こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
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2025年10月23日、ロイターの記事によれば、元日銀理事の前田栄治氏（現ちばぎん総研社長）は、「日銀は12月か来年1月に追加利上げを実施する可能性が高い」「政策金利を1％まで引き上げたいと考えている」と発言しました。
しかし、現状の日本のインフレ率（消費者物価指数はおおむね2％前後）や、円安・原材料高の影響を考えると、
こうした具体的な利上げ時期の発言は極めてデリケートです。特に、前田氏のようにかつて日銀の中枢にいた人物が時期や水準を言及すれば、市場はそれを「内部情報に近い見解」と誤解しかねません。
その結果、為替や金利市場が過剰に反応し、
現職の日銀幹部が発言の火消しに追われる――そんな不健全な市場環境を生む恐れがあります。
また、日銀の独立性を尊重する立場から見ても、OBが具体的な政策時期を語ることは政策委員会の自主判断を外から誘導する行為に近いとも言えます。これは、中央銀行の信頼性を損ねかねない行為です。
元理事とか肩書を伴う人が語るべきは「方向性」や「金融哲学」であり、「時期」や「利上げ幅」といった市場を動かす情報を断定するべきではありません。
むしろ、今必要なのは、インフレ安定と賃金上昇の両立を冷静に見極める姿勢です。「12月か1月」といった発言は、焦りを誘うだけで政策運営の妨げにしかなりません。
出典：ロイター「日銀は12月か来年1月に追加利上げの公算大＝前田元理事」(2025年10月23日)
では、また。
