第五回計画

引き続き０期生石原です。

次回の日程についてお知らせします。

-第五回ディスカッション-

議題：「ネットカフェ難民を生み出す社会について」
日時：2月28日（日）13：00～
場所：ゆげ塾（立教大学近くの予備校）

具体的には、なぜネカフェ難民は定住できないまま、働き続け

なければならないのか、

「難民」が生じる現代日本の社会構造に何か問題があるのでは？

などといったことについて議論したいと思います。

現代日本に不満のある方、何か生きづらいと感じている方は

おおいに得られるものがあると思います。

論点は2月14日までにこのブログにアップしますので、

当日までに、論点にそって意見をまとめておいて

もらえると、ありがたいです。

参加者は随時募集中です。発展途中のディスカッション団体なので、

あなたの発案がこれからのC.L.Qを作ります。

興味を持たれた方は是非コメントしていって下さいね～。

なお、次回から肯定・否定に分かれるのではなく

（常深くんごめん）、各々が論点について自分の意見を

言い合う、といった形にしたいと考えています。

では、以上で報告＆次回予告を終わらせていただきます。

12/13 活動報告③ 否定側の意見

否定側の意見としましては、以下のような

ものが出ました。

ネットに実名制を導入することのデメリット

①実名だと本音を言うことができない

・発言が反政府的なものだった場合など、

きちんとした意見でも実名では発言したくない

時がある

・匿名だからこそ本音が言える

・企業への告発などの場合は匿名の方が発言しやすい

②実名制で名誉毀損を防げるとは言い難い

・全く知らない人からの被害を防ぐことはできない

・名前だけで発言に責任を持たせるのは難しい

（どこの誰だか特定できないから）

・実名での発言でも、現実世界と同様

意図せず相手を傷つけてしまうことがある

しまうことがある

などの意見が出ました、またこの他にも

○ネット上で個人に対する批判をなくすよう努める

との意見が出ました。

最終的には、実名制のメリット・デメリット双方を踏まえた上で、

「インターネットはまだ導入されて歴史が浅いため、

これからネットを巡る社会構造は変化するであろうし、

またネットに関する法の整備もまだ発展段階。

よって今、実名制か否かを決め付けるのは時期尚早」

という結論に至りました。

まだ議論についてはっきりした形が決まっておらず、模索中なので

今回はディスカッションとディベートが混ざったような形式でした。

個人的には、「ネット上の戸籍を作る」意見にビックリΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！しました。

勿論良い意味で。

もし実現した場合、それらの戸籍を管理するのは国の政府では

限界があるでしょうから、

近未来小説などに出てくる「世界政府」が管理することになるのかな～・・・

と一瞬想像してしまいました。

あくまでも想像です。

12/13 活動報告② 肯定側の意見

引き続き、０期生の石原です。今回の報告＆次回の予告

は一貫して私が担当します。

まずは肯定側から、どのような意見が出たかまとめてみたいと

思います。

討論する前に見た映像資料は、クローズアップ現代の

「サイバー暴力は防げるか～韓国　ネット規制の行方～」

（2009年1月14日放送）でした。

内容について簡単に触れますと、

ネット上の誹謗中傷による自殺者多発を憂慮した

韓国の与党が昨年11月、『サイバー侮辱罪』法案を国会に提出しました。

これに対して野党が言論の自由を弾圧するものとして猛反発、

言論の自由を守りながら、悪質なサイバー暴力をどうするか？という内容でした。

ちなみに韓国では住民登録番号というものがあり、

無料ウェブメールの会員登録やポータルサイト等に書き込む際には

この番号を入力しなければなりません。

また、実名登録が必須のニュースサイトもあります。

ネットに実名制を導入することのメリット

①名誉毀損があった場合、発信者を特定できる

・ネット上での名誉毀損の場合、誹謗中傷する側は匿名だが

される側は実名（名指し）なので不公平

・人物について批判をする際は発信者側も実名にするべき

・ネットの人権侵犯事件（学校の裏サイトなどでの）

を食い止めることができる

②ユーザーが発言に責任を持つようになる

・実名で発言することで炎上（フレーミング）や

一方的な中傷はなくなり、責任ある発言が増える

・ただ誹謗中傷する人ではなく、ちゃんとした意見を

持った人の意見が通りやすくなる

などが主な意見でした。

また肯定寄りの意見として、

○実名とは違うネット上の戸籍を作る

・ネットに入る時は各々のIDを入力して入る

・IDは国が管理（あくまで管理だけで、政府や

その他の機関の為に利用されることはない）

・ネット上では国の区別がないので

多国籍企業でIDを管理？

といった斬新な意見も出ました。