2026年2月7日午前5時33分 NHK
先の日米合意に基づくアメリカへの80兆円規模の投資で、ガス火力発電所の建設など3つのプロジェクトが第1弾の候補となっていることが、関係者への取材で分かりました。近く日米の閣僚が詰めの協議を行う見通しです。
アメリカの関税措置をめぐる日米交渉で、経済安全保障上重要な分野を中心に、日本がアメリカに5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資や融資などを行うことで合意し、その後、両国が具体的な調整を続けてきました。
関係者によりますと、近く日米の閣僚が詰めの協議を行う見通しで、第1弾の候補として3つのプロジェクトを中心に検討が進められているということです。
このうちの1つは、データセンター向けのガス火力発電所の建設で、日本側としてはガスタービンや送配電設備など企業の輸出拡大につなげるねらいもあります。
また、日本に欠かせない物資を確保するため、半導体製造装置などを作る工具に使われる人工ダイヤモンドの製造拠点のほか、原油を輸出する港の整備も候補として挙がっているということです。
投資案件は両国の協議のあと、アメリカ側の関係者のみで構成される「投資委員会」を経て、トランプ大統領が決めることになっているため、最終的に日本にとって利益のある形でまとめられるかが焦点です。