昨日衆院予算委員会で興味深いレポートが紹介されていました。
OECDが2014年12月に発刊した「格差と成長」というレポートです。
簡単にまとめると下記の通りです。
- OECD の分析によるとは、所得格差は、統計的にもその後の中期的な成長に悪影響を及ぼすことを示唆している。
- 再分配そのものは経済成長を押し下げるものではない。
- 所得格差が拡大するにつれ、低学歴の両親を持つ個人の人的資本は悪化する。
- 政策決定者はより全体的に、どうすれば下位 40％の所得層がうまくやっていけるようになるかに関心を持つ必要がある。
とあります。私は「格差」というものはこの社会のシステム上どうしても発生してしまうものだと思います。格差を発生させないようにするのではなく、格差をどう埋めていくのかを考えていくことがよいと考えています。これまで格差を是正する再分配は経済成長上悪だいうのが通年でしたが、このOECDのレポートが正しければ、政府は再分配の政策を真剣に考える必要があるのだと思います。