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ないとめあです。
チャーリー・カーク氏は、アメリカの保守系活動家であり、トランプ前大統領の盟友としても知られています。彼は、若者を中心に保守的な価値観を広めることを目的とした団体「Turning Point USA」の創設者です。
彼の主な経歴と人物像は以下の通りです。
経歴
1993年、イリノイ州生まれ。
高校時代から政治活動に積極的に関わる。
大学には進学せず、18歳という若さで「Turning Point USA」を立ち上げた。
SNSやメディアを通じて、多くの若者に影響力を持つようになった。
ん～、なんでアメリカだと安易に殺されちゃうんでしょうか？
あ、銃を簡単に取得できちゃうからですねｗ
経済状況には何ら影響はないと思われるので余り大きく取り上げられないのでしょうね。私も全然わからないぐらいの知名度なんでｗ
インスタグラムに見るとマジトラウマ級の銃撃された瞬間が沢山上がってました
では、また！
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ないとめあです。
石破が辞任したことにより、次期総裁に焦点が集まっています。基本的には「高市早苗 vs 小泉進次郎」というのが態勢です。では、２人の政策はどのようなものがあると言われているのか考えてみましょう。
🧭 高市早苗：国家主導・経済安保・原子力推進
🧩 高市の政策は、国家主導型の技術投資と安全保障を軸に、原子力を「戦略資源」として位置づける。再生可能エネルギーは補完的存在にとどまり、電力の安定供給と産業競争力を優先する姿勢が鮮明だ。
🌱 小泉進次郎：脱炭素・柔軟雇用・太陽光推進
🔋 小泉のエネルギー政策は「再エネ偏重」とも言えるほど太陽光推進に傾いており、バックアップ電源のコストや土地利用の問題が指摘されている。一方で、若者や都市部の支持を集めやすい「未来志向」のメッセージ力は侮れない。
小泉進次郎の政策は、表向きは柔らかく未来志向ですが、実際には農業・福祉・電力供給など生活インフラに直撃する改革が含まれています。一方、高市の政策は強硬で分かりやすいですが、国家主導型のリスクや財政負担も無視できません。
しかし、小泉進次郎の政策は「国益の切り売り」構造となっています。
⚠️ 「なし崩し移民政策」の実態
日本経済新聞によると、政府は「外国人1割社会」への備えを進めており、事実上の移民受け入れが加速しています。小泉進次郎はこの流れを後押しする立場にあり、技能実習制度の拡充や永住権取得の簡素化を支持しているとされる。
このような政策は、短期的には労働力不足の解消に寄与しますが、長期的には以下のような副作用が懸念されます。
• 地域社会の分断
• 日本語教育・文化摩擦のコスト増
• 外国人優遇による国民の不満蓄積
見た目の「改革」ではなく、実態の「国益流出」に目を向けよ
小泉進次郎氏の政策は、表面的には「未来志向」「環境重視」「多様性推進」と聞こえが良いです。しかし、その裏には、外国資本の流入、雇用の不安定化、文化的摩擦といった構造的リスクが潜んでいます。
国民が本当に求めているのは、見た目の改革ではなく、「日本人が安心して暮らせる社会の持続性」ではないでしょうか。
では、また！
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ないとめあです。
昨晩、APPLEから新しい製品について発表されましたが、私のiPhoneは買い替えなくてもいいかなと思いますｗ。もはや、高すぎて新色とか新デザインでは買い替えようとは思わなくなってきましたｗ。
一番ショックなのは、日本市場を含む特定の主要地域では、iPhone 17シリーズは完全にeSIM専用とのことです。物理SIMが使えないなんて...最悪... 。
私はDUAL SIMで使っています。ですので、物理SIMとeSIMを使っています。iPadが電話対応になるのなら、今使っているeSIMをiPadに割り当てて使おうかなと思います。iPhoneを買い替える時期に来たら物理SIM対応のPixel乗り換えるというのもありじゃないかと思います。
新製品の中で一番欲しいと思ったのはAir Pods Pro 3です。今使っているSonyのイヤホンのバッテリーが１時間程度で要充電になるようになっちゃったんでｗ。
発表内容は以下の通りです。
項目だけ上げときますが、詳細は動画を見てくださいｗ。
日本語字幕を表示できます。
AirPods Pro 3
では、また！
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ないとめあです。
外国人労働者、特にエジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書について解説していますが、知らないうちにこのような移民推進政策が地方団体により進められ外国人だらけになっていくのですね。ほんとに迷惑です。
一部の人だけという人もいうけど、外国移民はこれが通常の人でそうゆう人がいっぱいいるということです。まー、そんなのは当たり前です。先進国で育った人ではないのですから...
では、また！
こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
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9月の利率になります...
変動10年の金利が１％を超えました。
円安も進行しています。株安になると
トリプル安でスタグフレーションになりますｗ
債券の利率が上がってるのに
円高に動かないのは危険ですね...
