来店型保険ショップ、無料相談の裏に商談あり
「アドバイスを受けるつもりで行ってみたら、結局、セールスでした」「想像以上に高額なプランを提示されて困惑しています」。いわゆる「来店型の保険ショップ」の窓口に保険相談に行かれた方から、戸惑いの声をお聞きする機会が増えています。
このところ、大都市の一等地やショッピングモール等への出店が目立つショップの売りは「中立的なアドバイス」や「各社の保険商品の中から、比較検討してお客様に最適な保険をおすすめする」といったものでしょう。
ショップの実態は、複数の保険会社の商品を扱う「乗り合い代理店」ですから、各店舗が掲げる「理想」としては理解できます。
ただ「現実」はどうでしょうか？ 「相談は何度でも無料」としている限り、店舗の出店や維持に要する莫大な経費を上回る利益を出すには、商品販売に注力するよりありません。
実際、「販売を前提としたアドバイスや商品選び」に執心している一面もうかがえます。
40代後半のご夫婦の事例があります。子供さんはいらっしゃらないので、ご主人が加入中の大手生保の保険の保障額を減らしてもいいのではないかと考え、ショップの窓口に行かれたそうです。
ところが、窓口で提案されたのは、ご主人の死亡保障を確保する「収入保障保険」と、お２人の「医療保険」に加えて、保険料を一括で支払う「介護保険」でした。
介護保険の保険料は、２人分で1000万円近くにもなります。銀行で満期になるお金があり、投資信託の購入を勧められていることを話したところ、「介護保険」の必要性と保険料を一括で払い込むメリットを説明されたそうです。
ご主人は自営業で奥様は専業主婦なので、ご主人の万が一に備える保障を大手の商品より安く持てる「収入保障保険」の提案は、間違っていないと思います。
しかし、既に1000万円くらいの手元資金があるご夫婦に、入院日額1万円の「医療保険」は不要でしょう。保険料の払い込み総額は、２本分で400万円位にもなるのです。お客様の関心が高く売りやすい保険を売るという方針なのでしょうか？
そして「介護保険」です。保険料を一括で払うと月払いにするより、料金負担が抑えられるし、将来は解約返戻金を老後資金として利用することもできるという説明は、嘘ではありません。
とはいえ、40代後半のご夫婦に介護費用がかかる可能性が高まるのは30年後くらいのことです。
不慮の事故等によって、今日・明日にでも要介護状態になる可能性が皆無だとは誰にも言えないとしても、現時点で多額の自己資金をまとめて投入すべきでしょうか？
老後資金についての説明はさらに疑問です。設計書に記載されている１年後の解約金は約930万円ですから、販売手数料が70万円ほどかかると推察されます。手数料が高い商品は資産形成には不向きです。
「中立」や「最適」にこだわると、自営業の方の老後資金準備であれば、「確定拠出年金」や「小規模企業共済」の利用が考えられますが、そんな案内は全くなかったと言います。
窓口の人に知識がないのか、販売手数料が発生しない選択肢については言及しない方針なのか、いずれにしても「保険ありき」「販売ありき」と疑われても仕方がないでしょう。
今回のような提案が日常的に行われているのか、それとも例外にすぎないのかはわかりません。しかし、来店型保険ショップという、高いコストがかかる業態を考えると、「無理もない提案」だと感じます。
そもそも「中立的なアドバイス」というものが存在するとは思いませんが、アドバイスを売りにするのであれば、「アドバイス料」をお客様に求める方が自然でしょう。
私は、ショップが何度でも無料で対応できるのは、基本的に「相談」ではなく「商談」だろうと思っています。
このところ、大都市の一等地やショッピングモール等への出店が目立つショップの売りは「中立的なアドバイス」や「各社の保険商品の中から、比較検討してお客様に最適な保険をおすすめする」といったものでしょう。
ショップの実態は、複数の保険会社の商品を扱う「乗り合い代理店」ですから、各店舗が掲げる「理想」としては理解できます。
ただ「現実」はどうでしょうか？ 「相談は何度でも無料」としている限り、店舗の出店や維持に要する莫大な経費を上回る利益を出すには、商品販売に注力するよりありません。
実際、「販売を前提としたアドバイスや商品選び」に執心している一面もうかがえます。
