この頃、プライベート面で忙しく、なかなか勉強に身に入らない状況である。

今週を乗り切れば、来週から本格的に勉強体制が組める予定である。


さて、現在、来年度に向けての受験校選定を行なっている。

いちおう、7/16の土曜日にTACの無料公開セミナーに参加をしようと思う。


新制度に伴って、カリキュラムもボリュームが増えているようだ。

(1次試験科目が減ったためだと思いますが)



数あるソフトウェア会社の中で、自分が注目している企業のひとつなのだが、
今度はWindows製品ではなく、LinuxとMacintoshもターゲットを拡大する
戦略を発表した。


パッケージングを簡素化し、従来のソフトウェアの流通チャネルを
コンビニや書店などに増やし、いまや25,000店舗の販路を拡大するという
戦略が功を奏している。


製品ラインナップも機能をシンプルにすることで、価格を1980円で
販売するというのも、今までにないビジネス・モデルである。


ソースネクスト

ソースネクスト 企業情報(こちらに1980円で販売する理由などが掲載されています)

ソースネクストが1980円のLinux「目標は10万本,対応アプリも2年で50種出す」  IT Pro ニュース


今日で、第2部第2章までを読了。

第3章は主に中小企業の資金繰りの実態について。


現在は様々な手法で、資金調達ができるケースも増えており、

この分野も日々進歩していることがうかがえた。


2005年6月17日付け日経MJより


三重県を地盤におく百円コンビニ「USマート」が今年7月にも銀座三丁目の
地上6階・地下1階のビルに釣り堀、インターネットカフェ、ビリヤード、ダーツ
が利用できる遊技場と低価格理髪店、百円均一のコンビニを開く。


遊戯施設の利用料金は15分100円。理髪料も1分100円に設定し、百円
コンビニと合わせて、百円均一を売り物にしていく。


ビルの階層は、地上1階にコンビニ。二階には理髪店。三階を事務所にし、
4~5階をネットカフェ、6階をビリヤード、ダーツ場を置く。


営業時間も24時間とのことで、お酒を飲みながら、ビリヤードやダーツを
楽しめるようにする。


【私のコメント】
  東京では新宿のみに出店しており、今回の銀座店で2店目。
  銀座という土地柄で、大きな宣伝効果がありそうだ。  


ユーエスマート

2005年6月14日付け日経朝刊33面


IP電話サービスのエニーユーザーグローバルが8月1日より、
パソコンに接続するだけで通話ができるIP電話サービス
「Imphone」を開始する。


Skypeと違って、こちらは専用機器を接続すれば使えると
いう利便さがある。Skypeは専用のソフトをダウンロード
した上で、設定が必要。


USBメモリにマイク付きイヤホンがついた専用電話機で
通話をする。


サービス開始当初は、Imphone経由での電話のみ受信で、
不便さがあるが、年内には通常の加入電話からも受信でき
るようになる。


エニーユーザーグローバル


今日で、やっと中小企業白書の第1章の読了。


白書と並行して、そろそろ財務会計の勉強をする意味で、

簿記3級を受験してみようかと思っています。


また、学校選びも、これから考えたいと思っております。


本年度の中小企業白書を毎日、読み続け、やっとP75。

来年の試験までに、5回くらい読了したい。


もうそろそろ、来年の受験に備えて、本年度の中小企業白書を

読み始めました。


現在、P60まで読了。


2005年6月12日付け日経MJ


総務省は「人脈づくりサイト」とも呼ばれるSNSを使った地域
コミュニティー作りに乗り出す。


SNSとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。
SNSは、今すこしずつ流行になるつつある。
自分のプロフィールやブログなどを公開して、参加者と交流
するサイトの意味。
共通の趣味や関心事を持つ人たちがコミュニティーをつくり、
人脈を広げたりする。
また、加入時には参加者による紹介が必要という制約があり、
(一部、こうした制約を設けていないSNSもある)匿名発言が
中心の掲示板と比較すると、安心感が高いとされている。


住民やNPO、行政職員などがサイトに参加。街のイベントや
災害時の避難場所などの情報を交換する。

2005年6月8日付け日経夕刊2面より


「博多人形」や「南部鉄器」などの地域名を冠にした特産品の
商標登録をしやすくなる改正商標法が8日午前に参議院本会議を
通過し、成立した。


いままでは地域名を入れた商品の商標登録は、基準がきびしく、
「夕張メロン」など一部に限られていた。
特産品を登録しやすくすることにより、類似品を抑制することで
地域ブランドを守る。


同法の改正は、来年4月1日より施行される。
新たに商標登録が可能となる特産品は、農水産物や伝統工芸品。


ある地域の農協や事業組合が使う特産品のネーミングについては、
その地域が商品や原材料の産地となっていること、他地域にも、
知名度があることが条件であるという。