コロナ後であってもなくても、日本の経済成長に必要なのは「減税」です。
３０年もデフレが続いた元凶はなんといっても増税と、先行きの増税予測。
ずっとこれからも税金は上がりそうって予想が、貯蓄志向を高くする。
貯蓄ばかりする国民の行動は理にかなっているのです。
コロナ中の２０２０年末の個人部門の金融資産はざっと１９５０兆円。
過去最大の「現金持ち」が増えました。
景気が良かったとされるバブル期の個人金融資産１５００兆円と比較しても膨大です。
この金融資産は7割を55歳以上のシニアがもっております。
「お金持ちの老人が先行きの不安のために現金をため込む」傾向。
これがデフレの原因です。
ここを崩すには、「減税もありうる」って事実が必要なのだ。
その意味で、コロナ後の東京都自民党の「都民税減税」は大きな分岐点です。
なんせ、東日本大震災があったときも復興増税したくらい。
「なんかあれば増税される」呪縛から解放されなければなりません。
これで自民党が圧勝となれば、減税が効くという方向になります。
注目しています。
ご老人にお金を使ってもらって世の中に還流させましょう！