40代後半のご夫婦の事例があります。子供さんはいらっしゃらないので、ご主人が加入中の大手生保の保険の保障額を減らしてもいいのではないかと考え、ショップの窓口に行かれたそうです。
ところが、窓口で提案されたのは、ご主人の死亡保障を確保する「収入保障保険」と、お２人の「医療保険」に加えて、保険料を一括で支払う「介護保険」でした。
介護保険の保険料は、２人分で1000万円近くにもなります。銀行で満期になるお金があり、投資信託の購入を勧められていることを話したところ、「介護保険」の必要性と保険料を一括で払い込むメリットを説明されたそうです。
ご主人は自営業で奥様は専業主婦なので、ご主人の万が一に備える保障を大手の商品より安く持てる「収入保障保険」の提案は、間違っていないと思います。
しかし、既に1000万円くらいの手元資金があるご夫婦に、入院日額1万円の「医療保険」は不要でしょう。保険料の払い込み総額は、２本分で400万円位にもなるのです。お客様の関心が高く売りやすい保険を売るという方針なのでしょうか？
そして「介護保険」です。保険料を一括で払うと月払いにするより、料金負担が抑えられるし、将来は解約返戻金を老後資金として利用することもできるという説明は、嘘ではありません。
とはいえ、40代後半のご夫婦に介護費用がかかる可能性が高まるのは30年後くらいのことです。
不慮の事故等によって、今日・明日にでも要介護状態になる可能性が皆無だとは誰にも言えないとしても、現時点で多額の自己資金をまとめて投入すべきでしょうか？
老後資金についての説明はさらに疑問です。設計書に記載されている１年後の解約金は約930万円ですから、販売手数料が70万円ほどかかると推察されます。手数料が高い商品は資産形成には不向きです。
「中立」や「最適」にこだわると、自営業の方の老後資金準備であれば、「確定拠出年金」や「小規模企業共済」の利用が考えられますが、そんな案内は全くなかったと言います。
窓口の人に知識がないのか、販売手数料が発生しない選択肢については言及しない方針なのか、いずれにしても「保険ありき」「販売ありき」と疑われても仕方がないでしょう。
今回のような提案が日常的に行われているのか、それとも例外にすぎないのかはわかりません。しかし、来店型保険ショップという、高いコストがかかる業態を考えると、「無理もない提案」だと感じます。
そもそも「中立的なアドバイス」というものが存在するとは思いませんが、アドバイスを売りにするのであれば、「アドバイス料」をお客様に求める方が自然でしょう。
私は、ショップが何度でも無料で対応できるのは、基本的に「相談」ではなく「商談」だろうと思っています。
海外で売春する韓国人女性
◆海外で売春する韓国人女性、日本国内５万人・米国国内３万人、米豪で社会問題化
韓国の国家行政機関・女性家族部は、海外で売春に従事する韓国人女性の数が、日本に5万人、米国には3万人いると推算されると、25日までに明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。
■「韓国 性犯罪」に関する他の記事
韓国メディアは、「売春も韓流？」「海外で売春する韓国女性が、なんと…」などと題し、海外で売春に従事している韓国女性が増加しているという統計が発表されたと伝えた。
このように海外での売春女性が増加した原因について、2004年に韓国で売春特別法が施行されたことが背景にあると指摘。警察が集中取り締まりを行ったことにより、行く所を失った一部の女性たちが韓国を離れて米国や日本、オーストラリアなどに進出したためと分析した。
この状況を反映して、米国では近年、韓国人女性売春が社会問題として浮上していることも紹介。ロサンゼルスなど米国西部地域を中心とした韓国人女性の売春業は、東部を経て南部まで広がっている。そのため、ジョージア州アトランタ市はマッサージ業者に対する規制を強化した。
また米国だけでなく、昨年からオーストラリアでも韓国人売春婦問題が社会問題化している。韓国人女性に関連した性犯罪が急増し、オーストラリア政府はただちに韓国政府とともに人身売買および売春関連捜査の協力に合意した。
これらの一連の事件や一部の人々の行為のため、韓国女性に対して売春というイメージが付属することに憂慮の声が大きくなっていると伝えた。
