ども、お久しぶりです。
1年前に下書き保存してたブログを今さらアップしたいと思います。
1年前とは状況が変わっているので、違和感を感じる方はごめんなさい
1年前よりは制度の緩和がありますので、この記事を鵜呑みにしないでくださいまし
現在、在宅での支援は誰でもOKという訳ではありません。
誰でもOKになってくれればいいのですが。
厚生労働省で「在宅就業障害者支援制度」を作ったのですが、全国で2社しかなく（4年前）
2社ともお世辞にも成功しているとは言えない状況でした。
このような素晴しい制度があるにも関わらず、在宅の支援は限られた方のみ。
4年前に厚生労働省に電話で抗議しました。
「在宅就業障害者支援制度」があるのだから、この制度を念頭においた支援をしたいので、もう少し緩和していただきたい
と頑張って抗議したのですが、現状では難しいという答えでした。
私が厚生労働省に抗議した内容は、就労移行支援を在宅で利用可能にすること。
理由は3つです。
1，就労移行支援を在宅で利用可能になれば、企業側に対して利用中の様子をデータとして伝える事ができるようになるため、利用者の方の仕事量が把握できる。
最初から仕事量が把握できていれば、企業側も信頼関係の築けていない状態でも在宅での採用を考えていただけるはずだからです。
2，利用者の方には、精神的・体力的・生活環境の面から、やる気があって通いたくても通えない方がいます。
先ほども書きましたが、体調に合わせて、無理のないように時間の使い方を調整できるため少しの時間も無駄にすることなく利用可能になります。
3，就労移行支援の段階で在宅利用を可能にすることで、企業側に在宅ワークで必要なPCソフトの使い方などを教えることができる。企業側にPCソフトの使い方などを教えることにより企業と事業所（COM’S）がしっかりとコミュニケーションをとり、利用者さんが、コミュニケーション不足なりがちところを事業所（COM’S）がカバーすることを出来る。
以上の理由で頑張ったのですが、そう簡単に揺るがないのが行政ですよね（苦笑）
実は1年半年くらい前も同じように宮城県の職員の方を相手に頑張ったのですがあえなく撃沈
その時は、在宅を推奨する政策の記事を持って話しをしたのですが、なかなか上手くいかないもんですね
ちなみにこんな感じの記事↓↓↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000014-konline-bus_all
長くなってきたので今回はこのへんで
そのうちもっと掘り下げて書くかも
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