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日銀植田、「余計なことを言わないでくれ」――。 為替モニターを見ながら、そう叫びたくなった人は私だけではないはずです。12月9日の欧米外国為替市場は、一時1ドル=156円96銭近辺まで円が急落しました。約2週間ぶりに157円台が目前に迫るこの事態を引き起こしたのは、あろうことか日本銀行・植田和男総裁の「ある発言」でした。
私たちの生活防衛に対する悲痛な叫びを無視するかのようなこの動き。これは単なる経済ニュースではなく、私たちの財布から現金を抜き取られるような「実害」そのものです。
火に油を注いだ「機動的な国債買い入れ」発言
円が下げ足を速めたのは、欧州時間の取引に入ってからでした。きっかけは植田総裁の以下の発言です。
「市場における安定的な金利形成を促す観点から機動的に国債買い入れ増額などを実施する」
市場はこの言葉を冷徹に分析しました。「日銀は金利を上げる気がない」「金融正常化なんてポーズだけだ」。 結果、海外勢による容赦ない「円売り」が浴びせられました。利上げを進める欧米通貨に対し、金利を抑え込む日本の円は、持っているだけで損をする通貨と見なされたのです。
「円安」という名の「国民への増税」
「輸出企業が儲かるから円安は良い」などという理屈は、もはや過去の遺物です。今の日本にとって、過度な円安は「国民生活への直接攻撃」に他なりません。157円という数字が私たちに突きつける現実は、あまりにも残酷です。
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食卓の危機： 輸入に頼る小麦、肉、野菜、調味料。これらすべての仕入れ値が上がります。スーパーで手に取る商品が、中身は減っているのに値段は上がっている。あのため息の原因は、この為替レートにあります。
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エネルギーコストの増大： 原油や天然ガスはドル建てで輸入されます。円安は、電気代・ガス代・ガソリン代の高騰に直結します。これから本格的な冬を迎える中、暖房費の負担増は死活問題です。
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資産価値の暴落： 必死に貯めた日本円の預金。その価値は、世界基準で見れば目減りし続けています。「何もしていないのに貧しくなっていく」。これが円安の正体です。
日銀は誰を守っているのか？
もちろん、日銀にも言い分はあるでしょう。「金利を急激に上げれば、住宅ローン破綻や企業倒産を招く」と。 しかし、そのリスクを回避するために、「物価高」という広範囲かつ永続的な痛みを国民全員に強いているのが現状です。
金利を抑えるために国債を買い支え、その副作用として円が暴落し、物価が上がる。 これは、「借金をしている側（国や一部企業）」を守るために、「真面目に生活している消費者」を犠牲にしている構図に見えてなりません。
私たちは「我慢」を強いられ続けるのか
植田総裁の発言が飛び出すたびに円が売られ、そのツケを私たちがスーパーのレジやガソリンスタンドで支払わされる。
「国民の敵なんですかね？」 この素朴で鋭い疑問に対し、日銀は明確な「NO」を行動で示せているでしょうか。 物価高という痛みに対する処方箋がないまま、緩和継続のアナウンスだけが響く現状に、国民の忍耐は限界に達しています。
では、また！