韓国や中国における反日運動の背景には、自国の政府への抗議が偏屈して現れたものだろう。中国も韓国も日本との独立戦争に勝利して勝ち取ったものではなく、アメリカと日本との帝国主義国家同士の戦争によって日本が負けたことで、朝鮮半島や満州国などの日本の植民地が独立させられたのだ。だから独立戦争の英雄はおらず、いまでも潜在的な植民地意識が残っているのだろう。
蒋介石や毛沢東がいた中国は、日本軍との戦争をして来た歴史があるから「戦勝国」としてなんとか面目は立ったが、日本軍に勝利したわけではなく、アメリカが勝って日本が負けただけなのだ。韓国には日本軍と独立戦争をした実績も無く亡命政府もなかったから、アメリカから李承晩を連れてきて初代大統領にした。しかし彼は対日独立戦争を戦った英雄ではない。
だから韓国や中国は歴史的にアメリカには頭が上がらないからアメリカの言いなりになりやすく、アメリカは韓国や中国に反日意識を植え付けることで分断工作をしている。もし朝鮮戦争で金日成がアメリカ軍に勝利していれば朝鮮半島独立の英雄としてなれたのでしょうが、アメリカ軍に押し返された。韓国軍は重装備が無く戦車すら持っていなかった。これではまともに戦えるわけが無い。
だから韓国では日本軍に大勝利した栄光の歴史が無く、鬱積した感情があるのは当然だろう。そのような鬱積した感情が竹島占領や従軍慰安婦問題などで現れてくるのでしょうが、そのような日本に経済援助などを得れば余計に彼らの感情は鬱積する。韓国も中国も中華意識が非常に強く、周囲の国を見下す意識が強い。彼らの歴史教科書を見れば嘘だらけだ。
韓国では小学校の時から徹底した愛国反日教育が行なわれていますが、独立戦争をして独立を勝ち取った訳ではないから、国家としてのアイデンティティーを植えつけるには反日教育しかないのだ。中国に対しては朝鮮戦争でアメリカ軍と共に戦った歴史があるから何とか気分も収まるのでしょうが、日本に対しては戦争して勝った歴史が無いから「反日プロパガンダ」で勝利を得ることが彼らにとっては必要なのだろう。
古森記者の記事にあるような、『「1971年（正確には70年12月）にはドイツの首相ウィリー・ブラントがポーランドのワルシャワの戦争犠牲者記念碑の前にひざまずき、許しを求めました。』とあるように、日本の首相をひざまずかせて謝罪させることで勝利感を得ようと言うのだろう。しかし日本はナチスドイツのように朝鮮人を強制収容所に収容して虐殺したわけではない。ナチスドイツ＝日本といった歴史教育をしているからこうなるのだろう。
韓国の歴史は１０００年間、歴代の中国王朝の従属国であり自前の軍隊を持てなかった。ちょうど日米間の関係に良く似ており、日本は戦後軍隊を持つことを放棄させられた事が１０００年間続いたようなものだ。朝鮮民族が独立心が強く歴代中国王朝と戦争してきたと言うのなら、朝鮮半島も分断されることもなかったし日本に併合されることも無かっただろう。戦わずして負けてきたから韓国国民の感情は複雑だ。
従属国の朝鮮は中国王朝に美女を献上してきましたが、それがトラウマになっているのかもしれませんが、それが従軍慰安婦の背景にもなっているのかもしれません。朝鮮半島は風土的にも貧しい地域で農作物もあまり取れなかったから美女を献上するしかなかったのかもしれませんが、従軍慰安婦も日本軍に強制連行されたと思い込むのは韓国の受けてきた歴史によるものだろう。
サ-チナ,の記事を二つ紹介しますが、７０年前も、現代の韓国も、借金のかたに娘を取られて売り飛ばされている。あるいは自身の借金が返せなくて暴力団に強制的な売春行為をさせられて金を返さなければならなくなっているようだ。韓国国内では売春が取り締られるようになって、暴力団は日本やアメリカやオーストラリアなどで売春させて金を回収している。
つまり韓国は売春婦を外交手段として使って日本政府及び日本国民を脅している。これは高利貸しが借金を回収する為の手段であり、昔も今も韓国の娘を「強制連行」して日本で売春させているのは韓国の暴力団だ。７０年前にも慰安婦募集のポスターの写真がありますが、韓国では売春しか若い娘が金を稼ぐ手段が無くて売春婦になっていた証拠だ。
韓国政府は恥知らずにも売春婦を外交の表舞台に出して記念碑まで建てている。強制連行などしなくても娘を借金のかたに売り飛ばす親が韓国には沢山いたから、日本軍が「強制連行」する必要も無いのは明らかだ。
