日立が真のグローバル企業に向けて、地域や事業の状況に応じて、本社機能を移管しているとのことです。
日本にこだわらない日立の覚悟 地域・事業分野に応じて本社機能を“移管”
これによって、日本の意思決定を待つことなく、地域地域での大型契約を受注できるようになっているそうです。
外資系企業に務める私としては、この地域地域で本社機能を移管するというはあまり違和感はありません。
これから日立がグローバル化を進めて行く上で、よりFlexibleな意思決定のできる体制に移行し、
現在進めているグローバル人事評価など業務やルールの標準化を推し進めていくのでしょう。