竹島奪還シミュレーションの結果は常に自衛隊の一方的な勝利。最大の敵は火病
竹島奪還訓練は自衛隊圧勝だが…
竹島問題をめぐり、韓国・李明博大統領の暴走に日本国民の怒りは収まらない。
「自衛隊は何をやっているんだ！」「竹島は日本固有の領土なんだから、政府は自衛隊を出動させて不法に占拠している 韓国人たちを追い払え！」という声が聞こえてくる。
日本の自衛隊は竹島を奪い返す力があるのか。あるとすればなぜ、日本政府は自衛隊にそれを命じないのか。
朝鮮半島などに関する防衛問題に詳しいジャーナリストの南郷大氏は「防衛省は防衛庁時代から過去に何度も、 竹島を奪還する作戦計画について秘密裏にシミュレーションを重ねていますよ」と明かす。
そのシミュレーションの結果は…圧勝なのだという。
「何度やっても結果は常に、自衛隊側の一方的な勝利。
日本の自衛隊、特に海自と航自の戦力は東アジアナンバーワンですからね。戦闘機にしてもイージス艦にしても、 韓国軍に比べて最新式の装備を韓国軍よりも数多く持っています。それらを投じて包囲してしまえば、韓国軍の艦艇は 竹島に近づくこともできません。そのくらい、戦力の差は圧倒的です。戦闘そのものは数時間で終了する」と南郷氏は断言する。
ならばなぜ、日本政府は自衛隊による竹島奪還を実行しないのか――。
その理由は衝撃的だ。
「奪還が成功した瞬間から、何万人という韓国在住の日本人駐在員や留学生、また観光客などが、激高した韓国人たちに 襲撃されかねない」（南郷氏）
韓国人が慰安婦問題や竹島問題などで、日本に対し破壊的な抗議アピールをすることは知られている。日本の国旗を かみ付いて破る。動物を日本人にみたてて虐殺する。自らの指を切り落としたり、焼身自殺まで日本叩きのためなら、 “愛国心”の名の下、何をしても許される国のようだ。
もし、竹島に駐在する守備隊の中に死者が出れば、“報復”を叫んで身近なところにいる日本人を襲撃する可能性は十分ある。
日系の商店や企業がそういった襲撃の対象になったとしたら…。犠牲になる日本人の数は予想もつかない。
結局、民主主義国家である日本としては、武力による竹島奪還は不可能というわけだ。
竹島問題をめぐり、韓国・李明博大統領の暴走に日本国民の怒りは収まらない。
「自衛隊は何をやっているんだ！」「竹島は日本固有の領土なんだから、政府は自衛隊を出動させて不法に占拠している 韓国人たちを追い払え！」という声が聞こえてくる。
日本の自衛隊は竹島を奪い返す力があるのか。あるとすればなぜ、日本政府は自衛隊にそれを命じないのか。
朝鮮半島などに関する防衛問題に詳しいジャーナリストの南郷大氏は「防衛省は防衛庁時代から過去に何度も、 竹島を奪還する作戦計画について秘密裏にシミュレーションを重ねていますよ」と明かす。
そのシミュレーションの結果は…圧勝なのだという。
「何度やっても結果は常に、自衛隊側の一方的な勝利。
日本の自衛隊、特に海自と航自の戦力は東アジアナンバーワンですからね。戦闘機にしてもイージス艦にしても、 韓国軍に比べて最新式の装備を韓国軍よりも数多く持っています。それらを投じて包囲してしまえば、韓国軍の艦艇は 竹島に近づくこともできません。そのくらい、戦力の差は圧倒的です。戦闘そのものは数時間で終了する」と南郷氏は断言する。
ならばなぜ、日本政府は自衛隊による竹島奪還を実行しないのか――。
その理由は衝撃的だ。
「奪還が成功した瞬間から、何万人という韓国在住の日本人駐在員や留学生、また観光客などが、激高した韓国人たちに 襲撃されかねない」（南郷氏）
韓国人が慰安婦問題や竹島問題などで、日本に対し破壊的な抗議アピールをすることは知られている。日本の国旗を かみ付いて破る。動物を日本人にみたてて虐殺する。自らの指を切り落としたり、焼身自殺まで日本叩きのためなら、 “愛国心”の名の下、何をしても許される国のようだ。
