今朝の日経新聞から、少子化による私大存続の危機に関するニュースがありました。約2割がかなり厳しい状態にあるとのこと。
日本の18歳人口の推移を調べると、2005年には約137万人であったものが、2023年はは約112万人まで減少している。 今後、2035年には初めて100万人を割って約96万人となり、さらに2040年には約82万人にまで減少するという推計もあるとのこと。
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000259054.pdf
よって、海外留学生を受け入れない限り、日本の大学数は減少していくのはやむを得ないでしょう。
全入時代と言われて久しいですが、ある程度統廃合して、競争力を持たせる必要があるでしょう。
要約
日本の567の私立大学を運営する学校法人のうち、101法人が経営困難であり、その中でも16法人が自力での再生が非常に困難な状態にあることが明らかになった。この状況は少子化によりさらに厳しくなると予想されている。2022年度の財務状況を分析した結果、経営困難な法人は「レッドゾーン」として特定され、これには2026年度までに破綻する恐れがあると報告されている。また、若干より状況がましであるが、それでも経営改善が必要な「イエローゾーン」には85法人が分類された。政府および私学事業団はこれらの大学の支援と経営改善を進める方針であり、文部科学省は2024年度から5年間、経営改革を支援する計画である。