韓国の国家行政機関・女性家族部は、海外で売春に従事する韓国人女性の数が、日本に5万人、米国には3万人いると推算されると、25日までに明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。
■「韓国 性犯罪」に関する他の記事
韓国メディアは、「売春も韓流？」「海外で売春する韓国女性が、なんと…」などと題し、海外で売春に従事している韓国女性が増加しているという統計が発表されたと伝えた。
このように海外での売春女性が増加した原因について、2004年に韓国で売春特別法が施行されたことが背景にあると指摘。警察が集中取り締まりを行ったことにより、行く所を失った一部の女性たちが韓国を離れて米国や日本、オーストラリアなどに進出したためと分析した。
この状況を反映して、米国では近年、韓国人女性売春が社会問題として浮上していることも紹介。ロサンゼルスなど米国西部地域を中心とした韓国人女性の売春業は、東部を経て南部まで広がっている。そのため、ジョージア州アトランタ市はマッサージ業者に対する規制を強化した。
また米国だけでなく、昨年からオーストラリアでも韓国人売春婦問題が社会問題化している。韓国人女性に関連した性犯罪が急増し、オーストラリア政府はただちに韓国政府とともに人身売買および売春関連捜査の協力に合意した。
これらの一連の事件や一部の人々の行為のため、韓国女性に対して売春というイメージが付属することに憂慮の声が大きくなっていると伝えた。
韓国や中国における反日運動の背景には、自国の政府への抗議が偏屈して現れたものだろう。中国も韓国も日本との独立戦争に勝利して勝ち取ったものではなく、アメリカと日本との帝国主義国家同士の戦争によって日本が負けたことで、朝鮮半島や満州国などの日本の植民地が独立させられたのだ。だから独立戦争の英雄はおらず、いまでも潜在的な植民地意識が残っているのだろう。
蒋介石や毛沢東がいた中国は、日本軍との戦争をして来た歴史があるから「戦勝国」としてなんとか面目は立ったが、日本軍に勝利したわけではなく、アメリカが勝って日本が負けただけなのだ。韓国には日本軍と独立戦争をした実績も無く亡命政府もなかったから、アメリカから李承晩を連れてきて初代大統領にした。しかし彼は対日独立戦争を戦った英雄ではない。
だから韓国や中国は歴史的にアメリカには頭が上がらないからアメリカの言いなりになりやすく、アメリカは韓国や中国に反日意識を植え付けることで分断工作をしている。もし朝鮮戦争で金日成がアメリカ軍に勝利していれば朝鮮半島独立の英雄としてなれたのでしょうが、アメリカ軍に押し返された。韓国軍は重装備が無く戦車すら持っていなかった。これではまともに戦えるわけが無い。
だから韓国では日本軍に大勝利した栄光の歴史が無く、鬱積した感情があるのは当然だろう。そのような鬱積した感情が竹島占領や従軍慰安婦問題などで現れてくるのでしょうが、そのような日本に経済援助などを得れば余計に彼らの感情は鬱積する。韓国も中国も中華意識が非常に強く、周囲の国を見下す意識が強い。彼らの歴史教科書を見れば嘘だらけだ。
韓国では小学校の時から徹底した愛国反日教育が行なわれていますが、独立戦争をして独立を勝ち取った訳ではないから、国家としてのアイデンティティーを植えつけるには反日教育しかないのだ。中国に対しては朝鮮戦争でアメリカ軍と共に戦った歴史があるから何とか気分も収まるのでしょうが、日本に対しては戦争して勝った歴史が無いから「反日プロパガンダ」で勝利を得ることが彼らにとっては必要なのだろう。
古森記者の記事にあるような、『「1971年（正確には70年12月）にはドイツの首相ウィリー・ブラントがポーランドのワルシャワの戦争犠牲者記念碑の前にひざまずき、許しを求めました。』とあるように、日本の首相をひざまずかせて謝罪させることで勝利感を得ようと言うのだろう。しかし日本はナチスドイツのように朝鮮人を強制収容所に収容して虐殺したわけではない。ナチスドイツ＝日本といった歴史教育をしているからこうなるのだろう。
韓国の歴史は１０００年間、歴代の中国王朝の従属国であり自前の軍隊を持てなかった。ちょうど日米間の関係に良く似ており、日本は戦後軍隊を持つことを放棄させられた事が１０００年間続いたようなものだ。朝鮮民族が独立心が強く歴代中国王朝と戦争してきたと言うのなら、朝鮮半島も分断されることもなかったし日本に併合されることも無かっただろう。戦わずして負けてきたから韓国国民の感情は複雑だ。