もし、竹島に駐在する守備隊の中に死者が出れば、“報復”を叫んで身近なところにいる日本人を襲撃する可能性は十分ある。
日系の商店や企業がそういった襲撃の対象になったとしたら…。犠牲になる日本人の数は予想もつかない。
結局、民主主義国家である日本としては、武力による竹島奪還は不可能というわけだ。
米中の思惑に振り回されているアジア諸国
アメリカは戦争なしには成り立たない国家であり、世界一の膨大な戦力を維持する為には、膨大な国家予算とそれを正当化する戦争が無ければなりません。戦争のない期間が何十年も続いたら、どんなアメリカ政府でも軍縮を考えるでしょう。戦前の日本も同じであり、日清日露戦争の後は軍縮が行なわれて来ましたが、昭和になって大陸が緊張状態になると軍事予算が拡大されて、それと同時に戦争も拡大の一途をたどった。
軍人さんにとっては失業する事が何よりも恐れるべき事態であり、大正時代の軍縮ではリストラされた士官達が学校に配属されて軍事教練の教官として再就職した。アメリカでも軍縮が行なわれれば多くの軍人がリストラされて夫人や子供と共に路頭に迷わなければならなくなります。だからアメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク・アフガン戦争と続けて戦争している。
しかしアメリカもリーマンショックで財政が厳しくなり来年度から大幅な軍縮が予定されている。だから軍部はイランやイスラエルを挑発して戦争を煽っていますが、イスラエルやイランもバカではないから戦争はやらないだろう。イスラエルはヒズボラとの戦闘で一方的な勝利が出来ない事がわかった。イスラエルの周辺は地下要塞化されて空からの攻撃が効かなくなっている。
アフガニスタンの戦闘でも地下要塞化されたタリバンとの戦闘ではアメリカ軍は勝利なき戦いを続けている。ベトナム戦争でも地下要塞化したべトコンとの戦闘で勝てないことを悟った。いくらＢ５２から爆弾をばら撒いても地下要塞には効果が無い。イランの軍事施設を地下要塞化しているから爆撃しても効果は限定されたものだろう。
ならば新たな戦場を求めなければなりませんが、台湾か朝鮮半島が有力な候補になるだろう。私はアメリカの台湾政策に不可解な疑問を持っていましたが、中国が経済大国化して軍事大国になれば海軍力を増強して外洋に進出してくるだろう。台湾は中国の目の前にぶら下げられたニンジンであり中国が手を出してくるのを待っていた。しかし中国は「超限戦」戦略で対抗してきて、韓国や台湾を戦わずして手に入れようとしている。
これではアメリカの海軍や空軍や海兵隊はリストラされてしまうから、今まで放置していた南シナ海の小島に中国が進出してきた事にいちゃもんをつけ始めて来た。中国のやり方は大量の漁船を送り込んで他国の沿岸を荒らしまわって追い払おうとすれば中国は軍艦を出してくる。それで小さな小島を占領して領海を広げて行く。その原型となったのが竹島であり、無人島に人を送り込んで領有を宣言すればそれが通る事がわかってきた。
アメリカは竹島問題でも中立を保って関与しない政策をとっている。韓国が竹島をとってもアメリカは中立だから。中国は南沙諸島や西沙諸島を分捕って領有化している。それと同じやり方を尖閣諸島にも適用しようとして来るだろう。このようなやり方が通用するようになれば世界中の海の無人島が分捕り合戦になり大変な事になる。
地球の三分の二が海であり、無数の無人島がありますが、勝手に漁船が乗り込んで島に国旗を立てて俺の島だという事が通用するはずが無いのですが、中国人や韓国人はその常識が通用しない。アメリカ海軍は中立を保って見ているのは思惑が有っての事だろう。最近では世界の海の海底資源が話題になっていますが、一つの島を領有すれば周囲の海が経済水域となり海底資源が手に入る。
