2日午前の東京外国為替市場は、各通貨小幅な値動きに留まっている。
朝方発表された本邦雇用統計は、強弱入り混じった内容
（失業率：予想5.1％⇒結果4.9％、有効求人倍率：予想0.47⇒結果0.46）
となり、相場への影響は限定的となった。
一方、9：30に発表された1月豪小売売上高(前月比)が市場予想を
大きく上回り一時豪ドル円が上昇する場面も見られたが、
同時に発表された1月住宅建設許可件数が弱い内容となったことから
上値余地は限定的となり、再び80円台前半へ押し戻される格好となった。
既にマーケットの注目は豪RBA金融政策決定会合に移っているが、
前回同様、今回も利上げの有無が最大の焦点となりそうだ。
利上げの効果を見極めたい通貨当局に対し、市場は追加利上げを
70％近く織り込む形となっている。
仮に据え置きが決定されれば先月同様の急落を招く可能性があるため、
注意したいところ。その他の対円相場に関してはギリシャ関連のニュースが
鍵を握りそうだ。
EUがギリシャに対して、数日以内に財政再建策を提示するよう求めた事に対し、
ギリシャは3日に閣議を開く予定となっている。具体的な歳出削減策が
提示されればリスク許容度の改善に繋がるだろうが、当面は慎重な取引が続きそうだ。