従属国の朝鮮は中国王朝に美女を献上してきましたが、それがトラウマになっているのかもしれませんが、それが従軍慰安婦の背景にもなっているのかもしれません。朝鮮半島は風土的にも貧しい地域で農作物もあまり取れなかったから美女を献上するしかなかったのかもしれませんが、従軍慰安婦も日本軍に強制連行されたと思い込むのは韓国の受けてきた歴史によるものだろう。
サ-チナ,の記事を二つ紹介しますが、７０年前も、現代の韓国も、借金のかたに娘を取られて売り飛ばされている。あるいは自身の借金が返せなくて暴力団に強制的な売春行為をさせられて金を返さなければならなくなっているようだ。韓国国内では売春が取り締られるようになって、暴力団は日本やアメリカやオーストラリアなどで売春させて金を回収している。
つまり韓国は売春婦を外交手段として使って日本政府及び日本国民を脅している。これは高利貸しが借金を回収する為の手段であり、昔も今も韓国の娘を「強制連行」して日本で売春させているのは韓国の暴力団だ。７０年前にも慰安婦募集のポスターの写真がありますが、韓国では売春しか若い娘が金を稼ぐ手段が無くて売春婦になっていた証拠だ。
韓国政府は恥知らずにも売春婦を外交の表舞台に出して記念碑まで建てている。強制連行などしなくても娘を借金のかたに売り飛ばす親が韓国には沢山いたから、日本軍が「強制連行」する必要も無いのは明らかだ。
日本の子どもに贈るもの（３） 核廃棄物
日本の子どもに贈るもの（３） 核廃棄物
日本の大人は、自分たちは原発の電気を使い、電気をおこせば必ず出来る核廃棄物を処理して、しまおうとしていません。なぜ、電気は欲しいのに核廃棄物は知らない顔をしているのかというと、「得はしたいけれど、危ないものは子どもに任せる」ということです。
私がこれまで知っている日本人的な考え方というのは、「命をかけても田畑を守る（たとえ俺は死んでも、子ども達には田畑を残す）」というもので、原発の場合はどちらかというと「核廃棄物は俺が処理するから、子ども達には豊富な電気を」という方向に考えると思います。
長く自民党政権でしたが、その中でも「原発からでる核廃棄物をそのままにして、原発の電気だけもらい、核廃棄物は子ども達の世代に任せる」ということは「反対が多いから」という理由で手がつけられていませんでした。
原発再開問題で、経団連会長（誇り高き日本経済会のトップ）は「電気がいるから再開して欲しい」と言いましたが、核廃棄物には触れませんでした。今までもそうで「電気は欲しいが、核廃棄物は俺たちは知らない」という態度でした。
日本は「政治三流、経済一流」と言われてきました。政治的な力で核廃棄物の貯蔵が出来なくても、経済界が一流なら「政治はどうか知らないが、日本の経済界は原発の電気を使うから、核廃棄物も引きうける」と言わなければならなかったのです。
原発を始めて40年ほど経ち、新しい原発が次々と建設されるなか、「今度、増設するなら核廃棄物の貯蔵所を作ってから」という考え方がまったくだされず、核廃棄物問題が片づかないのは原発反対派のせいとしていたのです。
・・・・・・・・・
今、日本には130万本の使用済み核燃料があります。福島原発4号機に1500本の使用済み核燃料があると言っても、それに比べて約1000倍のものがあちこちにあるのに福島4号機の核廃棄物だけが問題になるのはどうも感心しません。
「見えないから問題にしたくない」、「あれは子ども達の任せたものだ」、「今、俺たちが危険なものだけ問題にする」ということでは無責任です。私たちは「自分たちの安全」より「日本の将来」により多くの関心を持たなければならないと私は思うのです。
このままでは私たちの子どもの時代の日本は、
１）石油、石炭、天然ガスを獲得できない、
２）貧弱な電気量で活動ができない、
３）親の残した核廃棄物が満載、
という状態になるでしょう。何という日本を引き継ごうとしているのでしょうか？
未来はどうしても視野に入りにくいので、普段から「このことは子どもの時代に何をもたらすのか？」を繰り返し考えなければならないと思います。
核廃棄物問題では、「私たちはこれまでの核廃棄物を処理して格納し、今後は電気をもらったら核廃棄物を引き取る」という原則を確認し、まずは東京に核廃棄物貯蔵所を作ることが「原発再開の第一条件」としなければならないでしょう.
