今週の外為市場クロス円通貨は、１５年ぶりの円高阻止
に向けて先週から注目されている日本政府、日銀からの
具体策が出現するのか、特に週前半がポイントになりそうだ。
菅首相は先週末２７日に、過度な為替変動に対する介入の
実施を示唆すると同時に、週明けに白川方明日銀総裁に会い、
「機動的な金融政策の実施」を求める考えを表明。併せて
31日に追加経済対策の基本方針を決定する日程も公表し、
円高阻止に向けて強い意志を示した。白川日銀総裁も
アメリカでの金融シンポジウム参加から帰国を１日早め、
本日午前９時から臨時金融政策決定会合を行い、
午後２時半から会見を行う見通しだ。
追加の金融緩和実施の可能性は高まった。
一方アメリカの景気後退懸念は、先週末のバーナンキ
FRB議長の改めて景気の弱さを示した事に続き、
９月３日の米雇用統計に向けて、１日には米８月ＡＤＰ雇用統計、
米８月ＩＳＭ製造業景況指数、３日には米８月ＩＳＭ非製造業
景況指数などが注目されそうだ。
発表数値によってはＮＹダウの下落からリスク回避の
円買いが強まる局面も考えられる。