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nt倍率 14.89
騰落レシオ25 127.76…過熱感
空売り比率 42.8
週明けの米国株は、揃って続伸。
S&P500とNASDAQは4日続伸。
株価はトランプのTACOで4連騰へ転換。
米国の協調介入が意識されドルが買われない。
ドル売りゴールド買いで、金は5連日最高値。
更新日時：
26日の日本市場は円相場が上昇が加速している。金融当局の為替介入への警戒感から円が買われている。円高を受けてインフレ抑制期待から債券は上昇（金利は低下）、株式は大幅安となっている。
円相場は対ドルで154円前後とニューヨーク市場終値に比べた上げ幅が1%を超えた。植田和男日本銀行総裁の23日会見中に円安に振れた後、市場関係者によると米国時間にニューヨーク連銀が主要銀行に対して参考為替レートの提示を求めるレートチェックをしたことで、急速に円高に動いた。高市早苗首相の25日発言も加わり、円が一段と買われている。
関連記事：高市首相「市場の投機的、異常な動きに打つべき手はしっかり打つ」
総選挙を控え、物価押し上げや金利上昇圧力につながる円安の阻止に金融当局が動き始め、金融市場全体のボラティリティー（変動率）を高めている。日銀利上げについても市場の見立てはやや前倒しになっている。
みずほ銀行国際為替部の長谷川久悟マーケット・エコノミストは、わざわざ米財務省の指示で米金融政策当局がレートチェックをしたとすれば、市場は日米当局による「協調介入」を意識することになると指摘した。「実現に向けたハードルは高い」とみているが、仮に協調介入が実施されれば、日本の単独介入と異なり原資の制約がなくなるため、円安抑制の「効果は期待できる」とした。
国内債券・為替・株式相場の動き－午前11時半過ぎ |
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円の対ドル相場は154円台前後で値動きの荒い展開となっている。当局の介入への警戒感からドルの上値は重い。一時153円台まで上げた。
関連記事：三村財務官､米国と緊密に連携し適切対応-レートチェック観測に答えず
オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは「急激に円高が進んだため、円売りポジションが整理されているのだろう」と指摘。米金融当局がレートチェックを行ったのはサプライズで、協調介入への連想が尾を引いていると語る。
その上で実際に介入が行われるとすれば日本の単独介入になると予想。当局が今の水準からさらに円を押し上げ「150円を目指すことはない」とみており、しばらくは当局の市場のにらみ合いが続くとみている。
一方、中期的な円安期待は引き続き強い。野村証券の松沢中チーフストラテジストはリポートで、食品減税案の浮上後、投機勢の円売りが膨らんだわけではないことも踏まえると、当局の対応がレートチェックにとどまれば、投機ポジションの巻き戻しによる円高は長続きしないと指摘。円安を止めるには実弾介入と日銀による利上げ前倒しが必要との見方を示した。
関連記事：円急伸、日本国債変動が米国債に及ぼすリスク対処の狙いも－GSFM
債券は上昇。円高進行を受けてインフレ抑制への期待から買いが優勢になっている。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、日銀の植田総裁の会見が「展望リポートよりハト派的な印象だった」ことや、円高が債券の支えになると指摘する。ただ、米国が「次は日銀が利上げを行う番だとみている可能性もあり、単純に円高で買いとは言いづらい面もある」と述べた。
みずほ銀の長谷川氏は、レートチェックをした米当局の真意が円安阻止を通じた日本国債市場の安定化にあるならば「本邦当局には財政拡張的な姿勢抑制を含めた市場沈静化策が求められる」としている。
関連記事：｢高市トレード｣崩れる、日本国債市場の突発的混乱で株強気派に警戒感
日本株相場は反落。日経平均株価の下げ幅は一時1000円を超えた。為替介入への警戒感から円相場が対ドルで急伸したことや、高市内閣の支持率が低下したとの報道を受けて売りが膨らんでいる。
ほぼ全業種で売りが先行し、自動車や電機、銀行、商社などが安い。トヨタ自動車株は一時4%超下げた。トランプ米大統領が、カナダが中国と貿易協定を締結した場合、カナダに100%の関税を課すと述べたことも重しになっている。
関連記事：介入絡みの日本株連続安に注意を、銀行株避けたい－大和証の木野内氏
