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ないとめあです。
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2025年、高市早苗氏が自民党総裁に就任し、日本経済は新たな局面に突入しました。
新政権は「強い経済と国家防衛の両立」を掲げていますが、その裏では円安進行と物価高が庶民生活を直撃しています。
円安は輸出企業の収益を押し上げる一方で、輸入価格の上昇によってエネルギー・食料・日用品のコストが増大します。結果として、家計の可処分所得が減少し、消費が冷え込むという「景気後退と物価上昇」が同時進行するスタグフレーションの兆候が現れています。また、可処分所得を上げようとして減税するもインフレが加速し対処するのも厄介です。
📉 景気停滞の兆候
2025年第1四半期の実質GDP成長率は年率換算で-0.2%とでした。企業収益の一部は円安効果で改善しているように見えますが、それは主に大手輸出企業に限られています。国内需要に依存する中小企業やサービス業では、仕入れコスト増が直撃し、利益率が圧迫されています。
また、実質賃金は前年比2.9%減と5ヶ月連続の減少を記録。物価上昇に賃金が追いつかず、生活水準が下がり続けています。個人消費も鈍化し、特に低所得層の購買力低下が顕著です。消費者心理の悪化は、さらなる需要減少を引き起こし、負のスパイラルに陥りつつあります。
※ 出典:みんかぶFX「日本GDP速報(2025年Q1)」、ロイター「実質賃金 2025年4月 –1.8%減」
📈 インフレの加速
消費者物価指数(CPI)は前年比3.5%上昇(2025年5月)と、依然として高止まりしています。今回のインフレの特徴は、需要の拡大による「デマンドプル型」ではなく、輸入コスト上昇が主因の「コストプッシュ型」である点です。円安と国際資源価格の上昇が、企業の仕入れコストを押し上げ、それが小売価格へと転嫁されていきます。
しかし、日本では価格転嫁力の弱い中小企業が多く、最終的に企業収益の圧迫と雇用・賃金抑制へつながりやすい構造になっています。結果として、インフレが進んでも賃金が上がらない「悪いインフレ」が定着しかねません。
※ 出典:総務省統計局「消費者物価指数 全国 2025年5月分」
💸 円安が続く理由
円安の背景には、単なる為替市場の思惑ではなく、構造的な要因が複雑に絡み合っています。
| 要因 | 内容 |
|---|---|
| 金利差拡大 | 米国がインフレ抑制のため高金利を維持する一方で、日本は依然としてゼロ金利政策を続けています。その結果、投資マネーが円からドルへ流出し、円安が進行しています。 |
| 貿易赤字 | エネルギー輸入コストの増加や製造業の海外移転により、貿易赤字が慢性化しています。輸出で得た外貨が国内に戻らず、円売り圧力が強まっています。 |
| 投資資金流出 | 国内の成長期待の低さから、年金基金や個人投資家が海外資産へ資金を移す動きが加速。これも円売り・ドル買いの要因となっています。 |
| 信認低下 | 財政赤字の拡大と政治的リーダーシップの不透明さから、日本円に対する信頼が揺らぎ始めています。「円は安全資産」という常識が崩れつつあります。 |
※ 出典:財務省「外国為替市場の動向」、日本銀行「外国為替市場動向 2025年」
🔄 政策対応の難しさ
日本政府と日銀は現在、非常に難しい政策判断を迫られています。もし利上げを行えば、インフレ抑制には一定の効果があるものの、企業の資金繰りが悪化し、景気後退が深刻化するリスクがあります。特に住宅ローンや中小企業の借入コストが上昇すれば、破綻リスクが増すことは避けられません。
一方で、金融緩和を続ければ、円安がさらに進み、輸入物価が上昇。物価高と生活苦が長期化する可能性があります。
財政政策として減税や給付金の議論もありますが、国の債務残高がGDPの260%を超える中で、追加的な財政出動には限界があります。
🧩 スタグフレーションの本質
スタグフレーションとは、景気が後退しているにもかかわらず、物価が上昇し続ける現象です。景気が悪化すれば物価は下がるのが経済の自然な流れですが、円安と資源高によって輸入コストが高騰し、企業は価格を上げざるを得ない。この現象は一時的な不況ではなく、長年放置されてきた構造的なゆがみが顕在化した結果とも言えます。
🔍 構造的分析の視点から
政策ミスにより日本は過去30年間、低インフレ・低成長を続ける中で「変わらないこと」を前提とした制度設計をしてきました。その制度が経済的歪みをさらに深めています。
- 💱 円安のメカニズム: 金利差と貿易赤字の継続が為替市場の構造変化を招いている。
- 🔥 インフレの構造: コストプッシュ型中心で、需要が伴わないため賃金に波及しにくい。
- 💰 賃金と消費のギャップ: 実質所得が減少し、家計は節約志向を強め、内需が萎縮している。
- ⚖️ 政策対応のジレンマ: 金融か財政か、その選択を誤れば経済は長期停滞から抜け出せない。
📊 今後の注目点
今後の焦点は、日銀がどのタイミングで利上げに踏み切るかです。また、政府が補正予算でどこまで家計支援や物価対策を打ち出せるかも注目されます。もし対応が後手に回れば、スタグフレーションは一過性ではなく長期化する可能性があります。
構造的な歪みを直視せずに場当たり的な政策を続ければ、日本経済は本格的なスタグフレーション時代に突入します。
主な参考資料:
・みんかぶFX「日本GDP速報(2025年Q1)」
・ロイター「実質賃金 2025年4月 –1.8%減」
・総務省統計局「消費者物価指数 2025年5月分」
・財務省「財政展望 2025」
・日本銀行「外国為替市場動向 2025年」
・大和総研「日本経済の現状分析 2025」
では、また。


