今週の外国為替市場は、ユーロの上昇余地を確認する展開となりそうだ。
先週のユーロ圏首脳会合で、ギリシャ支援に関する合意がなされ、
一連の財政不安問題は収束に向かいつつある。
フィッチが格下げを断行したポルトガルの信用格付けについても、
Ｓ＆Ｐが格付けを維持したことから落ち着きを取り戻しつつあると言えよう。
ＣＦＴC（全米先物取引委員会）から発表される通貨先物取引の建玉情報
によれば、23日時点での投機的ユーロ売りポジションは約7.5万枚の
ネットショートで、過去最大の規模となっている。
先週末の引け値が1.3407と23日の終値（1.3502）より低い事に鑑みれば、
ユーロの買い戻し余地は大きいと考えるべきだろう。
4月から始まるギリシャ国債の償還に関して懐疑的な見方も僅かに
燻っているが、ひとまずは強い地合いとなりそうだ。
ユーロ円については年初来高値（134.40円）と年初来安値（119.65円）から
起算した38.2％戻しの水準（125.28円）や、心理的節目である125円が
壁となっているが、日足終値ベースで同水準を回復できれば上値余地は
大きく広がる。同半値戻しにあたる127.03円を目標とした値動きも視野に
入れて置きたいところか。
今週の注目材料は、何といっても2日に予定される米雇用統計だろう。
事前予想は、失業率こそ前回と同率（9.7％）だが、非農業部門雇用者数は
+19万人オーバーが期待されている。大雪の影響で弱い数字となった
前月からの反動を考慮しても強い数字となっているため、良くも悪くも
外為相場へ大きな影響を与えそうだ。