中部大学武田邦彦
（平成24年6月7日）
日本の大人は、自分たちは原発の電気を使い、電気をおこせば必ず出来る核廃棄物を処理して、しまおうとしていません。なぜ、電気は欲しいのに核廃棄物は知らない顔をしているのかというと、「得はしたいけれど、危ないものは子どもに任せる」ということです。
私がこれまで知っている日本人的な考え方というのは、「命をかけても田畑を守る（たとえ俺は死んでも、子ども達には田畑を残す）」というもので、原発の場合はどちらかというと「核廃棄物は俺が処理するから、子ども達には豊富な電気を」という方向に考えると思います。
長く自民党政権でしたが、その中でも「原発からでる核廃棄物をそのままにして、原発の電気だけもらい、核廃棄物は子ども達の世代に任せる」ということは「反対が多いから」という理由で手がつけられていませんでした。
原発再開問題で、経団連会長（誇り高き日本経済会のトップ）は「電気がいるから再開して欲しい」と言いましたが、核廃棄物には触れませんでした。今までもそうで「電気は欲しいが、核廃棄物は俺たちは知らない」という態度でした。
日本は「政治三流、経済一流」と言われてきました。政治的な力で核廃棄物の貯蔵が出来なくても、経済界が一流なら「政治はどうか知らないが、日本の経済界は原発の電気を使うから、核廃棄物も引きうける」と言わなければならなかったのです。
原発を始めて40年ほど経ち、新しい原発が次々と建設されるなか、「今度、増設するなら核廃棄物の貯蔵所を作ってから」という考え方がまったくだされず、核廃棄物問題が片づかないのは原発反対派のせいとしていたのです。
・・・・・・・・・
今、日本には130万本の使用済み核燃料があります。福島原発4号機に1500本の使用済み核燃料があると言っても、それに比べて約1000倍のものがあちこちにあるのに福島4号機の核廃棄物だけが問題になるのはどうも感心しません。
「見えないから問題にしたくない」、「あれは子ども達の任せたものだ」、「今、俺たちが危険なものだけ問題にする」ということでは無責任です。私たちは「自分たちの安全」より「日本の将来」により多くの関心を持たなければならないと私は思うのです。
このままでは私たちの子どもの時代の日本は、
１）石油、石炭、天然ガスを獲得できない、
２）貧弱な電気量で活動ができない、
３）親の残した核廃棄物が満載、
という状態になるでしょう。何という日本を引き継ごうとしているのでしょうか？
未来はどうしても視野に入りにくいので、普段から「このことは子どもの時代に何をもたらすのか？」を繰り返し考えなければならないと思います。
核廃棄物問題では、「私たちはこれまでの核廃棄物を処理して格納し、今後は電気をもらったら核廃棄物を引き取る」という原則を確認し、まずは東京に核廃棄物貯蔵所を作ることが「原発再開の第一条件」としなければならないでしょう.
中部大学武田邦彦
（平成24年6月7日）