米国大統領選挙報道が続いています。
戦略的に政策を曖昧にしていたハリス陣営は、昨日経済政策に言及しました。
ハリスの経済計画、一般の米国民が抱える課題に配慮へ：2024.8.14Bloomberg
ここで危険視されたのが、16日に行った「便乗値上げ」への対策。
スーパーマーケットの値上に対処するというもの。
卵や野菜の価格で異常な価格のものを摘発する。
今回のインフレの原因は、バイデン政権が環境問題に配慮しシェールオイルの掘削を制限したことが
もともとの原因。
ハリス陣営は、スーパーマーケットが暴利をむさぼっていると解釈しているようです。
これに対してお仲間であるはずのCNNがツッコミをいれています。
BREAKING: CNN destroys Kamala Harris “price gouging” economic policy.
— Leading Report (@LeadingReport) August 16, 2024
"We‘ve seen this kind of thing tried in lots of other countries before. Venezuela, Argentina, the Soviet Union...it leads to shortages" and would "cause a lot of harm." pic.twitter.com/DeQLrhHleT
適正な価格を見出すのはとても難しいことで、需要と供給が決めるもの。
これらは既に多くの国で試されたことがあります。
ベネズエラ、アルゼンチン、ソ連。
これは結局、品不足を招き多大な損害を持たらすでしょう。
大学ローンの免除（これは最高裁の違憲判決で実現せず）、子育て世代への控除（先にバンス候補が言ったもの）、
中小企業への援助を言っています。
現在、カマラ候補は副大統領でもあるのです。なんなら実現できるはず。
アメリカ国民の民度が試される大統領選挙になる。