54,110円 -230円
4日ぶり反落 「一部値がさ株に売り
TOPIXは最高値
東証プライム
上昇 1,163 (72％)
下落 397 (24％)
売買代金 6兆9627億円
3指数 ダウ、ナスダック、S&P500続落
マグニフィセント・セブン（M7）全て下落
米ハイテク株安の流れを受けて
AI・半導体株安 アドバンテスト、SBG、ファストリ
3銘柄で日経平均 -412円押し下げ
全体は7割上昇
TOPIXは3日連続最高値更新
Bloomberg News
- 米財務長官のけん制、衆院解散に向け、FRB独立性巡り
- ベージュブックとFRB高官発言、米経済指標
異例のけん制
ベッセント米財務長官は韓国ウォンの最近の下げは行き過ぎだとの考えを示した。ウォンが2009年以来の安値に向かって下落する中、口先による異例の通貨支援となった。韓国の具潤哲企画財政相と12日に会談し、韓国市場の動向について意見を交わしたとXへの投稿で明らかにした。米財務省は、最近のウォン安について「韓国の強い経済ファンダメンタルズと整合しないとの認識を長官が協議で示した」と説明。長官は「為替市場の過度な変動は望ましくないと強調した」という。このコメントを受けて、ウォンは対ドルで上昇。これに連れ、円は1ドル＝158円10銭まで買われた。
解散に向け
高市早苗首相は23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を与党幹部に伝えた。公示日や投開票日などの日程を含め、詳細は19日に首相が説明する。自民党の鈴木俊一幹事長や連立を組む日本維新の会の吉村洋文代表が14日夕、高市首相との会談後に記者団に話した。一方、立憲民主党と公明党が新党結成を視野に調整に入ったと、複数のメディアが報じた。
FRBの独立性巡り
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、2月に予定されている次回の議会証言を見送る可能性がある。共和党の有力議員が明らかにした。FRBに対して司法省から召喚状が出されたことが理由だという。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、低く安定した物価を実現するためには中央銀行の独立性が不可欠だとして、その重要性を強調。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、トランプ大統領が過去1年間にFRBに圧力をかけてきたのは金利が原因だと述べた。
景気判断と利下げ
米国では昨年11月半ば以降、大半の地域で経済活動が「わずか、ないし緩慢なペース」で拡大した。FRBが公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で指摘した。「過半数の地区でほぼ変化がなかったとした、直近3回の報告サイクルからの改善を示している」とベージュブックは記した。マイランFRB理事はトランプ政権の規制緩和が利下げを継続する追加的な理由を与えていると語った。フィラデルフィア連銀のポールソン総裁は、最近のインフレ指標が慎重ながらも楽観的な自身の見方を裏付けたとして、年内に追加利下げを行う余地があるとの見解をあらためて示した。
米経済指標
昨年11月の米小売売上高は前月比0.6%増と、市場予想（0.5%増）を上回り、7月以来の大きな伸び。自動車販売の持ち直しや、ホリデーシーズンの堅調な消費が支えた。11月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.2%上昇と、前月（0.1%上昇）に比べてわずかにペースが加速した。エネルギー価格の急上昇が影響した。12月の中古住宅販売件数は前月比5.1%増の435万戸と、エコノミスト予想の全てを上回り、2023年2月以来の高水準となった。
▼マーキュリア<7347>・大和<8601> 国内最大級の航空機ファンド（日経）
▼日銀総裁、利上げ継続強調 「息の長い成長に寄与」（日経）
▼銀が最高値、90ドル突破 ロンドン現物、1年で3倍（日経）
▼トヨタ陣営、豊田自動織機<6201>TOB価格上げ 1株1万8800円（各紙）
▼ＬＩＮＥヤフー<4689>、ネトフリと提携（日経）
▼ＦＵＪＩ<6134> 最小電子部品の実装機（日経）
▼良品計画<7453> 2年連続最高益 9～11月最終 海外でスキンケア好調（日経）
▼サイゼリヤ<7581> 最高益 9～11月最終、2年ぶり 若者中心に客数伸ばす（日経）
▼東宝<9602> 純利益36％増 3～11月 「鬼滅の刃」ヒットで（日経）
▼ベイカレント<6532> 最高益 3～11月最終 DXで需要旺盛（日経）
