時事寸評・・・改造内閣所見
時事寸評・・・改造内閣所見
内閣改造が行われ、新大臣などが新聞に大きく出ている。これまでの日本の新聞の慣習によるものだけれど、このような取り扱いは「まとも」だろうか？ 新聞はただこれまでの慣習に従って紙面を作っているだけではないだろうか？
今回の内閣改造の直接的な動機は防衛大臣などが問責決議を受けたことなどによる欠陥補修だが、もともと「国民の信任を受けていない「ズル」をしている政権」だから、内閣改造自体の意味が無いと私は思う。
日本国の内閣が内閣たるゆえんは「選挙で国民の信託を受けている」というのが大前提で、「選挙」をしても「信託」を受けていなければ内閣を作ること自体ができない。
野田政権自体、選挙で信託を受けた内容は「増税無き財政再建」であり、それに反する「増税に政治生命」では、選挙で信託を受けた内容ではないからだ。そしてそれは内閣自体が良く理解していて、「国民の信託を受けていないから、路線変更を国民に問う選挙をすると負ける。だから解散しない」としているのだから、自分たちが自ら「信託されていない」と認めている。
自分で「信託されていない」と認めていて、内閣を改造するなど無意味で、大臣も国民の信託を受けていないから、大臣ではない。それをいかにも大臣のように報道する新聞も問題だ。紙面の下の方に「新大臣一覧」ぐらいをつけておくのが適当だろう。
もっとズバリと言えば、「今の日本で詐欺をしても逮捕されないのは、首相ぐらいなものだ」と言っても言い過ぎではないと私は思いますし、こんなことでは若い人を教育することもできないし、日本の検察や司法があるとも感じられません。
・・・・・・・・・
防衛大臣に防衛大学校を卒業した評論家が就任した。この人が「議員」でないことから「国民の信託を受けていない人が大臣で良いのか」という疑問が自民党から出ているが、これも2つねじれている。
一つは民間の大臣は許されているのだから、もともとお門違いであるということ、第二に民主党は国民の信託を受けていないのだから、内閣自体が信任を受けていない（国民の裏切り者が内閣を作っているという異様な状態）から議論自体が成立しない。
それより、「文民統制」という「文民」とは、どのような定義なのかハッキリしない方が問題だろう。つまり、直前まで自衛隊の武官で統合幕僚長のような人が大臣になるのは禁じられるのか、今回のように防衛大学校卒の人は制服組と同じなのか、なにが文官かを定義しておく必要がある。
まあまあ、なあなあの社会を止めないと、原発や大きなことを決めたり、実施したりすることはできない。まずは「先回の総選挙の無効」をハッキリさせて、解散を急がなければ日本の民主主義（選挙で公約したことを実施する責任がある）を守ることはできない。
報道の記者の奮起に期待したい。
中部大学武田邦彦
（平成24年6月5日）
内閣改造が行われ、新大臣などが新聞に大きく出ている。これまでの日本の新聞の慣習によるものだけれど、このような取り扱いは「まとも」だろうか？ 新聞はただこれまでの慣習に従って紙面を作っているだけではないだろうか？
今回の内閣改造の直接的な動機は防衛大臣などが問責決議を受けたことなどによる欠陥補修だが、もともと「国民の信任を受けていない「ズル」をしている政権」だから、内閣改造自体の意味が無いと私は思う。
日本国の内閣が内閣たるゆえんは「選挙で国民の信託を受けている」というのが大前提で、「選挙」をしても「信託」を受けていなければ内閣を作ること自体ができない。
野田政権自体、選挙で信託を受けた内容は「増税無き財政再建」であり、それに反する「増税に政治生命」では、選挙で信託を受けた内容ではないからだ。そしてそれは内閣自体が良く理解していて、「国民の信託を受けていないから、路線変更を国民に問う選挙をすると負ける。だから解散しない」としているのだから、自分たちが自ら「信託されていない」と認めている。
自分で「信託されていない」と認めていて、内閣を改造するなど無意味で、大臣も国民の信託を受けていないから、大臣ではない。それをいかにも大臣のように報道する新聞も問題だ。紙面の下の方に「新大臣一覧」ぐらいをつけておくのが適当だろう。
