題名からして至極当たり前のことですが、ノーマルなデリバティブや金融商品が中心になるということは金融業界の収益を圧迫します。まあ、結局難しい仕組みにすることによって鞘を抜くというのが定番の考え方であり、それが不可能になれば利益は減りますよね。そして説明責任みたいなのが、強まってくると日本のように説明が長くなり、買う気が萎えてしまうということも十分に想定されます。金融改革、どういった方向になっていくのか見物ですね。


先日ブログにも書いた昼間の暴漢事件に関連して、セキュリティオフィスから以下のメールが来ています。深夜に一人歩きしないためにエスコートサービス等が用意されているようです。田舎町だし、めったに不幸な事態には遭遇しないはずですが、ミーティング等で遅くなってしまい、一人で帰るはめになった場合は利用すべきでしょう。特に冬場の夜は危険な香りがいっぱいなので。


Message to the Case Western Reserve University Community:

I write today to share our collective shock and sorrow at the crime that took place Sunday morning near the Cleveland Museum of Art. We all feel enormous sympathy for the graduate student who was attacked and raped at knifepoint, and outraged that such violence could take place in our community at any time – much less during daylight hours. We are grateful to the individuals who came to the young woman’s aid as she fled her assailant, and to the Cleveland police officers who responded to the scene. We also want to thank the officers and detectives involved in Monday’s arrest of the suspect; their proactive efforts have given our community an important measure of security.

Today the alleged assailant appeared in court and was charged with rape, kidnapping and aggravated robbery; he is being held in the county’s juvenile detention center. Meanwhile, our police and security forces are working with representatives of the University Circle and city police departments to discuss the crime and opportunities to improve safety in the future.

For now, let me remind you of existing security measures: If you would like a walking escort anywhere on or adjacent to campus, please call 216-368-3333; the service is available 24 hours a day. You also can call the same number to use the university’s Safe Ride Program between 7 p.m. and 3 a.m. Finally, if you observe a crime, you also can use this same number, or call 9-1-1.

In addition, individuals who wish to speak to a counselor in the wake of this incident can call 216-368-5872 for information about emergency or other appointments through University Counseling Services.

Sincerely,

クリーブランドの学校周辺は安全そして昼間は安全だと思っても、女性が一人で公園等にいるのは以下のとおり危険です。僕も体調管理のために昼間、Ipodとともに走っていますが注意しないといけませんね。


日本じゃないことを忘れないことが危機管理の第一歩です。


SECURITY ALERT

Case Western Reserve Police and Security Services

Location of Incident: Wade Lagoon, Cleveland Museum of Art
Date of Incident: Sunday, June 21st, 2009
Time of Incident: 10:45 a.m

Incident Description: A female CWRU graduate student was sitting at the Wade Lagoon at the Cleveland Museum of Art when she was approached by a male who threatened her with a knife and sexually assaulted her. The male later fled the scene on foot.
Suspect Description: The suspect, who is still at large, is described as a black male, 19-20 years of age, 5'5-5'7 in height with a thin build wearing a black, partially ripped polo shirt.
Additional Information: The investigation of this incident is ongoing.

Security Alert # 7

Intiated: 6/21/2009
Information provided by: Cleveland Police Department

さて、自宅からダウンタウンへ行く途中に、壊れかけの誰がいるのか分からない廃墟的な大学がある。Chancellor University、多分クリーブランドに住んでいる人ならば、一度は見たことのある大学です。この大学にジャックウェルチさんが出資するとのこと。彼も最初はオンラインのMBAに懐疑的ではあったものの、いまは信者になっているとのこと。当初予定にはなかったのだが、彼も授業をやるとか。


MBAのポイントは、机上の空論を如何に現実に近づけるかであり、彼の授業も気になるところです。ジャックウェルチは現在MITで教鞭をとっているとか。一度聞いてみたいですね。友人に連絡をしてみよう!

アメリカ南部のミシシッピー州には、貧しい地域がかなり残り、その中でもグリーンウッドエリアでは、一度は夢をみた黒人をまた奈落の底に落とすという事態が起きている。


カリフォルニアの住宅バブルが始まるまえ、この地域には衰退産業であるピアノ製造工場等しかなく、多くの黒人は低賃金で鶏肉加工工場等でほぼ日雇いに近い状態で働いていた。


しかし、住宅バブルが始まると、高級のキッチン周りの器具を作る会社(Viking Range Corp)がこの地域に目をつけ、工場を新設、ラインを増やしていった。その中で、多くの黒人たちが、保険等にも加入できる満足のいく仕事を手に入れていた。


ただし、幸せな状態は長くは続かなかった。バブルが終わり、工場は受注減少に伴い、人員を削減し始め、給料を下げ始めた。結局多くの黒人が昔の鶏肉加工工場で再び働く運命となっている。


