日本の年金制度について

どうも、しんげんです。

新サービスの企業型確定拠出年金のお話の前に、現在の「日本の年金制度」がどのようになっているのかをお話しておきたいと思います。

現在の年金制度

・日本の年金制度は４階建て

１階部分で国民全員加入の「国民年金」、２階部分で職業や所得に応じて上乗せ給付される「厚生年金」を「公的年金」といい、３階部分で、企業や団体が運営する企業年金、４階部分の生命保険、財形積立などを「私的年金」といいます。

「公的年金」

・１階：国民年金

• ２０歳以上６０歳未満の国民全員加入の制度で、基礎年金と呼ばれています。
• 第１号被保険者から第３号被保険者の３つに分類されています。

・２階：厚生年金

• 民間企業の役員、従業員・公務員が加入対象。国民年金に上乗せ給付される年金です。
• 保険料は給与天引きされており、受け取る給与（標準報酬月額といいます）によって変動します。
• 給付額は在職中の給与、加入期間により個人差があります。

なお、年に一度、誕生日月に配達される「ねんきん定期便」で、これまでの納付状況や、加入実績から試算された年金受給額を確認することが出来ます。現状を把握する大切な情報ですので、一年に一度、確認することをおススメします。

「私的年金」

・３階：企業年金など

• 企業などが厚生年金への上乗せ給付のために、福利厚生の一環として行っている制度です。
• 代表的なものに、厚生年金基金や確定給付型年金、確定拠出年金があります。
• 上の図には「確定拠出年金個人型（iDeco）」も載せています、別の機会でご案内します。

　　　　※厚生年金基金は平成26年4月1日以降は新設を認められなくなりました。

・４階：年金保険、財形年金など

• 生命保険などで契約できる年金保険や銀行などの金融機関で加入できます。
• 条件を満たせば、個人年金保険料控除等による税の優遇があります。

以上が、年金のカタチになります。

つぎに

年金の受取はいつ（何歳）からできる？

・支給開始に関する表をご覧ください。↓↓

公的年金の支給開始年齢はこれまで生年月日等を基準に段階的に引き上げられてきました。

現在のいわゆる「働き世代」の方たちは支給開始年齢が６５歳となっています。

これ以上引き上げられるとキビシイなぁ・・・・・というのが率直なところですが。

制度で「こうします」となったらどうにもならんというのも正直なところです。

そこで求められるのが

「自助努力」

という奴です。

平成２９年１月１日に確定拠出年金制度に改正がありました。

今回の改正で

・個人年金型に企業方年金加入者

・私学共済加入者

・公務員

・専業主婦（夫）

の方たちも確定拠出年金に加入できるようになり、結果的に60歳未満のほぼすべての国民が加入できるようになりました。

主な改正として

企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、個人型確定拠出年金の加入者範囲の見直しや小規模事業主による個人型確定拠出年金への掛金追加納付制度の創設、個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金連合会の業務追加等の措置を講ずる。
［厚生労働省　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案より］

さらに

国民の老後所得については、公的年金の給付水準の中長期的な調整が見込まれる中で、企業年金に加入できない者等については、個人の自助努力を支援する仕組みの整備が重要。
［厚生労働省　「自助努力の必要性」より］