もっとズバリと言えば、「今の日本で詐欺をしても逮捕されないのは、首相ぐらいなものだ」と言っても言い過ぎではないと私は思いますし、こんなことでは若い人を教育することもできないし、日本の検察や司法があるとも感じられません。
・・・・・・・・・
防衛大臣に防衛大学校を卒業した評論家が就任した。この人が「議員」でないことから「国民の信託を受けていない人が大臣で良いのか」という疑問が自民党から出ているが、これも2つねじれている。
一つは民間の大臣は許されているのだから、もともとお門違いであるということ、第二に民主党は国民の信託を受けていないのだから、内閣自体が信任を受けていない（国民の裏切り者が内閣を作っているという異様な状態）から議論自体が成立しない。
それより、「文民統制」という「文民」とは、どのような定義なのかハッキリしない方が問題だろう。つまり、直前まで自衛隊の武官で統合幕僚長のような人が大臣になるのは禁じられるのか、今回のように防衛大学校卒の人は制服組と同じなのか、なにが文官かを定義しておく必要がある。
まあまあ、なあなあの社会を止めないと、原発や大きなことを決めたり、実施したりすることはできない。まずは「先回の総選挙の無効」をハッキリさせて、解散を急がなければ日本の民主主義（選挙で公約したことを実施する責任がある）を守ることはできない。
報道の記者の奮起に期待したい。
中部大学武田邦彦
（平成24年6月5日）
日本の子どもに贈るもの（２） 電気不足の社会
日本の子どもに贈るもの（２） 電気不足の社会
（日本国内だけの常識にとらわれずに読んでいただければと希望します）
日本では今「節電」はよい子の考えのように錯覚されています。でも、節電は日本の子ども達に「国際競争に勝てない惨めな日本」をもたらすでしょう。
今の日本で「節電」がよい子のように思われているのは、「電気を使うということは悪いこと」とされているからです。でも「電気」は活動の源です。だからよほど無駄に使っていない限り、「電気を使うことは悪いこと」ではなく、「良いこと」なのです。まずはこれを逆転させなければなりません。
電気のようなエネルギーは「活動の源」であり、それがあって始めて国際競争に勝つことができます。電気の節約は日本の活動を減らし、日本の将来をダメにします。それにも程度問題があります。
アメリカの電気は8億キロワット、日本の電気は1.8億キロワット。アメリカはほぼ日本の2倍の国ですが、電気は4倍以上使っています。だから、アメリカは元気がよく、将来性もあるのです。電気を使わなければ子ども達は大きく育ちません。
なぜ、日本はアメリカの4分の1の電気なのに節電をしようとしているのでしょうか？
１）その方が役人が電力削減の利権をとれるから、
２）その方が電力会社が原発の失敗の責任を回避できるから、
３）日本の報道はアメリカとの違いを報道しないから、
４）節約好きの国民を錯覚させた方が人気が出るから、
５）電力会社があまり作らない方が良いというシステムだったから、
６）電力会社の収益を総原価方式（電気代が高いほど儲かる。量が少ない方が良い）という常識外れのものだったこと。
逆に本当のこと、つまり「電気をさらに使うと日本は繁栄する」というのはこれまでの日本の常識では考えにくいことです。それは日常的な家庭生活では「節電」は良いことだからですが、それは家庭が生産の場でないことによります。
石油などの節約でも同じですが、生産も競争もない場としての家庭と、過酷な民族間の競争と生産、技術革新の場である
社会は自ずから基本的な倫理（道徳）が違うのは当然で、それをよく考えて子どもに良い日本を贈るのが大人の役割なのです。
アメリカや中国は節電していません。節電している国は、節電していない国に絶対に負けます。とりあえず原発が動かないので、大至急、資源の心配の無い天然ガス、石炭の火力発電所を作る「新しい電力会社」をつくることです。
