと大勢トレンドにあまり影響はなさそうだ。
そうしたなか、相変わらずキオクシアホールディングス<285A>が強烈なインパクトをマーケットに与えている。いわゆるメモリー半導体関連が物色人気の中心となっているが、紛れもなく同社株がその中軸である。
ＡＩ用半導体といえば、エヌビディア<NVDA>のドル箱商品であるＧＰＵが代表的であるが、これはロジック半導体の範疇だ。メモリー半導体はスマートフォンやパソコン用途がイメージされ、株式市場でもしばらくは「ＡＩ半導体関連」と「じゃない方の半導体関連」という線引きで銘柄が選別されていたような時期が長かった。しかし、昨年あたりから状況は大きく変遷を遂げつつある。
ＧＰＵとセットで搭載されるＨＢＭはメモリー半導体だが、通常イメージされるメモリーとは異なり、ＧＰＵ高速化を補助する特殊な役割を担うもので、この ＨＢＭに関しては量産できる会社が日本には存在しない。韓国のサムスン、ＳＫハイニクス、そして米国のマイクロン・テクノロジー<MU>の３社がＨＢＭのサプライヤーとして君臨している。しかし、ＡＩデータセンターのストレージとして使われるＳＳＤの中核を成すのはＮＡＮＤメモリーだ。今はこのＳＳＤ向けが払底していることが話題の俎上に載せられている。
その代表格はいうまでもなく、現在の米株市場で投資家の視線を一身に集めるサンディスク<SNDK>であり、東京市場ではキオクシアということになる。キオクシアはサンディスクの裏銘柄のような位置付けでみられているが、これは同業態ということだけでなく、両社が四日市工場や北上工場に共同で資金を投下し協業体制を敷いているほど密な関係にあるからだ。
キオクシアは株価の上げ足の強さもさることながら、商いの膨らみ方が半端ではない。恒常的とはいわないまでも７０００億円を超える売買代金を、連日通常モードでこなすのは特筆に値する。
昨年１０月にソフトバンクグループ<9984>が１兆円の売買代金をこなし話題をさらった経緯があるが、上値は重く株価水準的には天井圏であった。キオクシアの株価は果たしてどうかというところだが、現状は時価総額１０兆円弱で、まだ伸び切った感はなく、日経２２５採用の可能性も考慮して上値の伸びしろはまだ十分にあるように見える。
もっとも、個人投資家目線でキオクシアに順張り投資するのはロマンはあれど、株価水準的に参戦しにくい面は否めない。実践的にはこのキオクシアを恒星として周りをまわる惑星銘柄、つまり“キオクシア関連株”に照準を合わせるのが有効である。
ここで、まだあまり注目されていない銘柄でリストアップしておきたいのが、ジャパンマテリアル<6055>だ。半導体向け特殊ガスを手掛けるが、ラピダスやキオクシア案件で実績が高く、今後も国内における半導体インフラ構築の礎を担うポジションにある。営業利益は２５年３月期の４４％増益に続き、２６年３月期も１６％増益の１３０億円と２ケタ成長が見込まれており、業績面でもピーク更新が続く。
更に、キオクシア関連で足の速い小型株としてはクエスト<2332>に意外性がある。法人向けシステム開発及び運用を手掛けるが、主要顧客は半導体業界で、しかもトップラインの約２割をキオクシア向けで占めている。業績も申し分なく増収増益路線をまい進中で、２６年３月期は売上高が前期比１３％増の１６８億６０００万円、営業利益は同１２％増の１１億８０００万円といずれも２ケタ伸長を見込む。
このほか、広義のキオクシア関連として、メモリー半導体周辺は引き続き投資マネーが流れ込む魅力的な入り江となりそうだ。きょうはミナトホールディングス<6862>が値を飛ばし２６年ぶりの高値圏に浮上した。
ＡＫＩＢＡホールディングス<6840>も地味に昨年来高値を更新したが、こちらは約２年ぶりの高値。きょう上ヒゲでつけた５１１円は早晩“実体足”でクリアすることになり、長期ボックス上限である６００円ライン突破を目指す展開へと舞台を移すのではないか。
このほかの関連銘柄としては、半導体商社でＧＰＵでも強みを発揮するリョーサン菱洋ホールディングス<167A>に着目しておきたい。
