米国の大統領予備選挙に話題が集中していますが、一方で
米国下院議員テキサス州選出チップ・ロイ議員が画期的な法案を提出しました。
新形コロナワクチンの被害をワクチンメーカーに訴訟できる法案を発表：FOXニュース2024.3.5
ざっと内容をまとめると。
・この法案（負傷したアメリカ人に法的権限を与える法・LIABLE法）は
新形コロナワクチン製造業者の法的保護を剥奪し、民事訴訟に道を開くのを目的とする
・誤解を招く宣伝が行われ、強制接種をされたアメリカ人が民事訴訟をできるようにするもの
この記事を読むかぎり、日本のような「ワク被害救済制度」がアメリカにはないようです。
アメリカに限らず、欧州でも接種を強制された国は多い。
日本との大きな違いでもあります。
日本は建付けとしては任意接種。救済制度もある。
それでも10回を続けているという状態でもある。
国会議員は、そんな法律を作ろうともしない。
また、重要な事実として、そういう法案を作ろうとする議員が米国にあるということです。