これを阻止しようとしている「原発再開問題」に夢中になると、その時間だけ損失をします。太陽光発電なども失敗した電力会社の応援をしているということをよく考える必要があります。
エネルギーは限度があるものですが、それも程度問題です。世界で日本だけ全く使わずに滅びていくという選択は間違っています。日本は「一人あたりのエネルギー消費が先進国の中で平均以下」という目安で活動を決めるべきでしょう。
その意味では今、日本は先進国の中でだんぜん、省エネルギー社会でＧＤＰに対してエネルギー消費は少ない状態にあります。少なくとも今の2倍、つまり日本全体で4億キロワットぐらい電気を作らないと日本の活動が低下して衰退に向かうでしょう。
第一、日本人はアメリカ人より優れていても劣っているということはありません。その日本人がアメリカ人の2分の1以下の電気で甘んじているような状態では、教育といく点でもプライドを持った子どもを作ることは出来ないと思います。
私たちの祖父がロシア、中国、アメリカと戦って外地でその命を落としたのは日本を繁栄させるためです。私たちはそれの逆方向に行っています。
私が政府なら、国民には「まだまだ余裕があるので電気は充分につかって快適で発展性のある日本を作ってください」と呼びかけ、一方、電力会社に対しては「アメリカの2分の1しか生産せず、アメリカの2倍の電気代とは何だ！もっとシッカリしろ！」とハッパをかけます。
なにしろ石油、石炭、天然ガスが「もう少し経ったら無くなる」と考えているのは日本だけで、アメリカなどの100年後の計画を見ていないからです。
その点で、今の政府は「国民をいじめ、電力を優遇する」とうことで徹底し、それをマスコミが支持しています。マスコミの記者さんも自らの魂に問いかけ、ものの本質をじっくり考えて欲しいと思います。
「denkitukaetdyno.106-(7：25).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年6月4日）
（日本国内だけの常識にとらわれずに読んでいただければと希望します）
日本では今「節電」はよい子の考えのように錯覚されています。でも、節電は日本の子ども達に「国際競争に勝てない惨めな日本」をもたらすでしょう。
今の日本で「節電」がよい子のように思われているのは、「電気を使うということは悪いこと」とされているからです。でも「電気」は活動の源です。だからよほど無駄に使っていない限り、「電気を使うことは悪いこと」ではなく、「良いこと」なのです。まずはこれを逆転させなければなりません。
電気のようなエネルギーは「活動の源」であり、それがあって始めて国際競争に勝つことができます。電気の節約は日本の活動を減らし、日本の将来をダメにします。それにも程度問題があります。
アメリカの電気は8億キロワット、日本の電気は1.8億キロワット。アメリカはほぼ日本の2倍の国ですが、電気は4倍以上使っています。だから、アメリカは元気がよく、将来性もあるのです。電気を使わなければ子ども達は大きく育ちません。
なぜ、日本はアメリカの4分の1の電気なのに節電をしようとしているのでしょうか？
１）その方が役人が電力削減の利権をとれるから、
２）その方が電力会社が原発の失敗の責任を回避できるから、
３）日本の報道はアメリカとの違いを報道しないから、
４）節約好きの国民を錯覚させた方が人気が出るから、
５）電力会社があまり作らない方が良いというシステムだったから、
６）電力会社の収益を総原価方式（電気代が高いほど儲かる。量が少ない方が良い）という常識外れのものだったこと。
逆に本当のこと、つまり「電気をさらに使うと日本は繁栄する」というのはこれまでの日本の常識では考えにくいことです。それは日常的な家庭生活では「節電」は良いことだからですが、それは家庭が生産の場でないことによります。
石油などの節約でも同じですが、生産も競争もない場としての家庭と、過酷な民族間の競争と生産、技術革新の場である
社会は自ずから基本的な倫理（道徳）が違うのは当然で、それをよく考えて子どもに良い日本を贈るのが大人の役割なのです。