しかし他国が領有する無人島に勝手に乗り込んで国旗を立てて自国のものだと言う事が通用しないのは明らかですが、中国は強大な海軍力を持ちつつあるから、フィリピンやベトナムやマレーシアは泣き寝入りだ。中国にとって問題なのは日本ですが、韓国が勝手に竹島を領有しても動かないのを見て尖閣諸島を取りに来た。中国の支配下になった台湾が尖閣は我が国のものだと主張し始めた。
中国がずる賢いから直接出ることはせず、韓国や台湾を使って島を領有させて日本と同盟国のアメリカとの直接対立になるのを避けている。沖縄には米軍基地があるから南シナ海のようには行かないからだ。そこにオスプレイが配備されれば状況が一変してしまう。アメリカが意図しているのは島の領有権問題が世界のあちこちで起きればアメリカ海軍の存在価値が高まると言う事だ。
イギリスとアルゼンチンとの間でもフォークランド諸島の領有権問題がありましたが、アメリカは中立を保っている。いまや世界中が海底資源の争奪戦になっていますが、決め手になるのは海軍力だ。現代でこそ「海を制するものが世界を制する」のであり、１６世紀から世界の覇権国家は世界一の海軍国家であり洋上通商路を確保して利益を確保して来た。
例外なのは日本のバカ海軍であり、洋上通商路確保の概念が無く艦隊決戦思想凝り固まってしまった。日本海軍には通商破壊作戦と言う概念が無く、大戦でも僅かな潜水艦でインド洋で僅かに行われただけだ。逆にアメリカの潜水艦に次々と日本の商船が沈められて負けた。フリゲート艦や護送空母といったものもなく、船団を組んでも１０隻足らずの船団を護送するのがやっとの貧弱な海上護送戦力しかなかった。
だから日本では陸軍が空母や潜水艦を建造するような事が起きて、いかに海軍がバカであったかがわかります。しかしアメリカもいつまで世界最大の海軍力を維持する事ができるのだろうか？ 一隻の原子力空母だけでも年間の維持費が１兆２０００億円もかかりますが、これならアメリカは何もしなくても近いうちに国家破産するでしょう。そしてハワイまで防衛ラインを後退させるだろう。
韓国の竹島強奪や中国の南沙諸島強奪に見るように中国と韓国は、他国が領有する無人島を強奪しに来る国家だ。それに対してアメリカは見て見ぬふりをして戦争が起きるのを待っている。放置すれば世界中が海底資源をめぐって無人島の強奪合戦が始まるかもしれない。中国や韓国やロシアは海軍力を強化しているのは海底資源に対する野心の為であり、小さな海洋国家は島を奪われても泣き寝入りせざるを得ない。
そのような状況をアメリカ海軍は待ち望んでいるのであり、ベトナムやフィリピンやマレーシアやインドネシアはアメリカに救いを求めた。しかしアメリカは中国とは直接対決する事は無く、中国と対峙せざるを得ないのは日本だろう。アメリカ海軍にとっては日本は金のなる木であり、日清戦争も日露戦争も米英の指図のままに戦って来た。そして用が済んだら大東亜戦争で始末された。現代起きつつあるのはその再現に過ぎない。
韓国にしても１０００年ものあいだ中国の属国であり、こき使われて来た。元寇の役でも駆り出されたのは朝鮮の兵であり、今でも中国の経済大国化で韓国は中国に組み込まれつつある。李大統領の竹島訪問も中国に言われてやったことなのだろう。ニュースを分析すればそう読める。韓国の内政上の問題とする意見もあるが、尖閣の動きからも連携しているのは明らかであり、天皇謝罪発言も中国と連携した発言だろう。つまり中国と韓国は既に一体化してしまっている。