▼キユーピー<2809> 自社株買い100億円 株主還元強化（日経）
▼Ｓａｎｓａｎ<4443> 純利益が6.1倍 6～11月（日経）
▼ＩＮＰＥＸ<1605> ノルウェーで油ガス田5カ所の権益取得 公開入札で（日経）
▼マツダ<7261> トヨタ<7203>系からEV駆動装置の調達検討（日刊工）
▼中国がレアアース巡りマレーシアに触手 採掘技術供与を提案（読売）
▼米、ベネズエラ産原油の初回売却を実施 売却益5億ドル（ロイター）
nyダウ 49,149.63 -42.36
nas100 25,465.94 -276.01（H:25,624.19）
sox 7,701.47 -46.52
㌦円 157.897➡158.106➡159.119➡158.399
us10y 4.171➡4.179➡4.180➡4.132
vix 14.49➡15.12➡15.98➡16.75
cfd日経 53,947.30 日経比:-393（H:54,542 L:53,642）
jp10y 2.081➡2.098➡2.180➡2.155
日経vi 30.47➡26.37➡28.85➡29.70
nt倍率 14.67➡14.78➡14.88➡14.91
騰落レシオ25 117.20➡125.34➡133.94➡132.36…過熱感が出てきてる
空売り比率 39.5➡42.2➡41.1➡34.1➡34.1
イラン情勢が悪化し、地政学リスクを懸念。
リスクオフから金利が低下し、ドル円も下落。
安全資産のゴールドが高騰し最高値を更新。
リスクオフでマグニフィセント7は全て下落。
Microsoft、Amazonらハイテク株の下落が大。
更新日時：
- 円相場は一時1ドル159円台半ば、為替介入が意識される160円射程に
- 片山財務相は米財務長官とも認識共有、その後も円安基調変わらず
片山さつき財務相は14日、足元で進む円安について憂慮しているとし、適切に対応する姿勢を改めて示した。高市早苗首相と面会後、官邸で記者団に語った。
片山財務相は、急激な円安に関して「極めて遺憾であって憂慮している」とし、「その見方については日米財務相ともに共有した」と述べた。その上で、日本政府としては「日米財務相共同声明の考え方を踏まえて、投機的な動きを含めて行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」と強調した。
昨年12月には米国が利下げする一方、日本が利上げしたことで、日米の金利差が縮小したにもかかわらず、円安に歯止めがかかっていない。通貨当局による情報発信に注目が集まる中、片山財務相は「あらゆる手段を排除しない」と、これまでとは異なる表現ぶりで市場をけん制した。
高市首相が23日の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るとの報道が相次いでいることを受け、14日の東京市場で円は1ドル＝159円45銭と約1年半ぶり安値を付けた。市場で為替介入が意識される160円が射程に入っている。片山財務相の発言後、円は対ドルで159円付近から一時158円台後半まで買われた。
片山財務相は13日に米ワシントンでベッセント米財務長官と会談。一方的な円安を憂慮していると伝えるとともに、こうした認識を両者で共有したことを明らかにしたが、その後もさらに円安が進んでいた。
三村淳財務官も14日夕、最近の為替について、経済的なファンダメンタルズを反映しているようには見えないと指摘。動向を分析するに当たって「最もいけないのはボラティリティー（大きな変動）だ」との認識を重ねて示した。 
「円安に伴う輸入インフレのデメリットが目立つという声もいろんなところから聞こえてくる」とも話した。財務省内で記者団に語った。
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【日本市況】高市トレードで株最高値、円159円前半－5年金利過去最高 |
2026年1月14日 19:10 日経新聞
探査船「ちきゅう」が日本の最東端にある南鳥島沖で国産レアアース（希土類）泥の試掘に乗り出した。水深約6000メートルからの回収は極めて高度な技術を要するが、国の生命線となる資源を中国のような特定の国に依存する現状は危うい。政府には技術確立への息の長い支援を求めたい。
レアアースは電気自動車やスマートフォンなどハイテク製品に欠かせない。世界の生産量の約7割を中国が占める。
そのレアアースを含む堆積物が太平洋の海底に広がる様子を日本の研究者が突き止めた。2013年ごろには、日本の排他的経済水域（EEZ）内の南鳥島沖で含有濃度が高い泥が見つかった。
陸地だと採掘時に放射性物質が混入してしまうが、海なら避けられる。探査船は2月にかけて海底に管を下ろし、この泥と海水を混ぜて船上に回収する。