アメリカや中国は節電していません。節電している国は、節電していない国に絶対に負けます。とりあえず原発が動かないので、大至急、資源の心配の無い天然ガス、石炭の火力発電所を作る「新しい電力会社」をつくることです。
これを阻止しようとしている「原発再開問題」に夢中になると、その時間だけ損失をします。太陽光発電なども失敗した電力会社の応援をしているということをよく考える必要があります。
エネルギーは限度があるものですが、それも程度問題です。世界で日本だけ全く使わずに滅びていくという選択は間違っています。日本は「一人あたりのエネルギー消費が先進国の中で平均以下」という目安で活動を決めるべきでしょう。
その意味では今、日本は先進国の中でだんぜん、省エネルギー社会でＧＤＰに対してエネルギー消費は少ない状態にあります。少なくとも今の2倍、つまり日本全体で4億キロワットぐらい電気を作らないと日本の活動が低下して衰退に向かうでしょう。
第一、日本人はアメリカ人より優れていても劣っているということはありません。その日本人がアメリカ人の2分の1以下の電気で甘んじているような状態では、教育といく点でもプライドを持った子どもを作ることは出来ないと思います。
私たちの祖父がロシア、中国、アメリカと戦って外地でその命を落としたのは日本を繁栄させるためです。私たちはそれの逆方向に行っています。
私が政府なら、国民には「まだまだ余裕があるので電気は充分につかって快適で発展性のある日本を作ってください」と呼びかけ、一方、電力会社に対しては「アメリカの2分の1しか生産せず、アメリカの2倍の電気代とは何だ！もっとシッカリしろ！」とハッパをかけます。
なにしろ石油、石炭、天然ガスが「もう少し経ったら無くなる」と考えているのは日本だけで、アメリカなどの100年後の計画を見ていないからです。
その点で、今の政府は「国民をいじめ、電力を優遇する」とうことで徹底し、それをマスコミが支持しています。マスコミの記者さんも自らの魂に問いかけ、ものの本質をじっくり考えて欲しいと思います。
「denkitukaetdyno.106-(7：25).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年6月4日）
マルク本位制ＥＭＳはなぜ崩壊したか？
マルク本位制とは、どういうシステムなのでしょうか。
マルク本位制では、基軸通貨国の西ドイツと他のＥＭＳ参加各国とは役割が次のように異なるのです。
基軸通貨国 ・・・ マルクとドルとの為替相場を調整
ＥＭＳ各国 ・・・ ＥＭＳの相場安定をコントロール
基軸通貨国──西ドイツの役割について考えましょう。
ドイツ連邦銀行は、ＥＭＳの中央銀行として、外国為替市場に介入して、マルクとドルの為替相場を調整するのです。マルク高にならないようコントロールするのがドイツ連邦銀行の役割ということになります。
これに対してＥＭＳ各国の役割は、上下２.２５ ％の変動限度に達する前に積極的に介入して自国通貨を対マルクの変動限度内に維持することです。もし、２.２５％の限度まで下落すると投機筋に狙われる恐れがあるので、変動幅介入を行って変動幅内に収めるようコントロールするのです。
もうひとつ、マルク本位制を本物に大きく近づけたのは、変動幅介入に使う通貨──介入通貨にマルクを使うことを西ドイツが認めたことです。それまでは介入通貨といえば、ドルであり、各国はそのために外貨準備としてドルを保有していたのですが、欧州ではマルクを外貨準備として持つ国が増えたのです。
なぜ介入通貨のドルをマルクに切り替えたのかというと、ドルでは本来の目的が果たせないからです。たとえば、ユーロ各国が変動幅介入を目的にドル売り、自国通貨買いを行うと、ドルが一層下落してしまうからです。プラザ合意以後はドルの下落基調が続いていたので、そういう事態になるのです。
ドイツ連銀は、変動幅介入通貨としてマルクを供給することを約束し、ＥＭＳ諸国間の協調金利政策も取り決め、ＥＭＳの体制の強化を図ったのです。その結果、世界の外貨準備におけるマルクのシェアは約３０％に達したのです。
