<官民ファンド>投資第1号が内定 アルプス電気の新会社
3月31日10時41分配信 毎日新聞
先端技術の事業化を支援する官民ファンド、産業革新機構は、電子部品メーカー、アルプス電気が設立する新会社を投資案件の第1号とする方針を固めた。会社設立時に30億円を出資する。
新会社は、アルプス電気と東北大学が共同研究を進めてきた、電気自動車や次世代送電網(スマートグリッド)向けの電子部品事業を手がける。革新機構は事業の進展に応じて出資額を最大100億円まで引き上げる。
革新機構は、複数の企業や大学が開発した新技術の事業化を資金面で支援するため、昨年7月、政府と民間企業が計約900億円を出資して設立した。【柳原美砂子】
新会社は、アルプス電気と東北大学が共同研究を進めてきた、電気自動車や次世代送電網(スマートグリッド)向けの電子部品事業を手がける。革新機構は事業の進展に応じて出資額を最大100億円まで引き上げる。
革新機構は、複数の企業や大学が開発した新技術の事業化を資金面で支援するため、昨年7月、政府と民間企業が計約900億円を出資して設立した。【柳原美砂子】
官民ファンドとして立ち上がった、産業革新機構の第一案件の決定のニュース。 政府としても積極的にスマートグリッドをサポートしていく姿勢の表れであろう。
一方で今週の日経ビジネスで「閉店休業『産業革新機構』」というテーマで記事が出たばかり。一件も案件がないという批判記事であったが、今回のニュースはタイミングは非常にタイミングがよい。
今後のこの産業革新機構の動向も追っていきたい。