Bloomberg News
- MUFG米子会社、米銀史上最高の株式トレーディング収入、日銀の警戒
- 米国が台湾への関税15%に引き下げ、米新規失業保険申請件数
プライマリーディーラー
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の米国ブローカー・ディーラー子会社、MUFGセキュリティーズ・アメリカが、ニューヨーク連銀のプライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）に指定された。プライマリーディーラーは、債券市場でも特に限られた金融機関で構成される。NY連銀のデータによると、プライマリーディーラーへの新規参加は、2025年初めに三井住友フィナンシャルグループ傘下のSMBC日興セキュリティーズ・アメリカが加わって以来。日本の金融機関では既に、大和キャピタル・マーケッツアメリカ、みずほセキュリティーズUSA、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルが指定を受けている。
米銀決算
米ゴールドマン・サックス・グループの2025年10－12月（第4四半期）の株式トレーディング収入は43億1000万ドル（約6800億円）と、市場予想を大きく上回り、米銀史上最高を記録した。通期の純収入は過去2番目の高水準となった。モルガン・スタンレーの10－12月は、債務引き受け業務の収入が前年同期比93%増の7億8500万ドル。伸び率はウォール街で最大だった。投資銀行部門の収入は47％増え、年間純利益は過去最高を記録した。
円安への警戒
日本銀行が円安の物価上振れや経済への影響に警戒感を強めている。来週の金融政策決定会合では政策維持が決まる見通しだが、一層の円安が今後の利上げペースを速める可能性も指摘されていることが、複数の関係者への取材で分かった。基調的な物価上昇率が目標の2%に近づく中、円安進行が物価目標の実現確度を高めたり、前倒しにつながったりする可能性はあると関係者はみている。日銀は追加利上げの余地があると認識しており、慎重になり過ぎるよりも適切なタイミングで実行すべきだと考えているという。
台湾への関税引き下げ
米国と台湾は貿易協定で合意に至った。台湾からの輸入品に対する米国の関税を従来の20%から15%に引き下げるほか、台湾の半導体企業による米事業向けの資金調達規模を5000億ドル（約79兆2000億円）拡大する。15%は日本と韓国に適用している関税率と同水準。台湾のテクノロジー業界は、先端半導体やエネルギー、人工知能（AI）分野の米事業を拡大するため、少なくとも2500億ドルの直接投資を行うことを約束する。さらに、米国の半導体サプライチェーンへの追加投資を後押しするため、2500億ドルの信用保証を新たに提供することでも合意した。
予想外に減少
米国の新規失業保険申請件数は予想外に減少し、昨年11月以来の低水準となった。ホリデーシーズン特有の変動を経た後も、抑制された水準が続いている。先週の件数は前週比9000件減の19万8000件。市場予想では21万5000件への増加が見込まれていた。週ごとの変動をならした4週移動平均は20万5000件と、2年ぶりの低水準だった。1月のニューヨーク連銀製造業景況指数はプラス7.7と、市場予想（プラス1.0）以上に上昇。一方、販売価格指数は1年ぶりの低水準となった。
衆議院解散観測後、力強い国土強靭化関連株の中でも、
本日は”下水道”関連が上昇📈
大盛工業：＋17.6%
日水コン：＋8.8%
Liberaware：＋5.1%
NJS：＋4.4%
建材・管材メーカー
・日本ヒューム（5262）：ヒューム管最大手
・イトーヨーギョー（5287）：マンホール・コンクリ製品
・栗本鐵工所（5602）：ダクタイル鉄管、全国水道管でシェア大
・ベルテクス（5290）：下水道用マンホールで強み
・前澤化成工業（7925）：PVC製管材、配当利回りも高水準
建設・工事・調査
・大盛工業（1844）：下水道工事が主力、老朽更新需要の直撃銘柄
・川崎地質（4673）：地質調査大手、耐震・地盤対策に直結
・土木管理総合試験所（6171）：非破壊検査や調査で維持管理需要を取り込む
水処理・設備関連
・荏原実業（6328）：ポンプ・水処理機器、豪雨対策テーマでも物色されやすい