軍人さんにとっては失業する事が何よりも恐れるべき事態であり、大正時代の軍縮ではリストラされた士官達が学校に配属されて軍事教練の教官として再就職した。アメリカでも軍縮が行なわれれば多くの軍人がリストラされて夫人や子供と共に路頭に迷わなければならなくなります。だからアメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク・アフガン戦争と続けて戦争している。
しかしアメリカもリーマンショックで財政が厳しくなり来年度から大幅な軍縮が予定されている。だから軍部はイランやイスラエルを挑発して戦争を煽っていますが、イスラエルやイランもバカではないから戦争はやらないだろう。イスラエルはヒズボラとの戦闘で一方的な勝利が出来ない事がわかった。イスラエルの周辺は地下要塞化されて空からの攻撃が効かなくなっている。
アフガニスタンの戦闘でも地下要塞化されたタリバンとの戦闘ではアメリカ軍は勝利なき戦いを続けている。ベトナム戦争でも地下要塞化したべトコンとの戦闘で勝てないことを悟った。いくらＢ５２から爆弾をばら撒いても地下要塞には効果が無い。イランの軍事施設を地下要塞化しているから爆撃しても効果は限定されたものだろう。
ならば新たな戦場を求めなければなりませんが、台湾か朝鮮半島が有力な候補になるだろう。私はアメリカの台湾政策に不可解な疑問を持っていましたが、中国が経済大国化して軍事大国になれば海軍力を増強して外洋に進出してくるだろう。台湾は中国の目の前にぶら下げられたニンジンであり中国が手を出してくるのを待っていた。しかし中国は「超限戦」戦略で対抗してきて、韓国や台湾を戦わずして手に入れようとしている。
これではアメリカの海軍や空軍や海兵隊はリストラされてしまうから、今まで放置していた南シナ海の小島に中国が進出してきた事にいちゃもんをつけ始めて来た。中国のやり方は大量の漁船を送り込んで他国の沿岸を荒らしまわって追い払おうとすれば中国は軍艦を出してくる。それで小さな小島を占領して領海を広げて行く。その原型となったのが竹島であり、無人島に人を送り込んで領有を宣言すればそれが通る事がわかってきた。
アメリカは竹島問題でも中立を保って関与しない政策をとっている。韓国が竹島をとってもアメリカは中立だから。中国は南沙諸島や西沙諸島を分捕って領有化している。それと同じやり方を尖閣諸島にも適用しようとして来るだろう。このようなやり方が通用するようになれば世界中の海の無人島が分捕り合戦になり大変な事になる。
地球の三分の二が海であり、無数の無人島がありますが、勝手に漁船が乗り込んで島に国旗を立てて俺の島だという事が通用するはずが無いのですが、中国人や韓国人はその常識が通用しない。アメリカ海軍は中立を保って見ているのは思惑が有っての事だろう。最近では世界の海の海底資源が話題になっていますが、一つの島を領有すれば周囲の海が経済水域となり海底資源が手に入る。
しかし他国が領有する無人島に勝手に乗り込んで国旗を立てて自国のものだと言う事が通用しないのは明らかですが、中国は強大な海軍力を持ちつつあるから、フィリピンやベトナムやマレーシアは泣き寝入りだ。中国にとって問題なのは日本ですが、韓国が勝手に竹島を領有しても動かないのを見て尖閣諸島を取りに来た。中国の支配下になった台湾が尖閣は我が国のものだと主張し始めた。
中国がずる賢いから直接出ることはせず、韓国や台湾を使って島を領有させて日本と同盟国のアメリカとの直接対立になるのを避けている。沖縄には米軍基地があるから南シナ海のようには行かないからだ。そこにオスプレイが配備されれば状況が一変してしまう。アメリカが意図しているのは島の領有権問題が世界のあちこちで起きればアメリカ海軍の存在価値が高まると言う事だ。
