どうも、しんげんです。
新サービスの企業型確定拠出年金のお話の前に、現在の「日本の年金制度」がどのようになっているのかをお話しておきたいと思います。
現在の年金制度
・日本の年金制度は４階建て
１階部分で国民全員加入の「国民年金」、２階部分で職業や所得に応じて上乗せ給付される「厚生年金」を「公的年金」といい、３階部分で、企業や団体が運営する企業年金、４階部分の生命保険、財形積立などを「私的年金」といいます。
「公的年金」
・１階：国民年金
- ２０歳以上６０歳未満の国民全員加入の制度で、基礎年金と呼ばれています。
- 第１号被保険者から第３号被保険者の３つに分類されています。
・２階：厚生年金
- 民間企業の役員、従業員・公務員が加入対象。国民年金に上乗せ給付される年金です。
- 保険料は給与天引きされており、受け取る給与（標準報酬月額といいます）によって変動します。
- 給付額は在職中の給与、加入期間により個人差があります。
なお、年に一度、誕生日月に配達される「ねんきん定期便」で、これまでの納付状況や、加入実績から試算された年金受給額を確認することが出来ます。現状を把握する大切な情報ですので、一年に一度、確認することをおススメします。
「私的年金」
・３階：企業年金など
- 企業などが厚生年金への上乗せ給付のために、福利厚生の一環として行っている制度です。
- 代表的なものに、厚生年金基金や確定給付型年金、確定拠出年金があります。
- 上の図には「確定拠出年金個人型（iDeco）」も載せています、別の機会でご案内します。
※厚生年金基金は平成26年4月1日以降は新設を認められなくなりました。
・４階：年金保険、財形年金など
- 生命保険などで契約できる年金保険や銀行などの金融機関で加入できます。
- 条件を満たせば、個人年金保険料控除等による税の優遇があります。
以上が、年金のカタチになります。
つぎに
年金の受取はいつ（何歳）からできる？
・支給開始に関する表をご覧ください。↓↓
公的年金の支給開始年齢はこれまで生年月日等を基準に段階的に引き上げられてきました。
現在のいわゆる「働き世代」の方たちは支給開始年齢が６５歳となっています。
これ以上引き上げられるとキビシイなぁ・・・・・というのが率直なところですが。
制度で「こうします」となったらどうにもならんというのも正直なところです。
そこで求められるのが
「自助努力」
という奴です。
平成２９年１月１日に確定拠出年金制度に改正がありました。
今回の改正で
・個人年金型に企業方年金加入者
・私学共済加入者
・公務員
・専業主婦（夫）
の方たちも確定拠出年金に加入できるようになり、結果的に60歳未満のほぼすべての国民が加入できるようになりました。
主な改正として
企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、個人型確定拠出年金の加入者範囲の見直しや小規模事業主による個人型確定拠出年金への掛金追加納付制度の創設、個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金連合会の業務追加等の措置を講ずる。
［厚生労働省 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案より］
［厚生労働省 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案より］
さらに
国民の老後所得については、公的年金の給付水準の中長期的な調整が見込まれる中で、企業年金に加入できない者等については、個人の自助努力を支援する仕組みの整備が重要。
［厚生労働省 「自助努力の必要性」より］
［厚生労働省 「自助努力の必要性」より］
つまり「自助努力できる環境を整えますよ～（自助努力しないと、将来厳しいですよ～）」という事だと、私は解釈しています。
そこで、中小企業経営者の皆様におススメしたいのが
「節税」
「年金積立」
「社会保険料削減」
これらが一度にできる制度
それが
企業型確定拠出年金なのです！
詳細は次回。
引き続きよろしくお願いいたします。