・水道機工（6403）：官公庁向け9割、下水処理装置の安定受注
・月島HD（6332）：下水処理設備に特化、中期成長が見込まれる
・NJS（2325）：上下水道コンサル＋ドローン点検など新技術展開
・日水コン（261A）：上下水道コンサル大手、IPOで注目度上昇
政策背景
・老朽化更新需要：2030年までに5,000km超の老朽管路更新が必要で全国的な投資が不可避
・政府の投資計画：国交省は30年で38兆円規模の更新・耐震・豪雨対策投資を見込む
・防災・気候変動対応：ゲリラ豪雨・台風被害対策として雨水施設や耐震化の整備が急務
・ESG・持続可能性：下水道整備は水資源の安定供給につながりESG投資の注目テーマ
まとめ
下水道は「管材＝直球」「建設＝更新需要」「水処理＝維持管理」と役割分担。
公共投資テーマの代表格で、中期的な政策追い風×民需補完 の両面に期待。
政府が核融合開発に1000億円超を投じるとの報道で核融合関連が急伸
助川電気工業 +11.8%
ジェイテック +8.4%
神島化学工業 +4.9%
【超電導・素材】
・フジクラ（5803）—高温超電導線材を米Commonwealth Fusion Systems（CFS）へ供給
・住友電工（5802）—ITER向け超電導コイルを供給
・古河電工（5801）—英Tokamak Energyへ線材提供
・東洋炭素（5310）—耐熱炭素材、核融合市場研究会参加
・神島化学（4026）—レーザー用YAGセラミックス開発
核融合の“熱と磁場”を支える素材産業。日本勢はグローバルで高シェア。
【機器・装置】
・三菱重工（7011）—ITER用超電導コイルを製造
・日立製作所（6501）—核融合炉設計、量研と協力
・浜松ホトニクス（6965）—大出力レーザーで慣性核融合に貢献
・アルバック（6728）—真空ポンプ・排気システム供給
・木村化工機（6378）—JT-60SA向け機器供給、配当利回りも高水準
・助川電気工業（7711）—核融合炉用センサー・加熱装置部品
「加熱・真空・測定・制御」＝実験炉の要。ITER関連で直接需要あり。
【商社・電力系】
・三井物産（8031）—米CFSへ出資、日米官民連携を推進
・三菱商事（8058）—米欧核融合スタートアップと連携強化
・関西電力（9503）—将来の発電実用化局面で参入期待
・NTT（9432）—核融合電力・データセンター需要見据えた投資
核融合とは？
重水素と三重水素を高温高圧で融合させ、
莫大なエネルギーを取り出す「夢のエネルギー」。
CO₂を出さず、放射性廃棄物も少ない。
ITER（国際熱核融合実験炉）は2034年運転開始予定、
日本も2030年代の実証を国家戦略に位置づけている。
「資金＋社会実装」を担う総合プレイヤー。
研究段階から実用フェーズへ備え。
【まとめ】
素材＝超電導線材／炭素／セラミックス
機器＝レーザー／真空／加熱／センサー
大型＝商社・重電・電力
核融合は国家戦略×産学連携×国際競争の最前線。
日本企業は「実験→実装」の橋渡しで存在感を強める。
第8位：三井海洋開発（6269）
第7位：古河機械金属（5715）
第6位：東洋エンジニアリング（6330）
第5位：三井E&S（7003）
第4位：双日（2768）
第3位：住友商事（8053）
第2位：信越化学工業（4063）
第1位：古野電気（6814）
nyダウ 49,442.44 +292.81
nas100 25,547.08 +81.14（H:25,781.03 L:25,520.20）
sox 7,837.30 +135.83
㌦円 159.119➡158.399➡158.650
us10y 4.180➡4.132➡4.176
vix 15.98➡16.75➡15.84
cfd日経 54,008.20 日経比:-102（H:54,477 L:53,917）
jp10y 2.155➡2.163
日経vi 29.70➡30.25
nt倍率 14.91➡14.75
騰落レシオ25 132.36➡144.82…過熱感が出てきてる
空売り比率 34.1➡35.8
TSMCが好決算で+4.4%急騰し最高値更新。
NVIDIA+2.1%、ASML+5.4%で半導体が上昇。
SOX指数+1.8%大幅高で最高値を更新。
失業保険件数など経済指標が軒並み強い。
金利が上昇し、ハイテク株は上げ幅を縮小。