イギリスとアルゼンチンとの間でもフォークランド諸島の領有権問題がありましたが、アメリカは中立を保っている。いまや世界中が海底資源の争奪戦になっていますが、決め手になるのは海軍力だ。現代でこそ「海を制するものが世界を制する」のであり、１６世紀から世界の覇権国家は世界一の海軍国家であり洋上通商路を確保して利益を確保して来た。
例外なのは日本のバカ海軍であり、洋上通商路確保の概念が無く艦隊決戦思想凝り固まってしまった。日本海軍には通商破壊作戦と言う概念が無く、大戦でも僅かな潜水艦でインド洋で僅かに行われただけだ。逆にアメリカの潜水艦に次々と日本の商船が沈められて負けた。フリゲート艦や護送空母といったものもなく、船団を組んでも１０隻足らずの船団を護送するのがやっとの貧弱な海上護送戦力しかなかった。
だから日本では陸軍が空母や潜水艦を建造するような事が起きて、いかに海軍がバカであったかがわかります。しかしアメリカもいつまで世界最大の海軍力を維持する事ができるのだろうか？ 一隻の原子力空母だけでも年間の維持費が１兆２０００億円もかかりますが、これならアメリカは何もしなくても近いうちに国家破産するでしょう。そしてハワイまで防衛ラインを後退させるだろう。
韓国の竹島強奪や中国の南沙諸島強奪に見るように中国と韓国は、他国が領有する無人島を強奪しに来る国家だ。それに対してアメリカは見て見ぬふりをして戦争が起きるのを待っている。放置すれば世界中が海底資源をめぐって無人島の強奪合戦が始まるかもしれない。中国や韓国やロシアは海軍力を強化しているのは海底資源に対する野心の為であり、小さな海洋国家は島を奪われても泣き寝入りせざるを得ない。
そのような状況をアメリカ海軍は待ち望んでいるのであり、ベトナムやフィリピンやマレーシアやインドネシアはアメリカに救いを求めた。しかしアメリカは中国とは直接対決する事は無く、中国と対峙せざるを得ないのは日本だろう。アメリカ海軍にとっては日本は金のなる木であり、日清戦争も日露戦争も米英の指図のままに戦って来た。そして用が済んだら大東亜戦争で始末された。現代起きつつあるのはその再現に過ぎない。
韓国にしても１０００年ものあいだ中国の属国であり、こき使われて来た。元寇の役でも駆り出されたのは朝鮮の兵であり、今でも中国の経済大国化で韓国は中国に組み込まれつつある。李大統領の竹島訪問も中国に言われてやったことなのだろう。ニュースを分析すればそう読める。韓国の内政上の問題とする意見もあるが、尖閣の動きからも連携しているのは明らかであり、天皇謝罪発言も中国と連携した発言だろう。つまり中国と韓国は既に一体化してしまっている。
中国は北朝鮮を始めとして韓国や台湾やロシアを手下としての対日包囲網
韓国の李明博政権はあと６ヶ月あまりの政権なので死に体政権であり、次の政権が出来るまで日韓関係は放置状態になるだろう。李大統領が日本に全面的謝罪をすることも考えられない。しかし６ヶ月の間に韓国経済はユーロの暴落と輸出に停滞で危機的な状況になるかもしれない。そうなれば李大統領も日本に泣きついてくるかもしれない。
自民党政権時代と違って韓国から金を貰っている議員も少ないから、今回の強硬な措置も取られているのでしょうが、韓国は政権の主要な政治家を買収して日韓関係を調整して来た。従軍慰安婦問題や竹島問題で日本政府が特に動かなかったのは日韓議員連盟の会長である森会長が仕切ってきたのでしょうが、野田総理や安住財務大臣や玄葉外務大臣などの世代の異なる議員に対しては森会長の圧力も通じない。
日本がかつては巨額な対韓援助を行ない、日韓の議員はそれを山分けして来た。しかし若手の議員にはその金が回っていない。もちろん民主党にも小沢一郎などの実力者には金が回っていたのでしょうが、小沢一派が離党したので民主党に圧力が効かなくなってしまった所に、李大統領が竹島を訪問した。韓国側は森元総理や小沢一郎が抑えてくれる事を期待したが、野田内閣には影響力が無い。