東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、株には円高がマイナスとなるだろうと指摘。場合によっては145円程度まで円が買われる可能性もあり、どこまで円高が進むのかが焦点だと話した。衆議院選挙は従来、与党の圧倒的な勝利が予想されてきたが、世論調査で国民は解散に好意的でないという結果が出ており、選挙までは懸念が先行する可能性があると述べた。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、内需型の小売りやコンテンツなどが堅調であり、市場は狼狽売りにはなっていないと指摘。「円高を受けていったん外需が売られているが、日本株のウエートを全部落とさずに資金を移している動きだ」と述べた。
抵抗価格帯52,832円付近を回復している
このままｻﾎﾟｰﾄ機能できるかどうか
トレンドは崩れてないので、監視銘柄の押し目狙いで
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高市早苗首相は長期金利上昇を含む足元の市場の動きについて、「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」との見解を示した。23日の外為市場では円が急騰し、155円63銭と年初来高値を更新。日本当局が市場介入に踏み切るとの観測が高まり、米当局から異例の支援が得られる可能性も浮上している。26日のシドニー外国為替市場では、円が対ドルで上げ幅を拡大。一時、1ドル＝154円80銭台を付けた。
大規模な冬の嵐が米国の東海岸にも達し、ニューイングランド地方では約46センチ、ニューヨーク市でも最大約30センチの積雪が予想されている。24日から26日にかけて全米で1万6000便余りのフライトが欠航。25日だけで１万300便超となった。航空分析会社サイリウムによれば、1日の欠航数としては新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期以降で最多となる。全米で93万3000戸近くが停電しており、南部の一部では凍雨で送電線が倒壊している。
中国人民解放軍の制服組トップである張又侠氏は、同国の核兵器プログラムに関する機密情報を米国に漏らした疑いが持たれている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい匿名関係者の話として報じた。張氏（75）は、将官を国防相に昇進させるなどの職務行為を巡り、賄賂を受け取った疑いも持たれているという。
米民主党上院のシューマー院内総務は、共和党が国土安全保障省（DHS）への予算削減に同意しない限り、大規模な歳出法案を阻止すると表明した。米国政府機関が一部閉鎖されるリスクが大幅に高まっている。これに先立ち、ミネソタ州ミネアポリスでは24日、連邦当局の職員が米国市民とみられる男性に発砲し、撃たれた男性はその後死亡。同州では移民取り締まりの強化を受けて、抗議活動が広がっている。民主党が歳出法案に反対すれば、その影響はDHSにとどまらず、国防総省、労働省、教育省、国務省、財務省、厚生省にも及ぶ可能性がある。労働統計局（BLS）による経済統計の発表が遅れる恐れもある。
ベッセント米財務長官はABCの番組に出演し、カナダに対し100％の関税を課す可能性を示唆した。カーニー首相が中国と一部の貿易障壁引き下げで合意したことは「手のひら返しだ」と非難した。今年は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直し協議が予定されている。
Bloomberg News
中国は人民解放軍の制服組トップで共産党中央政治局員でもある
張又侠氏に対する調査を開始した。軍幹部を対象とする前例のない粛清がさらに拡大した。
国営新華社通信によると、2017年から共産党中央軍事委員会副主席を務める張氏は、「重大な規律違反および法律違反の疑い」で調査を受けている。報道によれば、中央軍事委員会の劉振立委員も同様の疑いで調査対象となっている。
習近平国家主席は今月初め、汚職撲滅に向けて「腐敗官僚が身を隠す場所をなくすため」断固とした姿勢を保つことが不可欠だと述べていた。中国では昨年、軍幹部9人を党から除名し複数の司令官と中央政治局員を含む高官を排除する大規模な粛清が行われた。
4人で構成されていた中央軍事委員会のメンバーは今回の調査により事実上、主席の習氏と副主席の張昇民氏の2人だけとなる。
2026年1月24日 18:10 日経新聞
米国が円安のけん制に動いた。
米金融当局がニューヨーク外国為替市場で為替介入の
準備段階に当たるレートチェックを実施し、
対ドルの円相場は1カ月ぶりの円高水準に上昇した。
市場では円と日本国債の売りの連鎖が米国債の利回り上昇に
つながる事態などを警戒し、日米が協力したとの見方が浮上している。
