参政党の農業政策に対して専門家から非難の声 | 広島から 中国総領事館 誘致に待ったをかける

広島から 中国総領事館 誘致に待ったをかける

広島に県、市、県議会、市議会、経済団体を挙げ、中国総領事館を誘致する計画があります。
経済にばかり走り、国家安全保障を考えない誘致計画に警鐘を鳴らします。

現在、行われている盛岡市議会選挙の参政党の候補が、公約に「持続可能な農業支援」を掲げたことから、参政党の農業政策がそもそもデマであると言う声が、専門家から上がっています。ご紹介します。

 

特に、AGRI  FACT が提供している「参政党の事実を無視した食糧・農業政策を検証する」は、クリックし、全文をご覧ください。

以前から次のような指摘が行われています。

 

特に、ラウンドアップについては、神谷宗幣が「海外では禁止されている農薬。日本だけで売られている。」と述べた動画を上げたことがありました。これは事実ではありません。

 

どうしたことか、その動画は、現在、削除されています。

 

以前よりAGRI FACTからは次のような警鐘が鳴らされていました。

 

さらに、参政党福島支部はFacebook上で

と掲載し、参政党熊本市議も今月9日、次のようなツイートをしています。

 

これに対し批判の声が上がっています。非難の根拠として挙げられた資料の中身をぜひ、ご覧ください。

 

 

これらは参政党の農業政策と党員の認識に対して挙げられた声の一部でしかありません。そもそも参政党の政策は、農業政策に明るい人材が加わって作られたものなのでしょうか?

 

元来、農業政策の作成は専門性が高く、難しいのです。 素人では無理です。 参政党には専門家がいますか?農業行政に携わった経験はありますか?

 

実際に出来上がった政策がこうして非難にさらされています。党員が集まって3年かけて作ったと言うことですが、それは十分な専門性に裏付けられたものなのでしょうか?それとも専門家に指摘されているような、たんなるデマの域を出ないシロモノなのでしょうか?

 

参政党が公認した「持続可能な農業支援」を掲げる候補者が、地域の農業問題を扱うにふさわしい人物かどうか、皆さん一人ひとりでご判断ください。