Bloomberg News
- グリーンランド巡る合意「枠組み」の中身、米国債売却なら「報復」
- ゼレンスキー氏が痛烈批判、「スイッチ2」好調、米資産離れじわり
「枠組み」の中身
トランプ米大統領が表明したグリーンランドを巡る合意の「枠組み」には、米国のミサイル配備や中国の関与を排除するための鉱山採掘権、北大西洋条約機構(NATO)のプレゼンス強化が盛り込まれている。協議内容に詳しい欧州当局者が明らかにした。また欧州諸国に対して予告していた関税発動の撤回も含まれているという。トランプ氏と枠組みについて協議したNATOのルッテ事務総長はグリーンランドの主権の問題は議題には上がらなかったと明らかにした。トランプ氏はFOXビジネスとのインタビューで、協定の条件については現在も交渉中だとしつつ、「期限も制限もない。われわれは欲しいものをすべて、代償なしで手に入れていく」と語った。
米債売却なら「報復」
トランプ米大統領は、グリーンランドに関連する関税賦課の脅しに対して欧州諸国が米国資産を売却した場合、「大きな報復」に踏み切ると表明した。ダボスでFOXビジネスとのインタビューに応じ、「彼らがそうするのであれば構わない。しかし、実際にそうなればわれわれは大きな報復を行うことになる」し、「われわれは全てのカードを握っている」と述べた。グリーンランドの将来に関する合意を順守するよう、欧州側に一段の圧力をかける狙いがある。米国が具体的にどのような措置を取るのかについては言及しなかった。
痛烈な批判
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領を止める意思に欠けているとして、欧州を厳しく批判した。ダボス会議での演説で、ロシアの「シャドーフリート」(影の船団)を止めもせず、ロシアの凍結資産の接収にも至らず、米国の関心が他に移った際に代わって世界の大国として行動する意思にも欠いていると指摘。「欧州は未来を語るのが大好きだが、いま行動を起こすことを避けている」と怒りをあらわにした。また、欧州の対ロシア制裁が米国の措置ほど効果的ではないとも指摘。全加盟国の同意を求める欧州連合(EU)の制度が意思決定のスピードを鈍らせていることを理由の一つに挙げた。
「スイッチ2」好調
任天堂の家庭用ゲーム機「スイッチ2」が2025年12月と通年の両方で、米国で最も売れたゲーム機となったことが、市場調査会社サーカナのまとめで分かった。主力市場の米国で販売が伸び、需要鈍化に対する懸念を払拭した。引き続き記録的な販売ペースを維持しており、発売から7カ月時点での販売台数がソニーグループの「プレイステーション4(PS4)」を35%上回った。12月には「ポケットモンスター レジェンズ Z-A」をはじめとする複数のタイトルがランキング上位に入り、ハードとソフトの両面で存在感を示した。
米資産離れじわり
グリーンランドの年金基金SISAペンションは、今後も米国株への投資を継続すべきか検討している。同基金のトップは米株投資からの撤退を決めれば、取得を狙うトランプ氏に対する象徴的な意思表示になるだろうと語った。同基金は資産のおよそ50%を米国関連に投じており、その大半は上場株式だ。また米ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者で資産家のレイ・ダリオ氏は世界各国の中央銀行を中心に、米国資産からの分散投資が継続的に進んでいるとの見方を表明。金の大幅な値上がりについて「中央銀行を中心に、他の投資家も含めて買われた結果で、ドルだけでなく法定通貨全般の分散投資が目的だ」と語った。
全国CPI
結果:+2.1%
予想:+2.2%
前回:+2.9%
全国CPIコア
結果:+2.4%
予想:+2.4%
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全国CPIコアコア
結果:+2.9%
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前回:+3.0%
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ドル円は158.41円付近で推移
▼製鉄に中国デフレの寒風 日本の粗鋼生産、半世紀で最低(日経)
▼ヤマトHD<9064> 宅配立て直し 社長にヤマト運輸・桜井氏(日経)
▼住友ベークライト<4203> 京セラ<6971>の半導体向け事業買収 300億円で(日経)
▼サンマルクHD<3395> 牛カツで海外に切り込む 店舗数5倍へ(日経)
▼電力需要増加が鈍化 35年度5.3%増、データ拠点工事遅れ 広域機関予測(日経)
▼レンゴー<3941> 農地の温暖化ガス削減 パルプ由来素材活用(日経)
▼伊藤忠商事<8001> 小売り即配支援 エニキャリと資本提携(日経)
▼大東建託<1878> 3年連続営業増益 4~12月 不動産開発が好調(日経)
▼クボタ<6326> 有機フッ素化合物の一部分解に成功(日経)
▼任天堂<7974>「スイッチ2」、12月は米国での販売が好調(BBG)
更新日時:
- 1-3月の売上高見通しは117億-127億ドル、市場予想は126億ドル
- 株価は時間外で約3%安-ここ数カ月は新製品への期待で買われていた
米半導体大手インテルは、供給不足が需要対応の妨げになっているとして、今四半期のさえない業績見通しを示した。新製品による業績押し上げを期待していた投資家には失望感が広がった。
22日の発表資料によると、1-3月(第1四半期)の売上高見通しは117億-127億ドル(約1兆8500億円-2兆100億円)と、レンジ中央値がアナリスト予想の126億ドルを下回った。一時項目を除く1株損益は収支とんとんを見込む。市場予想は8セントの黒字だった。
製造歩留まりの低迷が足かせとなっている。かつて半導体業界を席巻した同社は技術的優位の奪還と市場シェアの回復を急ぐが、今回の業績見通しは再び足踏みを印象づけた形だ。
リップブー・タン最高経営責任者(CEO)はインタビューで、需要は「極めて堅調」とした上で、製造上の問題解決に注力していると強調。一方、10-12月(第4四半期)に在庫を大幅に消化したことも明かした。 「歩留まりと生産体制は自らの基準に達していない。改善が必要だ」と語った。
決算発表を受け、インテル株は時間外取引で約3%下落した。同社株はここ数カ月、新製品への期待から買いが先行し、今月はフィラデルフィア半導体株指数(SOX)構成銘柄の中で最大の上昇率を記録していた。
10-12月の売上高は前年同期比4.1%減の137億ドル。一時項目を除く1株利益は15セント。ブルームバーグがまとめた市場予想は売上高で134億ドル、1株利益で9セントだった。
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植田日銀総裁会見 ![]()
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騰落レシオ25 140.05➡131.72➡133.63➡132.49…過熱感
空売り比率 37.5➡38.6➡38.6➡39.0
7-9月GDP+4.4%で2年ぶりとなる高成長。
SOX指数+0.2%で小幅ながら連日の最高値。
欧米の対立緩和もあり、株価反発が継続。
ゴールドが大幅続伸、3連日で最高値更新。
ドル指数は急落で米国からの資金流出は継続。





