週末、豪州で行われた総選挙では過半数を取れた政党がなく、
英国同様、ハングパーラメントの状態となった。政局への不安から、
豪ドル円は先週末比約40銭安の76.02円前後でで取引が始まった。
ただ、先週末の安値を下回っているわけでもなく下げ幅は限定的。
また、ユーロ圏では先週末にウェーバー独連銀総裁が
市場へ無制限の資金供給を年末越えまで継続するとして、
ユーロの売りを誘った格好となっている。
ユーロ圏においても金融緩和の出口戦略はさらに遠のいたようだ。
そして日本だが、本日、菅首相と日銀の白川総裁が直接会談もしくは、
電話会談を行うとの憶測がマーケットで飛び交っているが、
その予定は現在のところ定かではない。
日銀の金融政策において、繰り出すことのできる手法は
限定的である。かといって、何もしないと市場からの（金融政策）
催促相場となり円買い圧力は強まるであろう。
世界的に経済が停滞する中、消去法的な円買い基調は継続して
引き続き、円の高値を探りに行く展開が予想される。