もし日銀が９月に利上げ、FRBが９月に利下げを
するとしたら円高に動くはずなので注目です。
景気は悪くなるでしょうが、物価高も抑えられるはず。
日銀が庶民を見ているのか？
それとも輸出大企業を見ているのかが
９月の政策でわかりますｗ。
もし、据え置きなら企業重視で
庶民はどうでもいいんでしょうね
。
では、また。
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ないとめあです。
予測して当たるように、予測モデルとロジックの改善を行いましたｗ。 私が改善点の仕様を提示してAI様がロジックを考えています。まー、SEとプログラマーのような関係ですね...w
このAIプログラマーは、文句を言わないので最高です。正直、人間のプログラマーだと仕様について意見をいうことが多々あります。私も仕様が気に食わなければ意見を言いますので、極普通のことですがAI様は意見を言いません。従順ですが、仕様が間違っていようがおかしかろうがそのまま実装しようとして、時間がめちゃかかるというのも多々あります。しかし、ほんの数分で実装してくれ、デバックもしてくれるなんてメリットしかありません。
改善した内容、ですｗ！
※指標の説明
RMSE (二乗平均平方根誤差): 予測と実際の値の差の二乗の平均の平方根。小さいほど良い。
MAE (平均絶対誤差): 予測と実際の値の差の絶対値の平均。小さいほど良い。
R2 Score (決定係数): 実際の値の変動を予測モデルがどれだけ説明できるかを示す指標。1に近いほど良い。
R2 Scoreが最も高いモデルは gru (R2: -3.0113) でした。
つまり、月曜日の株価は159.4～159.5となるとでました！
9/5の株価が159.2なのでとても無難な予測です...
グラフを見るととっても嘘くさいです。ジグザク感がありません。
今回はこれで、様子を見ます。
では、また。
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ないとめあです。
これは酷すぎる。
立憲民主党に票を入れる人は何を考えているのか？ (; ･`д･´)
以下、要約です。
2012年、民主党政権が導入した固定価格買い取り制度（FIT制度）は、再生可能エネルギーの普及を加速させるという名目のもと、国民負担と市場の歪みを生み出す“制度的バブル”を引き起こしました。震災後の不安と原発忌避の空気に乗じて、42円/kWhという異常な高価格で太陽光発電を20年間固定買い取りするという政策は、結果として「金払いのいい客」として日本を世界のソーラー業者の餌食にしたのです。
民主党政権が生んだ経済的非合理
民主党政権は「脱原発」「再エネ推進」という理想を掲げ、国産パネルの普及や関連産業の育成を目指したとされています。しかし、実態はどうだったか。ヨーロッパで既にソーラーバブルが崩壊していたにもかかわらず、その3倍もの価格設定を行い、経済合理性を無視した政策を強行。電力中央研究所が「高値で不動産を買うようなもの」と警告していたにもかかわらず、耳を貸さなかったのはなぜか。
結果として、電力業界とは無縁の企業や個人投資家が殺到し、認定だけ受けて工事を遅らせる“駆け込み認定”が横行。42円の権利だけを確保し、事業を転売するという“制度の錬金術”が蔓延しました。これはもはや、再エネ政策ではなく、投資詐欺に近い構造です。
国民負担という“見えない増税”
FIT制度の最大の問題は、国民がそのツケを払わされる仕組みにあります。電力会社が高値で買い取った分は、「再エネ発電賦課金」として電気料金に上乗せされ、全国民が負担することになります。制度開始当初は月数円だった負担が、わずか5年で年間8,400円、2021年には1人あたり約2万円、3人家族なら年間6万円という“見えない増税”に化けました。
これは消費税率に換算すれば数％分に相当し、国民の生活を静かに圧迫する構造的な負担です。しかも、42円で認定された契約は20年間固定。つまり、過去の政策ミスの代償を、未来の国民が払い続けるという“制度的債務”が残されたのです。
FIT制度の副作用は、地域を蝕む、単なる経済的負担にとどまりません。現在、日本各地で「メガソーラー危機」と呼ばれる新たな問題が顕在化しています。
では、また！
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ないとめあです。
📰 毎日新聞の記事によると、農水省は英語を中心とした多言語での原材料表示を企業に促す方針を固め、来年度からモデル事業を開始する予定です。対象は抹茶製品、乾麺、ジャム、冷凍食品などで、ハラール、ビーガン、グルテンフリー対応も視野に入れています。
💰事業費としては、来年度予算の概算要求に「5500万円」が盛り込まれていることも報じられています。
📱スマホで翻訳できる時代に、なぜ税金で？
今やスマートフォンをかざすだけで、食品パッケージの日本語表示を瞬時に翻訳できる時代です。Google Lensや多言語翻訳アプリの精度は年々向上しており、原材料やアレルゲン情報を把握するのに、わざわざパッケージ側が多言語対応する必要があるのか疑問です。しかもこの事業、税金で行われるのです。つまり、私たちの財布から出ていくお金で「すでに解決済みの問題」に対して、わざわざ新たな仕組みを作ろうとしています。
💸輸出コスト削減？本当に？
