週末のＧ20における共同声明では、一部の国の通貨切り下げ
競争を回避することや為替相場の過度な変動や無秩序な
動きを監視することが盛り込まれた。
ここで従来の「悪影響を及ぼす」や「好ましくない」から「監視する」
という表現になり、見方によっては協調介入の選択肢も出てきたと
いえようが、なかなかそうもいくまい。それにもまして物議をかもし
出したのが、米国と議長国の韓国が共同提案した経常収支に
関する事項だ。
Ｇ７の共同声明には数値目標は盛り込まれず、「各国の経常収支の
不均衡を解消し、持続解消な水準を維持する。」との文言に留まったが、
特に先進国が憂慮している人民元安への実効性に乏しく、
米国も中間選挙を前に世論の矛先を中国同様、外に仕向けようとする
思惑も見え隠れする。
G20に対する市場の評価は一定でなく、神経質な展開となるだろう。
米ドル円のチャートを見ると、一部のテクニカル分析には底打ちの
兆しはあるが、そのサインは強いものではなく、15年ぶりの79.75円を
意識した展開が今週も継続しそうだ。