あすのスケジュールでは、通常国会の召集日だが衆議院の解散を高市早苗首相が宣言する見通し。また、この日は日銀金融政策決定会合の結果発表と植田和男日銀総裁の定例記者会見が行われ、１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表される。
このほか、朝方発表される１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）にも注目度が高い。前場取引時間中に１月のＳ＆Ｐグローバル製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、後場取引時間中には１２月の全国百貨店売上高が開示される。
海外では１２月の英小売売上高、１月のＨＣＯＢユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、１月の英ＰＭＩ速報値、１月の米Ｓ＆ＰグローバルＰＭＩ速報値、１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。
出所：MINKABU PRESS
平行チャネルラインの中心（ｾﾝﾀｰﾗｲﾝ）は、価格が反応するポイントです。
多くのトレーダーが中心を基準に動きを予測するので、何度も価格が
チャネルの中心付近で価格が反応することがあります。
価格がチャネルの中心を上に超えると、次の上辺を目指す動きが期待され、
逆に中心を下に超えると、下辺に向かっての動きが考えられます。
また、価格がチャネルの中心で数回跳ね返った後、上昇する動きを見せた場合、
強い上昇トレンドのサインと判断できます。
同様に、価格がチャネルの中心で、下降する動きを見せた場合は、
強い下降トレンドのサインと判断できます。
このようにチャネルの中心での価格反応は、その後の大きな動きを予測する材料になります。
なので上辺や下辺だけでなく、中心もしっかりと注目することも大切です。
cfd日経を見ると一度ｾﾝﾀｰﾗｲﾝで頭を押さえられ調整に入り、再度トライしに向かっています。
今回越えられるかどうかが大きなポイントになりそうです。
2026年1月22日 4:38
米投資会社バークシャー・ハザウェイによる米食品大手クラフト・ハインツ（KHC）株式の売却検討が21日明らかになった。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が主導した投資案件だったが株価は長期低迷し、バフェット氏も失策と認める。新最高経営責任者（CEO）のグレッグ・アベル氏が投資先の整理に着手した。
KHCが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で、バークシャーが保有するKHC普通株式、約3億2500万株の売り出し登録を開示した。発行済み株式数の27.5%に相当する。米メディアが伝えた専門家の声によると、今回の開示は必ずしも短期間での全株売却を示唆するものではないが、徐々に持ち分を減らしていくとみられている。
21日の米株式市場でKHC株は急落し、一時前日比7%安となった。筆頭株主であるバークシャーによる売却で株式需給の緩みが意識された。
バークシャーはブラジル系投資ファンドの3Gキャピタルと組み、旧ハインツを2013年に買収・非公開化した。ハインツが15年に旧クラフト・フーズと合併してKHCが発足する際にも主導的な役割を担った。
ただ、KHCは10年間で株価が7割下落した。バフェット氏は19年、合併の相乗効果を見誤り「ハインツにカネを払いすぎた」と米メディアに述べ、投資は失敗だったと認めた。25年には保有するKHC株について減損処理を実施していた。
バフェット氏を継いで1月にCEOに就任したアベル氏が、事実上の投資撤退を引き受ける。アベル氏は従来、上場株の銘柄選定などには直接携わってこなかったが、CEOとして投資ポートフォリオ全体の運用責任も担うことになった。
2月後半にも公表予定の年次報告書に添える「株主への手紙」では、今回初めてアベル氏が筆を執る予定だ。世界中の投資家が注目したバフェット氏の手紙から代替わりして、アベル氏がどのようなメッセージを発信するのか関心が高まっている。