「輸出時のコスト削減につながる」との説明もありますが、そもそも輸出向け製品は現地向けにラベルを貼り替えるのが一般的。それを国内表示と統一することでどれほどのコスト削減になるのか、具体的な試算は示されていません。むしろ、国内向け製品に余計な表示義務が加わることで、製造現場の混乱やコスト増につながる可能性すらあります。
🌍グローバル対応は民間主導で十分
ハラールやビーガン、グルテンフリー対応の拡大は歓迎すべき動きですが、それは市場のニーズに応じて民間企業が柔軟に対応すべき領域です。消費者の声に耳を傾け、必要な情報を提供するのは企業の責任であり、税金を使って一律に標準化する必要はありません。
🧠「親切」の名のもとに進む非効率
「外国人に優しい日本を目指す」という理念は素晴らしいですが、それが非効率な税金の使い方につながっているなら、本末転倒です。技術がすでに解決している問題に対して、行政が後追いで制度を作るのは、時代錯誤と言わざるを得ません。
では、また！
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ないとめあです。
2026年度、ゆうちょ銀行がデジタル通貨「DCJPY」の導入を発表しました。これは単なるキャッシュレス化ではなく、銀行預金そのものをトークン化するという、日本の金融システムにとって画期的な一歩です。
💡DCJPYとは？電子マネーとの違い
DCJPYは、インターネットイニシアティブ（IIJ）グループのディーカレットDCPが開発した「トークン化預金」型のデジタル通貨です。SuicaやPayPayのような前払式電子マネーとは根本的に異なり、銀行預金をブロックチェーン上で扱えるようにしたものです。
🧾自分のゆうちょ口座はどうなる？
DCJPY導入後も、既存のゆうちょ口座はそのまま使えます。ただし、DCJPYを利用するには専用口座の開設と預金の一部をDCJPYに変換する操作が必要です。
🔁DCJPY発行の流れ（例）
[ゆうちょ貯金口座]───▶[DCJPY専用口座]
¥100,000 発行希望：¥30,000
└▶ DCJPY 30,000発行
└▶ 貯金口座残高：¥70,000
🧠仕様駆動型金融の可能性
DCJPYはスマートコントラクトに対応しており、条件付き決済や自動執行が可能です。これは、AIエージェントによる資産管理や、自治体による条件付き給付（例：子育て世帯への支援）などにも応用できます。
仕様駆動型の設計に関心がある方にとって、DCJPYは「金融ロジックをコード化できる預金」として非常に魅力的な対象です。
📊金融市場へのインパクト
ゆうちょ銀行は190兆円以上の預金残高を持ち、DCJPY導入によって以下のような変化が予想されます
🚀今後の課題と展望
DCJPYは「預金の未来形」とも言える存在です。現金でのやり取りではなくDCJPYでのやり取りに変わると犯罪行為は出来なくなる可能性が高まります。なぜなら、やり取りがすべて記録されてしまいますのでｗ
では、また。
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ないとめあです。
2025年8月29日、米連邦巡回控訴裁判所は「トランプ前政権が課した大半の追加関税は違法」との判断を下しました。トランプ氏の「アメリカ第一」政策の象徴だった関税戦略に大きなメスが入ったことになります。判決は即時発効ではなく、10月14日以降に効力を持つ予定。その先には最高裁での争いも控えており、最終決着までは数か月を要する見込みです。
では、もし違法が確定した場合、各国から米国に輸出される製品の税率はどう変わるのか。そして、既に支払った関税は返ってくるのか。
何が違法とされたのか
今回違法とされたのは、**IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に導入された「一律・相互的関税」です。簡単に言えば、「アメリカが不利だと感じればどの国からの輸入にも追加関税を課す」という仕組み。これが裁判所に「法律の趣旨を逸脱している」と退けられました。
一方で、鉄鋼・アルミへの232条関税や、対中301条関税などは別根拠のため、引き続き存続する可能性があります。
違法判決後の税率はこう変わる
工業品一般：現行の10〜25%上乗せが消え、**平均3%前後（MFN税率）**へ回帰。
アパレル：現在は追加関税で実効税率が70%近くにもなっているとの指摘あり。違法確定後は10〜20%程度（従来の高率MFN）に戻る。ただし対中301関税は別枠で残る。
乗用車：追加関税が外れれば2.5%（米国MFN税率）。ただし自動車への特別関税措置や301条は存続の可能性。
工業品一般：追加関税が消えれば**0〜5%程度（平均2〜3%）**へ。
乗用車：米国の標準は**2.5%**だが、別途25%の「自動車特別関税命令」がかかっているため、完全撤廃にはならない見通し。
鉄鋼・アルミ：232条関税が続くため、大幅な引き下げは見込めず。
返還はされるのか？
これが一番気になるところでしょう。
理論上は返還請求可能：輸入者は「払い過ぎた関税の返還」を米国税関に請求できます。
ただし条件つき：判決が最高裁まで確定する必要があり、さらに議会や政府が「返還制限」を立法でかける可能性もゼロではありません。
規模感：もし全面返還となれば数十億ドル規模。米企業にとっては大きな救済ですが、米財務省にとっては痛手です。
。利下げされれば引き続き上げ相場となる見込みですｗ。たぶんｗ