つまり「自助努力できる環境を整えますよ～（自助努力しないと、将来厳しいですよ～）」という事だと、私は解釈しています。

そこで、中小企業経営者の皆様におススメしたいのが

「節税」

「年金積立」

「社会保険料削減」

これらが一度にできる制度

それが

企業型確定拠出年金なのです！

詳細は次回。

引き続きよろしくお願いいたします。

新サービスのお知らせ。

こんにちは、ご無沙汰しております。

山口県の保険FPしんげんです。

しれっと再々起動・・・・・ですｗ

秋雨の候、皆様お変わりございませんか？

保険業界では「控除証明書」の発送が始まります。

先日、年末調整や確定申告の際に「生命保険料控除」や「地震保険料控除」で必要になる、「保険料控除証明書」の発送スケジュールが各保険会社より通達がありました。

１０月６日（金）より順次発送する会社が多いようです。

早ければ、１０月１１日頃にはお手元に届くことになるでしょう。

保険会社から何か来たらとりあえず開けて中身を確認してください（願）

また、誤って処分した場合には再発行手続きの連絡をお願いします。

早くても１週間はかかります。

お早めにお知らせください。

でっ

タイトルのお話

当社では新サービスとして、SBIベネフィットシステムズを介した

確定拠出年金「企業型」

の提供を開始いたしました。

この制度

すごいんです

何が？

「節税」

「年金積立」

「社会保険料削減」

これらが一度にできる制度です。

あっ・・・・安心してください、もちろん合法です。

何をどうしたら、そんなことができるのか？

丁寧にお伝えしていきたいと考えております。

「待てるかぁ！！」という方はご連絡ください。

ご説明にあがります！

取り急ぎ、新サービス開始のお知らせでした。

年賀状について考えてみる ～「やっぱりオリジナル」に拘りたい貴方へ・・・～

こんにちは、しんげんです。

選挙期間が始まった途端寒くなりましたね（冷）

さて

”また次回！”と偉そうに書きましたが

続きです。

「年賀状ってそもそもどれくらいかかるのか？」

①デザイン済み・・・・１０，４００円
②印刷サービス・・・・１０，３５０円
③オリジナル・・・・・１２，６４６円

となり「やっぱりオリジナルは高い」という試算結果となりました。

でもでも！！

「オリジナル」じゃなきゃ意味がない！！

と言うご主人・・・・そんなあなたに朗報です。

某キ〇ムラでは「ＭＹデザイン年賀状印刷」という

貴方自身がデザインした画像データをそのまま全面印刷

という、サービスがあります。
詳しくは→ＭＹデザイン年賀状

コチラのケースで試算してみますと。

（プリント料金×枚数）＋基本料金＝プリント代
（ハガキ枚数×５２円）＝はがき代
ですので・・・

（５１円×１００枚）＋９７２円＝６，０７２円（プリント代）
（５２円×１００枚）＝５，２００円（はがき代）

合計１１，２７２円

となります。

自前でデザインして印刷するよりは、１，３００円ほど安くなる計算です。
さらに早割があるようですが・・・・１１日までのようですので、間に合う方はチャレンジしてみてください。（更に４００円程度安くなります）

これで「夜間印刷中のインク切れ」とオサラバできるかもしれませんね！
ただし、注文から約６日はかかるそうなので、ご利用は計画的に・・・・

年賀状について考えてみる「コスト編」

こんばんわ、しんげんです。

冬が来るぞ～～～～（苦手）

となると

そろそろアレの時期ですよ！

クリスマス！！

も、そうですが、もうチョイ先

そう

年賀状です。

ちなみに2015年の干支は「未」

さて、この年賀状ですが、大きく分けて以下の３パターンが主流だと考えますが、みなさんはどのパターン？

①既にデザインや挨拶文の入った市販の年賀状を購入して使用する
　・・・・「デザイン済み購入」

②キタ〇ラや業者に印刷を依頼して使用する
　・・・・「印刷サービス利用」

③自分でデザインを作成して印刷したものを使用する
　・・・・「オリジナル」

パッと見のコスト順に並べ直すと

③「オリジナル」＞①「デザイン済み購入」＞②「印刷サービス利用」

と言うところでしょうか？
①と②はそこまで大差はないかもしれません。
スタート時の私のイメージです。

という訳で

今回は「みんなどれくらいかかってるんだ？」という素朴な疑問について・・・

？③「オリジナル」はやはりお高い？
一般的な家庭用プリンター（例：Canon－MG3530）で試算してみましたよ。
※個人的統計上、いずれのパターンでも宛名面はプリントが多数ということで、宛名面の印刷は今回計算に入れません。

ではいくぞ・・・・

コスト①「インク」
なによりも頭を悩ませるのがインク代・・・年末になるとインクが飛ぶように売れてます。と同時にプリンターも売れてます。

写真入りカラー１００枚を印刷すると仮定
グーグル先生に聞いてみたところ、１セットでは不足するようで、２回転分は購入することになるようです。

インク：Canon純正品　　　　　
　　　　ブラック　1,557円
　　　　カラー　　1,746円　合計3,323円×２セット＝6,646円
　　　　※密林調べ

純正品はお高いので・・・・互換インクなら？

インク：リサイクルカートリッジ
　　　　ブラック　1,380円
　　　　カラー　　1,380円　合計2,760円×２セット＝5,520円
　　　　※某インク専門ネットショップ調べ

ざっくり１，２００円のお得ってとこです。
微妙だな～^^;

コスト②「はがき」
次にハガキです、年賀はがきには「インクジェット用」「一般用（手書き用？）」「インクジェット写真用」という３種類が存在します。

「インクジェット用」「一般用」は52円なのですが、「インクジェット写真用」はなんと62円

今回は「こだわり」を優先して、写真用100枚で試算いたします。

62円×100枚＝6,200円

というわけで
③「オリジナル」のコスト合計は
６，６４６円＋６，２００円＝合計１２，６４６円

①「デザイン済み」のバラ売りを購入した場合
１セット５枚が多いようです（セ〇ンイレ〇ン調べ）

１セット５２０円×２０セット＝１０，４００円
ただし、こちらは緊急時の不足対応に当てる方が大半だと思いますので、メインで使用するのは現実的ではないような・・・・

①「デザイン済み」のコストは
　　５２０円×２０＝１０，４００円

つづいて

②「年賀状印刷サービス利用」
多くのデザインがありますが、イラスト＋挨拶文＋差出人情報のパターン（写真なし）で試算してみました（キタ〇ラ調べ）
※早割等がありますが、通常価格で試算します。（気になる方は調べてみてね～）

