| 1 | ガラス土石 | 1,944.99 | +33.71 (+1.76％) | 1,911.28 |
| 2 | 非鉄金属 | 3,904.76 | +62.26 (+1.62％) | 3,842.50 |
| 3 | ゴム製品 | 5,765.94 | +48.05 (+0.84％) | 5,717.89 |
| 4 | 倉庫運輸 | 4,695.09 | +39.18 (+0.84％) | 4,655.91 |
| 5 | 銀行 | 601.23 | +4.55 (+0.76％) | 596.68 |
| 6 | その他製品 | 6,753.12 | +41.65 (+0.62％) | 6,711.47 |
| 7 | 化学 | 2,789.91 | +13.56 (+0.49％) | 2,776.35 |
| 8 | 繊維製品 | 923.00 | +4.11 (+0.45％) | 918.89 |
| 9 | 卸売 | 5,680.50 | +23.26 (+0.41％) | 5,657.24 |
| 10 | 建設 | 2,974.90 | +9.85 (+0.33％) | 2,965.05 |
更新日時：
片山さつき財務相は16日の閣議後会見で、最近の円安基調について「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取るということを再三言っている」と述べ、市場へのけん制を強めた。
片山財務相は、13日に米ワシントンでベッセント米財務長官と会談し「最近の行き過ぎたファンダメンタルズを反映していない動きについては行き過ぎだという認識を共有した」と発言。9月の日米財務相共同声明の合意の中には対応策として為替「介入が含まれている」ことも改めて指摘した。
その上で、足元の動向については「憂慮しているということに尽きる」と述べた。
実際に介入に踏み切る場合、米国と協調することも選択肢かと問われ、共同声明に協調かどうかは明記されていないため、「あらゆる手段は排除されないものと考えている」と述べた。
米国が両財務相の会談後に公表した声明によると、ベッセント長官は為替相場の過度な変動は本質的に望ましくないと指摘し、金融政策の適切な策定とコミュニケーションの必要性を強調したと明記している。
みなと銀行の苅谷将吾ストラテジストは、片山氏の発言で円高方向に動いたことについて、「ロスカット（損切り）らしきドル売りを伴って円が上昇した」と指摘。当局は円安けん制を強めており、海外の投機筋がドルの上値を攻めづらくはなっていると語った。もっとも、けん制発言に持続性はなく、今後も「じわりと円安が進む」とみている。
高市早苗首相が解散・総選挙に踏み切るとの観測から14日に円は一時159円45銭と約1年半ぶりの安値を付けた。片山財務相は同日、「極めて遺憾であって憂慮している」と円安をけん制。ベッセント長官の韓国ウォンの下落は行き過ぎとの発言も円の下支えとなったものの、円安基調は変わっていない。
16日の円は対ドルで158円台後半で推移していたが、片山財務相の発言後、一時157円台に上昇した。介入が意識される160円に接近する中、市場は通貨当局の情報発信を注視していた。
企業決算シーズンの幕開けに
経済指標もそこそこ重めのタイミングで
衆院解散検討報道と連邦検察当局によるパウエルFRB議長の捜査開始..
▼りそなＨＤ<8308>・ＪＣＢ、ステーブルコインで買い物（日経）
▼日伊、宇宙開発で技術協力 首脳会談で合意へ デブリ処理や衛星（日経）
▼三井住友ＦＧ<8316> クレカで外貨積立預金 国内初（日経）
▼スズキ<7269> 印新工場の土地取得へ 年100万台生産（日経）
▼キヤノン<7751> 営業利益率15％ 30年12月期に、半導体装置けん引（日経）
▼オービック<4684> 営業益最高 4～12月 年間配当も引き上げ（日経）
▼アルプスアルパイン<6770> 「負債活用し300億円調達」 ソフト開発に充当（日経）
▼イビデン<4062> 豊田織機<6201>TOBに応募 特別利益441億円見込む（日経）
▼先端半導体 一部に追加関税 トランプ氏 25％、国内生産強化促す（各紙）
▼三菱電機<6503> 自動車機器事業売却で調整､ファンドなど候補に（ＢＢＧ）
▼三菱ＵＦＪ<8306>米子会社、ニューヨーク連銀のプライマリーディーラーに指定（ＢＢＧ）
Bloomberg News
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の米国ブローカー・ディーラー子会社、MUFGセキュリティーズ・アメリカが、ニューヨーク連銀のプライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）に指定された。プライマリーディーラーは、債券市場でも特に限られた金融機関で構成される。NY連銀のデータによると、プライマリーディーラーへの新規参加は、2025年初めに三井住友フィナンシャルグループ傘下のSMBC日興セキュリティーズ・アメリカが加わって以来。日本の金融機関では既に、大和キャピタル・マーケッツアメリカ、みずほセキュリティーズUSA、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルが指定を受けている。
米ゴールドマン・サックス・グループの2025年10－12月（第4四半期）の株式トレーディング収入は43億1000万ドル（約6800億円）と、市場予想を大きく上回り、米銀史上最高を記録した。通期の純収入は過去2番目の高水準となった。モルガン・スタンレーの10－12月は、債務引き受け業務の収入が前年同期比93%増の7億8500万ドル。伸び率はウォール街で最大だった。投資銀行部門の収入は47％増え、年間純利益は過去最高を記録した。