以前なら森元総理や小沢一郎などに金をばら撒いておけば何とかなった問題が、押さえが利かなくなり中国や韓国に対しても強硬策が取れるようになったのは、党の実力者の交代期だからだろう。次の衆議院選挙では民主党や自民党の実力者が次々落選して、どの政党が政権を取るのか予想が出来ない。おそらく橋下徹大阪市長などにも中韓の工作機関が近づいているのでしょうが、まだ流動的だ。
中国にしても韓国にしても日本の誰と話をつければいいのか分からなくなっている状態であり、仙谷元官房長官だって野田内閣では影響力は小さい。次の政権をとると思われる自民党にしても森元総理が引退して誰が自民党を仕切れるのか予想がつかない。韓国側にしても日本に力のある統一教会の文鮮明教祖が危篤状態でそのルートも使えない。
実質的に日本の総理大臣を決めてきたのはアメリカ当局なのでしょうが、野田総理も財務省やアメリカなどの悪徳ペンタゴンの言う事しか聞かないから、中国も韓国もアメリカ経由で圧力をかけるしかない。となると次の民主党政権では解散総選挙はなければアメリカの意向で総理が決まる。となると前原か細野かと言う事になるのでしょうが、選挙になって第三極が政権を取れば全く見当がつかなくなる。
また橋下政権が出来る可能性も全くゼロではない。民・自・公の大連立も選挙で大敗して野党になるかもしれない。いまや国民は自民党にも民主党にも失望して第三極が望まれている。民主党に出来なかった事が第三極政権でできるのかと言うと分からない。「維新の会」と自民の一部が組むと言う話がありますが、まだ噂の段階に過ぎない。
こうなると、日本の内政はともかく外交がこれからどうなるのか全く検討がつかない。解散総選挙になって総理が誰になり主要閣僚が誰になるか全く分からない。ニュースによれば「維新の会」への民主党や自民党からの脱党組が５０人を超すという話もある。民・自・公の支持率も低迷したままであり、三党合意体制もいつまでも続かないだろう。
そのような状況で、韓国に李大統領の竹島訪問や香港の活動家の尖閣上陸は極東情勢を流動的にする。エスカレートしていけば日韓と日中の関係は険悪になり、アメリカ戦争屋の期待するような状況になるかもしれない。そうなれば民主党にも自民党にも中韓との関係の深い議員がいるが、親中親韓派のいない親米色の強い政権になるかもしれない。
大局的に見れば、韓国も台湾も中国の勢力下に入ってしまったと見るべきだろう。だから竹島と尖閣で攻勢に出てきたと見るべきだろう。アメリカは動けないから日本を梃入れして韓国や台湾に対して影響力を強めていかなければなりませんが、まずは韓国に親日政権を造らなければなりません。台湾の馬政権も親中政権であり尖閣では中国と共闘体制にある。しかし日本は経済的にも衰えて中国と対抗できるだけの力が無い。
アメリカの大統領選挙があり、アメリカの極東政策がどうなるか分かりませんが、竹島、尖閣問題にも中立であり動く事は無かった。
中国は北朝鮮を始めとして韓国や台湾を手下として対日包囲網を築きつつあります。ロシアも中国と連携して北方領土で攻勢を強めていますが、アメリカは我関せずであり、やがてはハワイまで撤退していくのだろう。となると自主防衛体制を固めるしか道は無い。
自民党政権時代と違って韓国から金を貰っている議員も少ないから、今回の強硬な措置も取られているのでしょうが、韓国は政権の主要な政治家を買収して日韓関係を調整して来た。従軍慰安婦問題や竹島問題で日本政府が特に動かなかったのは日韓議員連盟の会長である森会長が仕切ってきたのでしょうが、野田総理や安住財務大臣や玄葉外務大臣などの世代の異なる議員に対しては森会長の圧力も通じない。