②「年賀状印刷サービス」のコストは
５，１５０円（１００枚）＋（５２円×１００枚）＝１０，３５０円


結果を並べてみると
①デザイン済み・・・・１０，４００円
②印刷サービス・・・・１０，３５０円
③オリジナル・・・・・１２，６４６円

となり「やっぱりオリジナルは高い」という試算結果となりました。

駄菓子菓子！

だがしかし！

「インク」を何とかすれば・・・・という訳で、次回！

もしかすると・・・あなたにも起こるかもしれない話

ご無沙汰しております。
しんげんです。

本当にご無沙汰です・・・・久しぶり過ぎて、ブログの書き方忘れましたｗ

久しぶりなので長いですｗ

2014年も残すところ1か月半、ホントあっという間ですね。
2015年が当然やってくるわけですが、保険業界にとって2015年3月が一つのポイントになります。

と言いますのも。

2013年末に金融庁が行った「保険営業の実態調査」
2014年1月に公表された「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）

のおかげで、保険業界、特に代理店には頭の痛い一年で終わりそうです。

調査や指針の内容を「滅茶苦茶ざっくり」説明するとこんな感じ

・対象は「歩合制」の保険営業マン（ウーマン？）
①歩合制なので自分にメリットのある商品を選択してないか？（中立なんてウソでしょ？）
②管理教育がキチンとされないのではないか？
↓
という訳で

①歩合の営業マンは代理店が直接雇用して管理しなさい。
②歩合の営業マンは独立して代理店を設立しなさい。
（あ、社会保険はかけてくださいね）
③無理なら廃業ね

という訳で、私のように大型の乗合代理店に籍を置く募集人は　”どストライク”　なわけですハイ。

当然、放置するわけなく、年始からいろいろ検討を重ね対応策を準備し「これなら大丈夫だろう」で年を越せるわいと思っていたら・・・・どこぞからチャチャが入ったらしくｗ（一体どこの誰だ～！！）

敢え無くやり直し。
ある程度の方向性は出た訳ですが・・・これがまたｗ

と言う内容で・・・・う～む困ったニャｗと悩める秋であります。

さて

やっとタイトルにつながるわけですが。

今回の是正でどんなことが懸念されるかと言いますと・・・・

「廃業する募集人が大量に発生するのではないか？」

つまり

「メンテナンス担当者が居なくなる契約者が増えるのではないか？」

ということです。

現状、歩合制の募集人は社会保険に加入していません、しかし、それらを社会保険に加入させるとなると・・・・保険料は労使折半、となれば加入者人数分の会社負担が急に発生するわけですが、金額凄そうだなｗ
（まあ、会社側は歩合給以上に払わないようにコントロールするでしょうけど）

また、稼いでいる人、そうでない人でも大きくわかれる。
①稼いでいる人：給与制となるため、高額な報酬を代理店にOKしてもらわなければならない（当然社会保険料も高額）
支払う代理店としては、将来予測で高額な報酬を約束しなければならない。
後で没収？違法ですｗ（違う業種で聞いたことあるけど・・違法ですｗ）

決裂すれば当然、稼いでいた募集人は独立するか廃業するかの選択を迫られる。
独立のリスクは推して知るべしです。

②そうでない人：給与制となるため、代理店は「最低賃金以上」の売り上げを求める。

コチラも、難しければ代理店側は雇用を約束できない。

という、両者ともに問題を抱えることになるわけですが・・・・
ま、中間がいいという事でしょうか、脱サラが大半の保険業界で中間は失敗を意味すると言っても過言ではないと思いますがｗ

さて、退職する営業マン（ウーマン）が増えれば、発生するのはメンテナンスの問題ではないかと、私は考えています。

保険会社は「契約者と保険会社との契約」とタカをくくりますが、メンテナンスを提案する保険会社なんて聞いたことないですよね。（新商品への乗り換えをメンテナンスと称する話はよく聞きますがｗ）

〇〇生命系ではよくあった「気が付けば担当者が変わっていた」が、なんと代理店でも起こる可能性が出てきたわけです。

さらに、給与と身分の保障となれば、当然会社は「ノルマの達成」を求めてきます。
ま、当然ですね・・・自分の食い扶持は自分で稼いでもらわないと、事業はボランティアではありません。この場合のノルマは、契約件数ではなく「手数料収入」になるわけですが・・・・

あれ？

金融庁のツッコミの一つにある「自分に都合の良い商品を売ってないか？」に抵触するような気がするのですが・・・この辺どうなんでしょうね？？？

お客様に「新しい商品が」「こちらの方が割安で」とか・・・・どこかで見た風景、どこかで聞いた話のようなｗ

ねえｗ

そもそも

教育が足りてないとか、都合の良い商品を売るとか・・・・

どの口が言うのよ！鏡貸してやろうか！？（呆）

という、相手が居たり居なかったりｗ

ともあれ、ボチボチ方向性を決めなければならないのであります。

頑張る税ぜい！

注）本人ではありませんｗ