米ドル円15年ぶりの円高を更新の後、買い戻し優勢。

25日の欧米外国為替市場はＮＹダウが一時100ドル超の

上昇となり、リスク選好のドル売り他通貨買いとなっていたが、

終盤にかけて株価が失速。

それに連れて、クロス円は下落、米ドル円は安値より戻して引けた。

先週末に開催された20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で

通貨安回避で合意も具体的な対策案を明示できなかったことで、

この日もドル安の基調を変化させるまでには至らず、

米ドル円で15年ぶりの高値をまたも更新した。

日本当局による介入の実施がより一層困難になったという憶測、

本邦輸出企業の米ドル円想定レート引き下げ（東芝が1ドル＝70円、

トヨタ自動車が80円）などが下値トライに作用しているようだ。

しかしながら、五十嵐副財務相による「サプライズ介入に効果」と発言。

来週開催のＦＯＭＣの追加金融緩和への市場織り込み度もかなり

進展しており、最近の米経済指標が一時の悪化ペースより鈍化する

傾向にもあることから、一方的に売り込むのは控えるべきであろう。

今週の展望。

週末のＧ20における共同声明では、一部の国の通貨切り下げ

競争を回避することや為替相場の過度な変動や無秩序な

動きを監視することが盛り込まれた。

ここで従来の「悪影響を及ぼす」や「好ましくない」から「監視する」

という表現になり、見方によっては協調介入の選択肢も出てきたと

いえようが、なかなかそうもいくまい。それにもまして物議をかもし

出したのが、米国と議長国の韓国が共同提案した経常収支に

関する事項だ。

Ｇ７の共同声明には数値目標は盛り込まれず、「各国の経常収支の

不均衡を解消し、持続解消な水準を維持する。」との文言に留まったが、

特に先進国が憂慮している人民元安への実効性に乏しく、

米国も中間選挙を前に世論の矛先を中国同様、外に仕向けようとする

思惑も見え隠れする。

G20に対する市場の評価は一定でなく、神経質な展開となるだろう。

米ドル円のチャートを見ると、一部のテクニカル分析には底打ちの

兆しはあるが、そのサインは強いものではなく、15年ぶりの79.75円を

意識した展開が今週も継続しそうだ。

クロス円、NY市場で下落。

21日の欧米市場ではクロス円の下落が目立つ相場つきとなった。
米財務相とブラジル財務相の電話会談の内容が公開されたが、
その中身は今回対円、対ユーロ に対して発言されたものだけでなく、
新興国通貨に対してもドル下落の解決策を模索し、
G20での協調を呼びかけるものであり、これ以上のドル下落を容認する
意向はないとする内容が示されたことで、資源国、新興国といった通貨に
売りが入ったことが背景にはあるようだ。

G20にむけて水面下での各国の動きが今 までとは違う方向にむき、
かつ協調して動いているとの声も聞かれており、昨今の米ドル独歩安に
ついて流れが変わる可能性も指摘されはじめている。
市場では 振るわない米経済指標、逆に好決算の続く米企業と
方向性が非常に不透明ではあるが、逆にこのバランスを崩す材料が
出た場合はトレンドが逆転する可能性は否 定できないと言えそうだ。