ここまでのお話で、「貰い損ねた残業代、受け取るべき残業代は取り返せるんだってね！すぐにでも取り返そ～そんで、有給使って海外旅行でも☆」って方も多いかもしれません。
ところが、「これまで貰い損ねた残業代払ってください」って、ニコニコ顔で会社の経理にお願いしに行っても、すんなりもらえるなんてことはありません。そりゃそうですよね。支払うべきお金を、あーだこーだ言って払わなかった人たちなんですから。
とは言え、前にお話したように、払うべきものを払わない行為はれっきとした法律違反。じゃ、法的手段に訴えれば（訴訟すれば）いいや！錦の御旗は我にあり！って思う人も多いでしょう。でも、物事はそう単純ではありません。
ご存知のように訴訟と言うのは、我々一般人には敷居が高いものです。それに、訴える側の労働者は多くの場合法律のプロじゃないのに対して、争いの相手方である会社側には労務問題専門の顧問弁護士がついてたりします。だから、これに対抗するためには、みなさんも弁護士を雇わないといけないという事になりますね。
これって、お金、かかっちゃいますよね。未払い残業代が1000万を超える請求額ならまだしも、100万程度の請求額の時ってどうでしょう？訴訟って時間もかかるし、原告として裁判所に出かけたりしないといけなかったりする場合もあります。
これらの理由から、未払い残業代問題においては、訴訟という解決手段に訴えることは現実的な方策とは言えません。労働者であるみなさんにとってデメリットが多すぎるんです。・・・困りましたね。
でも大丈夫です。そういう時のために「労働審判」があります。