ＥＭＳは、このようにしてプラザ合意を乗り切ったことによって求心力が高まり、１９８９年６月にはスペインが、１９９０年１０月にはイギリスがＥＭＳに加盟したのです。
さらにオーストリア・シリングとスイス・フランはマルクとリンクし、北欧３通貨──ノルウェーとスウェーデンの２つのクローナとフィンランド・マルクがＥＭＳにペッグするなど、強化されたＥＭＳを頼る国が増えてきたのです。
これらの国は、ＥＭＳとリンクすることにより、為替相場を安定させ、金利の引き下げを実現しようとしたのです。このようにしてＥＭＳは、１９９０年代のはじめには、北欧から南欧まで包含する大欧州為替相場圏として形成されるにいたったのです。
中国の人民元と日本の円との直接の為替取引が始まりましたが、これは双方にとって利益がありドルを介するよりも手数料も安くなります。中国はドルばかり持っていてもドルは値下がりするばかりで国内をインフレにしてしまう。高橋洋一氏は、「中国は、米ドル離れを意図して、ドルを介さない貿易を拡大している。既にパキスタン、タイ、カザフスタン、モンゴル、ウズベキスタン、ニュージーランド、韓国、アラブ首長国連邦とは両国の通貨を中央銀行同士で交換するための取り決めを結んでいる。その背景としては、人民元建ての投資や貿易を促進するために、相手国が機動的に人民元を調達できるようにすることがある。」と説明しています。
人民元を国際通貨として広めて行きたいが、ドルとの為替は固定しておきたい。円と人民元の直接取引が始まれば、外貨をドルばかりで持つよりも円や他の通貨にリスクを分散できるメリットがあります。日本も同じでありドルばかりで持っているよりも人民元にリスクを分散すればドルの目減りを防げます。手数料が減ってリスクも分散できるのだから、今までそうならなかったほうがおかしい。
おそらく他の韓国ウォンやタイのバーツやインドネシアのルピーなどともドルを介することなく決済すれば手数料の節約になりますが、アジア各国も円を外貨として持つ割合が増えていくことになるだろう。前例としてはヨーロッパのＥＭＳが参考になると思いますが、アジア各国もドルを沢山抱えてもドルの値下がりリスクは避けたいはずだ。あるいは投機筋に１９９７年の時のように売りたたかれた時も日中韓スワップ協定のようなものがあれば投機筋に狙われずに済む。
韓国経済もだいぶ厳しいようですが、投機筋に狙われずに済んでいるのは日本や中国と通貨スワップ協定を結んでいるからだ。韓国フォンが売り叩かれても日本円で為替介入すれば投機に対抗が出来ます。ヨーロッパにおいてもイギリスやイタリアなどが投機筋に狙われて売り叩かれましたが、これに懲りて西ドイツマルクを借りて投機筋に対抗する動きが出た。これがＥＭＳの発端になりますがアジアでも同じような動きが出てきたのだろう。
中国にしても人民元を国際化したくとも、為替を自由化すれば投機筋のおもちゃにされて、吊り上げられたり売り叩かれたりすることを避けたい。その為には西ドイツマルクの役割を日本の円が果たせば、大東亜共円圏が出来上がることになる。
要するに強い通貨が基軸通貨化して行く事は当然の流れだ。それだけドルが弱くなってきて信用がなくなって来てる。
日本は中国の国債も買うようになりましたが、アジア各国の国債などを購入することで円が基軸通貨化していくだろう。ドルもユーロも札をばら撒くばかりで世界に溢れかえってインフレをもたらしている。国内が不景気だから政府が札をばら撒いて失業者を減らそうと言うのは仕方のないことですが、為替投機筋がドルやユーロを売って円を買うから円が高くなる。
円が高くなれば中国も韓国も日本から部品や資本財を輸入しているからアジア諸国も困ることになる。アメリカは自分の国のことしか考えないからドルが安くなれば輸出が増えると安くしているのでしょうが、アジア諸国も日本から買いたいものはあるがアメリカから買いたいものはそんなに無い。農産物か兵器ぐらいなものだろう。
