こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
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高市政権の誕生によって、日本の政治が大きく変わると期待した人も少なくないでしょう。 しかし、2025年度補正予算の内容や政策手法を冷静に見ていくと、従来の自民党政権とほぼ同じ手法で政治が行われていることが分かります。
■減税ではなく、給付と補助金
今回の補正予算でも中心となっているのは、減税ではなく、
- 現金給付
- 電気・ガス・燃料などへの補助金
- 特定分野・特定世帯への支援金
といった一時的な財政支出です。 これは安倍政権、菅政権、岸田政権を通じて繰り返されてきた自民党政権の典型的な政策手法であり、高市政権でも変わっていません。
■なぜ減税は行われないのか
減税が実施されない理由は、政策の好みではなく制度上の制約にあります。
- 減税は税法改正を伴い、恒久措置になりやすい
- 一度下げた税率を元に戻すことは政治的に極めて困難
- 政府が掲げるプライマリーバランス黒字化方針と正面から衝突する
- 税制改正の実権は与党税制調査会と財務省が握っている
その結果、どの政権であっても、減税ではなく「期限付きの給付・補助金」で調整するという選択が続いています。
■「積極財政」に見えて実態は同じ
補正予算の規模は大きく、表面上は積極的な財政支出に見えます。 しかしその中身は、
- 恒久的な国民負担軽減ではない
- 制度改革や税制構造の変更は行われない
- 年度が終われば終了する対症療法
という特徴を持っています。
つまり、財政支出は増えても、経済構造そのものは変えないという、従来型の自民党政治そのものです。
■高市政権でも変わらない理由
高市政権であっても、この構造が変わらない理由は明確です。
- 財政運営の基本方針（PB重視）が維持されている
- 税制改正の決定権限が政権トップに集中していない
- 社会保障財源という公式ロジックが維持されている
そのため、政権の顔ぶれが変わっても、実際の政策手法はほとんど変わらないのです。
高市政権は、見た目や発信は変わっても、
- 減税は行わず
- 給付と補助金で調整し
- 構造改革には踏み込まない
という点で、従来の自民党政権とほぼ同じ政治手法を踏襲しています。
これは思想や人物の問題ではなく、日本の政治・財政システムそのものが生み出す結果だと言えるでしょう。
要するに従来ある政党に投票しても政治は変わらないということです。
では、また！
