22:30発表
ニューヨーク連銀製造業景気指数 1月
結果：+7.7
予想：+1.0
前回：-3.9
フィラデルフィア連銀製造業景気指数 1月
結果：+12.6
予想：-1.0
前回：-10.2
新規失業保険申請件数
結果：19.8万件
予想：21.5万件
前回：20.8万件
失業保険継続受給者数
結果：188.4万人
予想：189.9万人
前回：191.4万人
ドル円は158.55円付近から上昇
小売売上高(11月) 前月比
結果：+0.6%
予想：+0.5%
前回：+0.0%
小売売上高 除自動車 前月比
結果：+0.5%
予想：+0.4%
前回：+0.4%
ドル円は158.70円付近を推移
2026年1月15日 at 20:23 JST Bloomberg
- トランプ氏も攻撃見送り示唆－イランの領空閉鎖解除、原油は下落
- 抗議活動は続き、緊張はなお高い状態－死者3400人超か
大規模な抗議活動が続くイランは、現時点では米国の攻撃を回避したもようだ。イランが抗議参加者の殺害を停止するとの報告を受けたとして、トランプ米大統領がイラン攻撃を当面見送る可能性を示唆し、イランのアラグチ外相も処刑を行わない方針を示した。
アラグチ氏は14日、トランプ氏が好意的に接する米FOXニュースのインタビューに応じ、抗議参加者への処刑を否定した。イランが処刑に踏み切れば「非常に強力な措置」を取るとしていたトランプ氏の警告に、直接応じた発言とみられる。
アラグチ氏は、番組で「絞首刑はあり得ない。そのような話は聞いていない。今日でも明日でも、いかなる処刑も行われない。断言できる。処刑計画は一切存在しない」と強調した。
トランプ氏は14日、記者団に対し、「イランでの殺害は止まりつつあり、止まったと聞いている」と語った。弾圧が続いていると判明した場合には「非常に憤慨する」とも述べた。今週前半、イラン国民にデモを続けるよう促し、「支援がすぐに来る」と約束した時に比べ、トランプ氏の姿勢は顕著に変化している。
関連記事：トランプ氏、イランへの新たな攻撃見送りを示唆－殺害停止の報告受け
イランや湾岸アラブ諸国からの供給が途絶える可能性への懸念が和らいだため原油価格は15日、6日ぶりに下落した。ブレント原油は一時3.4%下落し、昨年11月以来の下げ幅となった。先週は約11%上昇していた。
フライトレーダー24の追跡データによると、一時閉鎖されていたイラン領空での飛行が再開されている。準国営タスニム通信によると、イラン民間航空機構は、到着便と出発便の両方が運航中と発表した。
米国が14日、カタールや湾岸地域内の他の基地から、部隊の一部を再配置したとの報道を受け、イランは一時的に領空を閉鎖し、英国はイラン大使館を一時閉鎖すると発表した。地域全体の緊張は引き続き高く、米国が介入する可能性も含め、再び紛争が再燃する見通しは残っている。
人権団体は、抗議活動に関連する死者数が増加し続けていると報告している。オスロ拠点の人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ」は、少なくとも3428人の抗議参加者が死亡したと発表し、イラン政府による過去数十年の反体制派弾圧では最多だとしている。
少なくとも投開票までは上目線で良さそう
2026年1月15日 at 14:53 JST Bloomberg
- 1オンス＝93.7515ドルと過去最高値を付けた後、一時7.3%安
- 関税賦課への懸念で、銀含む一部供給が米国内の倉庫に滞留してきた
銀相場は15日の取引で反落。先の急上昇を受けて投資家が利益確定に動いたとみられたほか、米国が重要鉱物を対象とする新たな関税の即時導入を見送ったことが意識された。
銀は一時7.3%安となった。これより先に、1オンス＝93.7515ドルと過去最高値を付けていた。銀は直前の4営業日で2割強上昇していた。金もこの日、値下がりした。
トランプ米大統領が重要鉱物の十分な供給を確保するため、二国間で交渉する方針を表明し、最低価格を設定する案を示した。ただ今後の関税賦課を否定しなかった。
関連記事：レアアース含む重要鉱物への米関税、即時導入見送り－安保リスク認定
関税賦課への懸念から、銀を含む一部の金属供給が米国内の倉庫に滞留してきた。これが昨年の世界的なショートスクイーズ（踏み上げ）を招いたほか、2026年に入っても価格を下支えしてきた。
トランプ政権の関税見送りについてTDセキュリティーズのシニア商品ストラテジスト、ダニエル・ガリ氏は「今回の命令は、米政権が今後の意思決定で対象を絞った手法を取ることを示唆している」とし、これにより「包括的アプローチへの警戒感が大きく後退した。こうした手法は、指標価格を支える現物地金に、思わぬ影響を及ぼす恐れがあった」とリポートで指摘した。
銀はシンガポール時間午後1時（日本時間同2時）時点で6%安の1オンス＝87.7795ドル。金は0.7%安の4591.51ドルとなった。プラチナとパラジウムも2%超下落した。ブルームバーグ・ドル指数は横ばいだった。
「野党の選挙が近づいてきたら政策を脇に置いて、
とにかく纏まればなんとかなるという動きが国民からどう見えているのか。
私たちはその動きには与しない。
政局や選挙最優先の政治が日本の停滞を招いてきた。
そんな古い政治ではなく、国民生活最優先の政治を作りたい」
・赤は今日in
・ピンクは数日前にin
【Dealer's Voice】
日銀、一層の円安が今後の利上げペース速める可能性も、関係者の話として一部報道
午後6:16 2026年1月15日
ドル円
配信
立憲民主党と公明党は、新党の党名を「中道改革」とする方向で調整している。
立憲の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表は15日午後に会談し、
新党を結成することで合意する見通し。
保守色の強い高市早苗政権に対抗する中道勢力の結集をめざす。
両党はそれぞれ15日に党内の会合を開き、新党結成をめぐる対応を
代表に一任することを決めた。
まず衆院議員だけで新党を立ち上げる方向で、両党の全議員が合流すれば衆院で170人規模となる。
AI需要が牽引し、売上・利益ともに
コンセンサス予想を上回る好決算。
3nm/5nmプロセスの稼働率が高水準を維持。
Q4
EPS $3.14(+35%)予想 $2.98
売上高 $33.73B(+25.5%)予想 $32.73B
部門別売上高
・ HPC（AI/データセンター）: 55%
・ スマートフォン: 32%
・ IoT: 5%
・ 自動車: 5%
・ DCE: 1%
KPI（重要指標）
・ 3nm：28%
・ 5nm：35%
・ 7nm：14%
・7nm以下：77%
・Gross Margin： 62.3%
・設備投資：$11.51B
決算の注目ポイント
・ AI半導体（Nvidia, AMD等）への需要が引き続き極めて強く、業績を牽引。
・ 利益率が62.3%と非常に高く、歩留まり改善と稼働率向上が寄与。
・ 地政学リスク（トランプ政権の関税等）への懸念はあるものの、ファンダメンタルズは強固。