日本の外交戦略は今まではアメリカ一辺倒出来ましたが、アメリカ経済の衰退によってドルの基軸通貨体制も揺らいで来ている。結局は通貨の価値はその国の経済力で決まるのであり、世界は日本経済が一番強いと見ているから円が買われている。中国は世界一の外貨保有国ですが、人民元は少しでも高くなると輸出がダメージを負ってしまう。だから為替の自由化が出来ない。
安住財務大臣は国内では財源がないと東日本大震災にも金を出し渋るのに、海外に対してはアフガニスタンに５０００億円も供与するなど大盤振る舞いだ。ＩＭＦにも資金供出には積極的ですが、日本の円の価値はますます大きくなってきて、基軸通貨も多極化してきてドルの基軸通貨体制は、新しい段階に来つつある。中東諸国も石油をいつまでもドルで売っていてもドルが目減りするばかりだから、ドルで石油を売ることも近いうちになくなるだろう。
アメリカがイランを痛めつけているのは、ドル以外で石油を売っているからですが、イラクもユーロで石油を売って叩かれた。しかしリーマンショック以来アメリカの力は急速に衰えてきて、日本の円と中国の人民元との直接取引も出来るようになった。ドルの基軸通貨体制が崩れるのは時間の問題であり、ドルをばら撒きすぎれば基軸通貨でいられなくなるのは当然だ。
マルク本位制では、基軸通貨国の西ドイツと他のＥＭＳ参加各国とは役割が次のように異なるのです。
基軸通貨国 ・・・ マルクとドルとの為替相場を調整
ＥＭＳ各国 ・・・ ＥＭＳの相場安定をコントロール
基軸通貨国──西ドイツの役割について考えましょう。
ドイツ連邦銀行は、ＥＭＳの中央銀行として、外国為替市場に介入して、マルクとドルの為替相場を調整するのです。マルク高にならないようコントロールするのがドイツ連邦銀行の役割ということになります。
これに対してＥＭＳ各国の役割は、上下２.２５ ％の変動限度に達する前に積極的に介入して自国通貨を対マルクの変動限度内に維持することです。もし、２.２５％の限度まで下落すると投機筋に狙われる恐れがあるので、変動幅介入を行って変動幅内に収めるようコントロールするのです。
もうひとつ、マルク本位制を本物に大きく近づけたのは、変動幅介入に使う通貨──介入通貨にマルクを使うことを西ドイツが認めたことです。それまでは介入通貨といえば、ドルであり、各国はそのために外貨準備としてドルを保有していたのですが、欧州ではマルクを外貨準備として持つ国が増えたのです。
なぜ介入通貨のドルをマルクに切り替えたのかというと、ドルでは本来の目的が果たせないからです。たとえば、ユーロ各国が変動幅介入を目的にドル売り、自国通貨買いを行うと、ドルが一層下落してしまうからです。プラザ合意以後はドルの下落基調が続いていたので、そういう事態になるのです。
ドイツ連銀は、変動幅介入通貨としてマルクを供給することを約束し、ＥＭＳ諸国間の協調金利政策も取り決め、ＥＭＳの体制の強化を図ったのです。その結果、世界の外貨準備におけるマルクのシェアは約３０％に達したのです。
ＥＭＳは、このようにしてプラザ合意を乗り切ったことによって求心力が高まり、１９８９年６月にはスペインが、１９９０年１０月にはイギリスがＥＭＳに加盟したのです。
さらにオーストリア・シリングとスイス・フランはマルクとリンクし、北欧３通貨──ノルウェーとスウェーデンの２つのクローナとフィンランド・マルクがＥＭＳにペッグするなど、強化されたＥＭＳを頼る国が増えてきたのです。
これらの国は、ＥＭＳとリンクすることにより、為替相場を安定させ、金利の引き下げを実現しようとしたのです。このようにしてＥＭＳは、１９９０年代のはじめには、北欧から南欧まで包含する大欧州為替相場圏として形成されるにいたったのです。
中国の人民元と日本の円との直接の為替取引が始まりましたが、これは双方にとって利益がありドルを介するよりも手数料も安くなります。中国はドルばかり持っていてもドルは値下がりするばかりで国内をインフレにしてしまう。高橋洋一氏は、「中国は、米ドル離れを意図して、ドルを介さない貿易を拡大している。既にパキスタン、タイ、カザフスタン、モンゴル、ウズベキスタン、ニュージーランド、韓国、アラブ首長国連邦とは両国の通貨を中央銀行同士で交換するための取り決めを結んでいる。その背景としては、人民元建ての投資や貿易を促進するために、相手国が機動的に人民元を調達できるようにすることがある。」と説明しています。