日本がかつては巨額な対韓援助を行ない、日韓の議員はそれを山分けして来た。しかし若手の議員にはその金が回っていない。もちろん民主党にも小沢一郎などの実力者には金が回っていたのでしょうが、小沢一派が離党したので民主党に圧力が効かなくなってしまった所に、李大統領が竹島を訪問した。韓国側は森元総理や小沢一郎が抑えてくれる事を期待したが、野田内閣には影響力が無い。
以前なら森元総理や小沢一郎などに金をばら撒いておけば何とかなった問題が、押さえが利かなくなり中国や韓国に対しても強硬策が取れるようになったのは、党の実力者の交代期だからだろう。次の衆議院選挙では民主党や自民党の実力者が次々落選して、どの政党が政権を取るのか予想が出来ない。おそらく橋下徹大阪市長などにも中韓の工作機関が近づいているのでしょうが、まだ流動的だ。
中国にしても韓国にしても日本の誰と話をつければいいのか分からなくなっている状態であり、仙谷元官房長官だって野田内閣では影響力は小さい。次の政権をとると思われる自民党にしても森元総理が引退して誰が自民党を仕切れるのか予想がつかない。韓国側にしても日本に力のある統一教会の文鮮明教祖が危篤状態でそのルートも使えない。
実質的に日本の総理大臣を決めてきたのはアメリカ当局なのでしょうが、野田総理も財務省やアメリカなどの悪徳ペンタゴンの言う事しか聞かないから、中国も韓国もアメリカ経由で圧力をかけるしかない。となると次の民主党政権では解散総選挙はなければアメリカの意向で総理が決まる。となると前原か細野かと言う事になるのでしょうが、選挙になって第三極が政権を取れば全く見当がつかなくなる。
また橋下政権が出来る可能性も全くゼロではない。民・自・公の大連立も選挙で大敗して野党になるかもしれない。いまや国民は自民党にも民主党にも失望して第三極が望まれている。民主党に出来なかった事が第三極政権でできるのかと言うと分からない。「維新の会」と自民の一部が組むと言う話がありますが、まだ噂の段階に過ぎない。
こうなると、日本の内政はともかく外交がこれからどうなるのか全く検討がつかない。解散総選挙になって総理が誰になり主要閣僚が誰になるか全く分からない。ニュースによれば「維新の会」への民主党や自民党からの脱党組が５０人を超すという話もある。民・自・公の支持率も低迷したままであり、三党合意体制もいつまでも続かないだろう。
そのような状況で、韓国に李大統領の竹島訪問や香港の活動家の尖閣上陸は極東情勢を流動的にする。エスカレートしていけば日韓と日中の関係は険悪になり、アメリカ戦争屋の期待するような状況になるかもしれない。そうなれば民主党にも自民党にも中韓との関係の深い議員がいるが、親中親韓派のいない親米色の強い政権になるかもしれない。
大局的に見れば、韓国も台湾も中国の勢力下に入ってしまったと見るべきだろう。だから竹島と尖閣で攻勢に出てきたと見るべきだろう。アメリカは動けないから日本を梃入れして韓国や台湾に対して影響力を強めていかなければなりませんが、まずは韓国に親日政権を造らなければなりません。台湾の馬政権も親中政権であり尖閣では中国と共闘体制にある。しかし日本は経済的にも衰えて中国と対抗できるだけの力が無い。
アメリカの大統領選挙があり、アメリカの極東政策がどうなるか分かりませんが、竹島、尖閣問題にも中立であり動く事は無かった。
中国は北朝鮮を始めとして韓国や台湾を手下として対日包囲網を築きつつあります。ロシアも中国と連携して北方領土で攻勢を強めていますが、アメリカは我関せずであり、やがてはハワイまで撤退していくのだろう。となると自主防衛体制を固めるしか道は無い。