日本銀行が円安の物価上振れや経済への影響に警戒感を強めている。来週の金融政策決定会合では政策維持が決まる見通しだが、一層の円安が今後の利上げペースを速める可能性も指摘されていることが、複数の関係者への取材で分かった。基調的な物価上昇率が目標の2%に近づく中、円安進行が物価目標の実現確度を高めたり、前倒しにつながったりする可能性はあると関係者はみている。日銀は追加利上げの余地があると認識しており、慎重になり過ぎるよりも適切なタイミングで実行すべきだと考えているという。
米国と台湾は貿易協定で合意に至った。台湾からの輸入品に対する米国の関税を従来の20%から15%に引き下げるほか、台湾の半導体企業による米事業向けの資金調達規模を5000億ドル（約79兆2000億円）拡大する。15%は日本と韓国に適用している関税率と同水準。台湾のテクノロジー業界は、先端半導体やエネルギー、人工知能（AI）分野の米事業を拡大するため、少なくとも2500億ドルの直接投資を行うことを約束する。さらに、米国の半導体サプライチェーンへの追加投資を後押しするため、2500億ドルの信用保証を新たに提供することでも合意した。
米国の新規失業保険申請件数は予想外に減少し、昨年11月以来の低水準となった。ホリデーシーズン特有の変動を経た後も、抑制された水準が続いている。先週の件数は前週比9000件減の19万8000件。市場予想では21万5000件への増加が見込まれていた。週ごとの変動をならした4週移動平均は20万5000件と、2年ぶりの低水準だった。1月のニューヨーク連銀製造業景況指数はプラス7.7と、市場予想（プラス1.0）以上に上昇。一方、販売価格指数は1年ぶりの低水準となった。
衆議院解散観測後、力強い国土強靭化関連株の中でも、
本日は”下水道”関連が上昇📈
大盛工業：＋17.6%
日水コン：＋8.8%
Liberaware：＋5.1%
NJS：＋4.4%
建材・管材メーカー
・日本ヒューム（5262）：ヒューム管最大手
・イトーヨーギョー（5287）：マンホール・コンクリ製品
・栗本鐵工所（5602）：ダクタイル鉄管、全国水道管でシェア大
・ベルテクス（5290）：下水道用マンホールで強み
・前澤化成工業（7925）：PVC製管材、配当利回りも高水準
建設・工事・調査
・大盛工業（1844）：下水道工事が主力、老朽更新需要の直撃銘柄
・川崎地質（4673）：地質調査大手、耐震・地盤対策に直結
・土木管理総合試験所（6171）：非破壊検査や調査で維持管理需要を取り込む
水処理・設備関連
・荏原実業（6328）：ポンプ・水処理機器、豪雨対策テーマでも物色されやすい
・水道機工（6403）：官公庁向け9割、下水処理装置の安定受注
・月島HD（6332）：下水処理設備に特化、中期成長が見込まれる
・NJS（2325）：上下水道コンサル＋ドローン点検など新技術展開
・日水コン（261A）：上下水道コンサル大手、IPOで注目度上昇
政策背景
・老朽化更新需要：2030年までに5,000km超の老朽管路更新が必要で全国的な投資が不可避
・政府の投資計画：国交省は30年で38兆円規模の更新・耐震・豪雨対策投資を見込む
・防災・気候変動対応：ゲリラ豪雨・台風被害対策として雨水施設や耐震化の整備が急務
・ESG・持続可能性：下水道整備は水資源の安定供給につながりESG投資の注目テーマ
まとめ
下水道は「管材＝直球」「建設＝更新需要」「水処理＝維持管理」と役割分担。
公共投資テーマの代表格で、中期的な政策追い風×民需補完 の両面に期待。
政府が核融合開発に1000億円超を投じるとの報道で核融合関連が急伸
助川電気工業 +11.8%
ジェイテック +8.4%
神島化学工業 +4.9%
【超電導・素材】
・フジクラ（5803）—高温超電導線材を米Commonwealth Fusion Systems（CFS）へ供給
・住友電工（5802）—ITER向け超電導コイルを供給
・古河電工（5801）—英Tokamak Energyへ線材提供
・東洋炭素（5310）—耐熱炭素材、核融合市場研究会参加
・神島化学（4026）—レーザー用YAGセラミックス開発
核融合の“熱と磁場”を支える素材産業。日本勢はグローバルで高シェア。
【機器・装置】
・三菱重工（7011）—ITER用超電導コイルを製造
・日立製作所（6501）—核融合炉設計、量研と協力
・浜松ホトニクス（6965）—大出力レーザーで慣性核融合に貢献
・アルバック（6728）—真空ポンプ・排気システム供給
・木村化工機（6378）—JT-60SA向け機器供給、配当利回りも高水準
・助川電気工業（7711）—核融合炉用センサー・加熱装置部品
「加熱・真空・測定・制御」＝実験炉の要。ITER関連で直接需要あり。
【商社・電力系】
・三井物産（8031）—米CFSへ出資、日米官民連携を推進
・三菱商事（8058）—米欧核融合スタートアップと連携強化
・関西電力（9503）—将来の発電実用化局面で参入期待
・NTT（9432）—核融合電力・データセンター需要見据えた投資
核融合とは？
重水素と三重水素を高温高圧で融合させ、
莫大なエネルギーを取り出す「夢のエネルギー」。
CO₂を出さず、放射性廃棄物も少ない。
ITER（国際熱核融合実験炉）は2034年運転開始予定、
日本も2030年代の実証を国家戦略に位置づけている。
「資金＋社会実装」を担う総合プレイヤー。
研究段階から実用フェーズへ備え。
【まとめ】
素材＝超電導線材／炭素／セラミックス
機器＝レーザー／真空／加熱／センサー
大型＝商社・重電・電力
核融合は国家戦略×産学連携×国際競争の最前線。
日本企業は「実験→実装」の橋渡しで存在感を強める。