人民元を国際通貨として広めて行きたいが、ドルとの為替は固定しておきたい。円と人民元の直接取引が始まれば、外貨をドルばかりで持つよりも円や他の通貨にリスクを分散できるメリットがあります。日本も同じでありドルばかりで持っているよりも人民元にリスクを分散すればドルの目減りを防げます。手数料が減ってリスクも分散できるのだから、今までそうならなかったほうがおかしい。
おそらく他の韓国ウォンやタイのバーツやインドネシアのルピーなどともドルを介することなく決済すれば手数料の節約になりますが、アジア各国も円を外貨として持つ割合が増えていくことになるだろう。前例としてはヨーロッパのＥＭＳが参考になると思いますが、アジア各国もドルを沢山抱えてもドルの値下がりリスクは避けたいはずだ。あるいは投機筋に１９９７年の時のように売りたたかれた時も日中韓スワップ協定のようなものがあれば投機筋に狙われずに済む。
韓国経済もだいぶ厳しいようですが、投機筋に狙われずに済んでいるのは日本や中国と通貨スワップ協定を結んでいるからだ。韓国フォンが売り叩かれても日本円で為替介入すれば投機に対抗が出来ます。ヨーロッパにおいてもイギリスやイタリアなどが投機筋に狙われて売り叩かれましたが、これに懲りて西ドイツマルクを借りて投機筋に対抗する動きが出た。これがＥＭＳの発端になりますがアジアでも同じような動きが出てきたのだろう。
中国にしても人民元を国際化したくとも、為替を自由化すれば投機筋のおもちゃにされて、吊り上げられたり売り叩かれたりすることを避けたい。その為には西ドイツマルクの役割を日本の円が果たせば、大東亜共円圏が出来上がることになる。
要するに強い通貨が基軸通貨化して行く事は当然の流れだ。それだけドルが弱くなってきて信用がなくなって来てる。
日本は中国の国債も買うようになりましたが、アジア各国の国債などを購入することで円が基軸通貨化していくだろう。ドルもユーロも札をばら撒くばかりで世界に溢れかえってインフレをもたらしている。国内が不景気だから政府が札をばら撒いて失業者を減らそうと言うのは仕方のないことですが、為替投機筋がドルやユーロを売って円を買うから円が高くなる。
円が高くなれば中国も韓国も日本から部品や資本財を輸入しているからアジア諸国も困ることになる。アメリカは自分の国のことしか考えないからドルが安くなれば輸出が増えると安くしているのでしょうが、アジア諸国も日本から買いたいものはあるがアメリカから買いたいものはそんなに無い。農産物か兵器ぐらいなものだろう。
日本の外交戦略は今まではアメリカ一辺倒出来ましたが、アメリカ経済の衰退によってドルの基軸通貨体制も揺らいで来ている。結局は通貨の価値はその国の経済力で決まるのであり、世界は日本経済が一番強いと見ているから円が買われている。中国は世界一の外貨保有国ですが、人民元は少しでも高くなると輸出がダメージを負ってしまう。だから為替の自由化が出来ない。
安住財務大臣は国内では財源がないと東日本大震災にも金を出し渋るのに、海外に対してはアフガニスタンに５０００億円も供与するなど大盤振る舞いだ。ＩＭＦにも資金供出には積極的ですが、日本の円の価値はますます大きくなってきて、基軸通貨も多極化してきてドルの基軸通貨体制は、新しい段階に来つつある。中東諸国も石油をいつまでもドルで売っていてもドルが目減りするばかりだから、ドルで石油を売ることも近いうちになくなるだろう。
アメリカがイランを痛めつけているのは、ドル以外で石油を売っているからですが、イラクもユーロで石油を売って叩かれた。しかしリーマンショック以来アメリカの力は急速に衰えてきて、日本の円と中国の人民元との直接取引も出来るようになった。ドルの基軸通貨体制が崩れるのは時間の問題であり、ドルをばら撒きすぎれば基軸通貨でいられなくなるのは当然だ。