こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
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発生日時： 2025年9月26日（報道）
事件の概要（要点）
- 韓国・大田（テジョン）にある国家情報資源管理院（NIRS）データセンターで火災発生。
- UPS用リチウムイオン電池 384 本が熱暴走 → 火災に波及と報道。
- 政府クラウド「G-Drive」に保存された約 858 TB の業務データが消失した可能性が高い。
- 約12万5千人の公務員が利用していたストレージが影響を受けたと報道されています。
（出典リンクは記事末尾にまとめています）
なぜこれは"単なる事故"ではないのか
本件は「設計思想」と「制度設計」の失敗が重なり合った典型例です。特に注目すべきは、 バックアップが同一拠点や同一系統に偏っていた点と、 重要システムに対する外部DR（異地バックアップ）義務が機能していなかった点です。
問題点の整理（技術・制度・運用）
- 単一障害点（SPOF）の存在：重要データが単一フロア／単一設備に集中。
- バックアップの欠如または不適切な配置：3-2-1ルール（3コピー・2媒体・1異地）が守られていない。
- UPS・バッテリー管理の運用リスク：バッテリーの交換作業中の事故が火元とされる報道。
- 制度設計の不備：格付けや防災基準が実効性を備えていなかった。
インフラ設計者としての教訓（実践すべき原則）
- 3-2-1ルールの徹底：常に3コピー、2種メディア、1は異地保管。
- マルチクラウド & ハイブリッド構成：最低2社以上のクラウド／オンプレを組み合わせる。
- インフラ抽象化：Terraform/Kubernetes等で可搬性を確保し、ベンダーロックインを回避。
- UPS・バッテリーの安全設計：バッテリー温度管理、ガス排出経路、作業手順の厳格化。
- 制度・監査の強化：格付けの実効力を持たせ、定期的なDR演習を義務化。
- 地政学リスクを考慮したデータ主権：海外拠点にデータを置く場合は法制度・政情リスクを評価。
日本の事業者／自治体への示唆
日本の企業・自治体も他人事ではありません。クラウド委託契約の段階でバックアップの所在・復旧計画・RTO/RPOを明確化し、 監査やフェイルオーバーテストを契約条項に含めるべきです。
まとめ
「クラウド＝安全」は幻想になり得ます。本件は制度と技術が両輪で働かないと取り返しのつかない被害につながることを示しました。 技術者としては設計原則を学び続け、運用者としては現場での検証・監査を怠らないことが最も重要です。
参考・出典（主な情報ソース）
- DataCenterDyanmics: "858TB of government data may be lost for good after South Korea data center fire"
- PC Gamer: "A data center fire in South Korea sees 858 TB ..."
- Chosun（英語版）: "G-Drive Fire Destroys 125000 Officials' Data"
- TechRadar: "South Korean government learns it needs a backup the hard way"
- Tom's Hardware: 関連記事（Tom's Hardware）
- その他：現地報道や専門記事を参照（複数）
※本文は報道をもとにインフラ設計者の視点で再構成したものです。引用した各記事の日時や表現は原文に従っています。
では、また。