歴史は繰り返されるものではあるものの、多くの黒人が安定した環境が得られない、これがアメリカの現実なのでしょう。



今日の朝刊によるとアップルのスティーブジョブスがテネシーの病院で肝臓移植を受けていたことが判明。多くの株主は、アップルに対して、以前より彼の健康問題に関しての開示を要求してきました。これが意味するところは、アップルの株価は通常の株価に対して、プレミアムが乗っていて、そのプレミアムはアップルの成長期待、アップルの成長期待はスティーブジョブというカリスマティックリーダーへの依存へ繋がります。


スティーブジョブが休暇中に権限を多く与えられていたのが、Tim Cookですが、メディアの一部は、たくさんの後継者候補がアップル内にはいるわけで、リテールに注力すべきアップルにはリテール業界に精通した人間をという声もあるようです。


カリスマリーダーを抱える会社の一番の問題は後継者を誰にするかであります。早く決めることがアップルの株に好影響を及ぼすのか、はたまたジョブス氏の強い関与を続けることが難しいところです。


先週、授業を聴講していると、戦略論の授業で、たまたまアップルのケースが配られました(僕は受けませんが、今回の夏学期の中間テストだそうです)。後継者問題も踏まえて、かみ締めながら読んでみます。

今日のWSJにでている記事ですが、アメリカの銀行のCEOはすごいですね。コーポレートジェットで仕事も旅行もこなすとは。国からの支援を受けている中でも平気でやってしまうあたりが、これぞアメリカって感じです。日本だったらなるべく目立たないようにする人が多いんですけど。


結局のところを自分の権利は行使するというのがアメリカ的な考え方、権利はあるけど回りの空気を極力読もうとするのが日本の伝統的な文化なんでしょう。ロイヤルティの格差なのかもしれません。どちらが正しいのかは人の好みですが、口では前者でありたいけど、事実上は後者というのが私ですね(小心)。



"This could be the most important piece of legislation that we've had in the banking committee in 50 years."

(WSJ朝刊よりhttp://online.wsj.com/article/SB124524649229423271.html#mod=todays_us_page_one


昨日も書いたのですが、アメリカの金融行政が大幅に厳しくなる方向で検討が進んでるようです。デリバティブはプレインバニラだけで複合金融商品はだめとか結構笑えることも議論しているようでね。アメリカで取引量が減れば、次の都市に取引が移行していくだけのような気もしますが。


また、消費者保護庁のような監督機関の設置には金融業界がロビー活動でなんとか消えるように努力しているようです。顛末はどうなることでしょう。今後も注視していかないとです。


昨日のワシントンポスト に金融市場の規制の枠組みの案について、Timothy Geithner and Lawrence Summersが書いていたので読んでみました。


ようは、今まで後追いの金融行政は、かつてない規模の金融危機には対応できないから、新しい枠組みを考えていて、柔軟性があり効率的な安定的な規制の仕組みを作りたいそうです。その仕組みを考える上で、現在の金融行政の問題点で重要なものを5個だし、それに対して分析を加えています。



1.金融システム全体の健全性・安定性の重要性

リスクが拡散していく中で個別金融機関の健全性でなく、その取引先も含めた(リスクは拡散するので)金融システム全体の安全性を高める、資金注入の仕組み等の創設が必要



2.ABSやデリバティブに関する開示の拡充

従来の間接金融に変わり、証券化等の直接金融が大幅に増えていたのが、今回の金融危機を導いた一つの理由。本来はリスクを下げる目的の証券化がリスクを増やしているのは本末転倒。デリバティブのOTC取引、デリバティブの決済等も含め、規制を強化の方向



3.消費者や投資家の保護の姿勢の明確化

サブプライム問題等で一番の被害者は消費者であり、金融危機はクレジットカードから年金まで幅広い金融商品に対する個人消費者への保護が不十分であったことを露呈した。金融機関の苛烈な貸出競争がこういった状況を作りだしており、それに対する是正も必要



4.連邦政府による危機対応ツールの導入

支援か破綻かといった選択を政府が迫られなくなるような秩序だった解決策の構築



5.グローバリゼーションの中での全世界的視野での金融監督規制の構築



以上5点を、これらのことを早めに議論しておくことが、米国経済復調を確定的なものとするというしめになっています。そして、この新聞を受けて、ウォールストリートジャーナルに「Obama Stamp Is on Finance Rules」という記事がでています。(今日の朝刊です)

以下のとおり、IFRSが以下の日程で上場企業の連結FSに適用される日が迫ってますね。今まで、コンバージェンスといっても、日本の会計基準を中心にちょっとかじっていた私も本格的に、IFRSを勉強せねば・・。そうは思っても、アメリカの田舎町でダイナミック感なしで暮らしていると、あまり差し迫られないのが難点。

(以下ホームページより抜粋http://www.fsa.go.jp/news/20/20090616-1.html )

中間報告のポイント

  • (1)任意適用

    2010年3月期(年度)から、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に、任意適用を認めることが適当。

  • (2)将来的な強制適用の是非

    強制適用の判断時期は、2012年を目途(2012年に判断の場合、2015年又は2016年に適用開始。)。