日本は10年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後、輸出規制を強化した中国への依存をリスクとみてきた。ところが現在も輸入量の約6割を中国に頼っている。高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受け、6日に中国が決めた軍民両用品目の輸出規制にもレアアースを含むとの見方がある。
特定の国の判断に左右されない強靱（きょうじん）な供給網づくりが急務だ。国産化は有力な手段だが、今回のような深さの採掘は前例がなく、商業化はできるとしても30年代以降とみられる。調達先の多角化に加えて、代替素材の開発やリサイクルも同時並行で進めなければならない。
深海からの採掘はコスト高で、取引価格が現在を大幅に上回る公算が大きい。ただそれは経済安全保障の対価だ。日本が技術を実証すれば、同じく有事の際の不安を抱える友好国からの引き合いも期待できよう。
首相とトランプ米大統領は昨年10月、レアアースなどの供給に関わる文書に署名済みだ。今後の開発は米国を軸とする国際連携も視野に入れて検討すべきだ。
片山財務相：
1/14夕『あらゆる手段を排除せず適切に対応』
為替介入の準備段階へ ？
日経平均 54,413円 +864円
東証プライム
上昇 1,168(72％)
下落 378(23％
売買代金 3兆4782円 ...7兆行きそう
衆院解散「高市トレード」 株高
円安、債券安（金利高）
高市銘柄 防衛関連、AI・半導体、ロボットなど
日経平均 2日間で2,500円弱の上昇
ようやくメタプラが動き出した？
特買い
スイング
ほか短期～保有
川崎汽
助川
東洋エンジ
大阪ﾁﾀ
芝浦ﾒｶ
JX
※JXは入るのが少し遅かった
Bloomberg News
- 米コアCPIは予想より低い伸び、JPモルガンの投資銀収入が減少
- パウエル氏を「尊敬」、ムサレム総裁、イラン国民に呼び掛け
予想下回る
昨年12月の米消費者物価指数（CPI）統計で、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.2％上昇と、市場予想（0.3%上昇）を下回った。前年同月比では2.6%上昇で、同じく予想（2.7%上昇）を下回り、4年ぶりの低い伸びに並んだ。前回の統計は政府機関の一時閉鎖に伴うゆがみで判断が難しい部分があったが、物価上昇圧力の鈍化をより確かな形で示す内容となり、年前半の利下げ観測が強まった。
投資銀は予想外に減少
米銀JPモルガン・チェースの2025年10－12月（第4四半期）は、投資銀行業務の手数料収入が予想に反して減少し、先月示した自社ガイダンスを下回った。同業務収入は23億5000万ドル（約3700億円）と、前年同期比で5%減少。昨年12月時点では「1桁台前半」の伸びとの見通しを示していた。債券引き受けの手数料が2%減と、アナリスト予想の19%増に対して大きく下振れした。一方、トレーディング収入は82億4000万ドルと、市場予想の最高値も上回った。株式と債券のトレーディング収入はいずれも予想を超えた。
FRB攻撃は「逆効果」
「私はパウエル氏を非常に尊敬している」。JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、米連邦準備制度理事会（FRB）本部の改修工事を巡る議会証言に関連して、パウエル議長が大陪審への召喚状を司法省から受け取ったことについて、「独立性を損なうような行為は、おそらく得策ではない。私の見解では逆効果をもたらすだろう。インフレ期待を高め、時間の経過とともに金利を上昇させる可能性が高い」と語った。
追加利下げ急がず
米セントルイス連銀のムサレム総裁は、インフレリスクは和らぎつつあり、物価は年内に当局目標に向けた収れんを始めるとの見解を示した。現在の政策金利は、景気を加速も減速もさせない中立水準の近辺にあり、「足元で追加的な金融緩和を行う理由はほとんど見当たらない」と発言。さらなる利下げに動けば政策は「緩和的な領域」に入り込むことになると述べた。中央銀行の独立性については、「独立した金融政策の方がより良い結果をもたらすことは、国や時代を超えて示されてきた」と語った。
イランとの会合中止
トランプ米大統領は抗議運動が続くイランの国民に対し、最高指導者ハメネイ師の体制に抗議し続けるよう呼び掛けた。デモ参加者に対する殺害がやむまでイラン当局者との会合を中止したことも明らかにした。人権団体は、2週間以上にわたるデモで数千人が死亡した可能性があると警告している。資産家イーロン・マスク氏の宇宙開発会社スペースXは、インターネットが遮断されているイランで、衛星通信「スターリンク」への接続を無料化した。