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ないとめあです。
長く続いた日本の「失われた30年」ではデフレが当たり前だった時代から、インフレ経済への転換点に立っています。
「なぜ今、急に物価が上がり始めたのか？」
「これからどうなるのか？」
その裏側には、中国という巨大な存在が深く関わっています。今後の経済の行方と、私たちが知っておくべき「労働市場」の危機について、順を追って考えていきましょう。
なぜ、これから「インフレ経済」が続くのか？
これまでの30年間、世界中で大量にお金を刷ってもインフレが起きませんでした。これは、中国が「デフレの盾」となって世界中の物価を押し下げてきたからです。しかし、その構造が劇的に変化しています。
インフレが今後も続くと予想される理由は以下のものです。
- ①デフレ吸収装置の崩壊
中国は膨大な低賃金労働力を背景に需要が増えても、いくらでも安く増産することで、世界のインフレを吸収してきました。しかし、現在の中国は不動産バブルの崩壊により国内需要が消滅し、生き残りのための「投げ売り」を始めています（チャイナショック2.0）。 - ②世界による「拒絶」と防波堤
かつては歓迎された中国の安値攻勢ですが、現在はアメリカや欧州、そして日本も、自国の産業を守るために関税や輸入規制を強めています。 - ③インフレの直撃
この「デフレの盾」が規制によって遮断されると、各国の金融政策による影響がダイレクトに物価へ反映されるようになります。つまり、「お金を刷れば物価が上がる」という本来の経済の姿に戻り、インフレが常態化するのです。
経済政策を間違えると「労働市場」が破壊される？
「安いものが輸入されるのは良いことじゃないか」と思うかもしれません。しかし、目先の安さに依存し続ける経済政策は、自国の労働市場を根底から破壊する「猛毒」にもなります。
・賃金の停滞と空洞化
中国の圧倒的な安値に対抗しようとすれば、国内企業は賃金を下げるか、リストラするか、生産拠点を海外へ移すしかなくなります。これが、日本で長く賃金が上がらなかった大きな要因の一つです。
・中間層の崩壊（ラストベルトの教訓）
かつてのアメリカでは、安い中国製品に頼った結果、国内の工場が消え、雇用が失われ、地域コミュニティが崩壊しました。今、中国が狙っているのはEVや電池などの先端産業です。これらの戦略産業を守れなければ、先進国は雇用を支える土台を失い、深刻な格差社会を招くことになります。
私たちが迎える「自立」の時代
世界は今、「効率（安さ）」よりも「安定と自立」を重視する時代へと大きく舵を切っています。中国への依存を減らし、自国で産業を育てる道を選べば、当然、製品の価格は上がります。しかし、それは単なる負担増ではありません。「自分たちの雇用と産業、そして国の安全を守るための経済安全保障コスト」なのです。
安価な製品という「トロイの木馬」を受け入れ続けるのか、それとも痛みを伴っても自立をするのか。
