【読売新聞20210515 奔流デジタル 】
北「ネット鎖国」徹底>韓国ドラマ閲覧「命がけ」
パクウォンゴン
北朝鮮は昨年12月、「反動思想文化排撃法」を採択した。
韓国ドラマなどを流通させた場合は最高で死刑となる。
韓国紙・国民日報によると、学生約1万人が昨年末、警察に申し出て「自首」したという。
北朝鮮に詳しい朴元坤(パクウォンゴン)・梨花女子大副教授によると、締め付けの主な標的は10歳代半ばから約30歳の若年層だ。この世代は、国家からの配給停止で広がった闇市場などを通じて外国文化に触れてきたため、体制への忠誠心が比較的薄いとされる。スマホも操る。
朴氏は「正恩氏は若者の離反を恐れている」とる。ある脱北者は「北朝鮮国民が国外のネットに接続したら、1年以内に国(体制)が滅びるだろう」と話した。
【流出阻止】
北朝鮮は国内の情報流出にも敏感だ。体制の弱点を握られたり、国際機関から人権問題を指摘されたりするのを避けるためだ。
脱北者らによると、以前は閲覧できた正恩氏の論文など思想教育のための文書や動画は最近、スマホで見られなくなった。体制宣伝要員が地域を回る際にも紙の資料がほぼなくなり、USBメモリー内に保存されている動画や資料を見せて教育している。
動画などはパスワードがかけられ、一度しか開けない。 専門家は「北朝鮮当局は宣伝要員も信用していない。動画や資料の外部流出を防ぐためだ」とみる。
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に公開した文書で「青年の健全な精神をむしばむ要素を黙認してはならない」と述べた。デジタル機器を通じた国外情報流入の動きをつぶす方針を示したものだ。
インターネット空間が拡大する世界の動きとは逆に、北朝鮮は国民を「ネット以前」の状況にととめる動きを強めている。情報の出入りが体制を揺るがすことを極度に恐れているためだ。(ソウル建石剛)
北朝鮮内部と連絡を取る脱北者らによると、北明解でも「自国製」スマートフォンが流通し、見た目も多くの国で使われているものと変わらない。韓国人の専門家は「入手したスマホを解体したら、部品は中国や台湾製のものが多かった。
システムを自作して通信を統制しているとみられる」と話す。
大きな違いは、ネット上のサイトへの接続や国際電話など国外との通信ができないことだ。見ることができるのは、アプリ上のゲームや国内限定のメッセージのほか、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など体制メディアの報道だけだ。
当局監視
2017年に韓国に来た脱北者男性によると、スマホには国外の情報が自動削除されるアプリが組み込まれているが、この機能を一時的に無効にする技術も広がっているという。ドラマや映画などがメモリーカードに収められ、これを闇市場で入手し、スマホに差し込むと閲覧できるという。
男性は大学生だった約5年前、夜中に自宅で頭まで布団をかぶり、韓国で人気だった時代劇「チュノ~推奴~」をよく見ていた。捕まったら死ぬ覚悟だった。同級生らが海外のドラマなどを回し見していたことが見つかり、学校内の施設で約1年間、労役に服したことを知っていたからだ。スマホを操作する間、定期的な当局の見回りに遭遇したこともあるが、「勉強中だ」と言って乗り切った。
男性は「『不自由』な状況で『自由』を享受することが、どれほど心に染み入ることか。自由への欲望をかなえるなら、命もかけられた。(映画を見ている時間は)別の世界に来ているようだった」と話した。
画像出典：読売新聞「北朝鮮が国外との間に設けている主な障壁」
【北朝鮮のネット鎖国まとめ】
『北朝鮮』が国外に出さないようにしてる情報
・経済苦の内情
・人権弾圧の情報
ネット鎖国『北朝鮮』が『国外』から国民に仕入れさせない情報
・民主国家の文化
・新型コロナの情報
ネット鎖国のために行われてること
・反動思想文化排撃法
・国外情報を削除するスマホアプリ
・国外へのネット接続禁止
・国際通話禁止
ヤス＠BUNKAIWA(ブンカイワ)@bunkaiwa
