穏やかで常識的な政策 外交政策

穏やかで常識的な政策　外交政策

「odayakagaikohtdyno.217-(8：57).mp3」をダウンロード

竹島、尖閣諸島、北方四島、中国の防衛線などの近隣諸国との領土や海の問題がこじれています。外交の基本から言って、「穏やかで常識的」な外交政策とは何でしょうか？
外交の第一は「力」です。力には三種類あって、１）防衛、２）経済力（技術）、３）文化　です。強大な防衛力をもって他国を抑えることを本格的にやっているのがアメリカで、だからこそ、アフガニスタン、日本のように本国から遠く離れているのに、力を持っています。
日本は自衛隊がかなり強い戦力ですが、軍隊ではないので、それなりに弱いところがあります。戦後７０年、日本人が軍事をどのように考えるのか、それが外交問題の第一であることは間違い有りません。軍事力の議論ができない国が外交で失敗するのは仕方が無いことでしょう。

第二には「経済力（技術力）」です。かつて日本の技術に頼る必要があった時には中国は日本に余る強くでることができませんでしたが、最近ではGDPが日本を上回り、独自の技術もできてきたので、日本をおおっぴらに非難することが可能になりました。
第三には文化です。文化の力は短期間には弱いものですが、国と国の力のように長い間のものでは力を発揮します。フランスがその良い例で、フランスという国は人口６３００万人ほどの小さな国で、しかも農業国ですが、フランス大統領はアメリカ大統領をそれほど違わないように振る舞えます。
フランスと言えば花のパリ。その歴史と文化は誰もが認めるところです。アジアでも最近の中国はお金だけのように見えますが、かつては漢字文化を持ち、文化の力で周囲の国に光を与えたこともありました。どうも最近の中国は強面で、軍事力とお金を背景に脅してくるような感じもしますが、かつてのように高い文化で影響を与えて欲しいものです。
従って、外交の第一の条件、中国という世界の３大国に囲まれた国は、力が大切です。この世界は「人格」や「犠牲」、「恩」などで力を発揮するところまで言っていません。
でも、日本はサボってきました。自衛隊の予算は年々、減少していますし、もちろんその状態は中国も韓国もよく知っています。技術は「日本が１番でなくても良い」という有名な発言ですが、日本はアメリカ、ロシア、中国に囲まれていますから、世界一でなければやられてしまいます。
「ゆとりの教育」は創造性や考える力を養うという点では間違っている訳ではありませんが、単に「ゆとり」だけを作ってしまえば日本は崩壊してしまいます。技術者が圧迫される社会は日本では危険です。学力、文化ともに日本の力はあまり上がっていません。そこに隙があります。
・・・・・・・・
まず、外交の基本は「力」ですから、日本は力を持たないと外国と対抗することはできない。外国は隙を狙っているのです。それを警戒しない日本人の方に間違いがあると考えるべきでしょう。

・・・・・・・・

外交のもう一つが「口先」です。常に日本の正当性と近隣諸国との親善を言い続けるということです。尖閣諸島も竹島も北方四島も歴史的に日本の領土ですから、それを常に国際社会に対して訴え続ける必要があります。
いきなり「竹島は日本の領土だ」というのではなく、その理由や歴史的背景をしっかり整理して機会があるごとに言うことです。イギリスが世界を制したのは「どんなことでも相手国にイギリスが正しいと思わせる力」と言われてきました。自分の論理をシッカリしておくこと、これがイギリスという小国が世界を支配した力だったのです。

また、近隣諸国に常に親善を呼び掛けることでしょう。中国、韓国内で政府などが「反日言動」をしたら、そのたびに「親善第一」と訴えることです。すでにドイツとイギリス、フランスなどヨーロッパは老獪で自分たちの中で争いをできるだけ表面化しないようにしています。その点では日本を含めて中国も韓国も子供のようなものでしょう。
韓国は長く中国の属国でした。ロシアも朝鮮半島を取ろうとしていました。長さだけではないですが、日本の３５年をあまりにも強調することは両国にとって良いことではありません。
日本には多くの中国人、韓国人がおられますし、日本の発展にも寄与しています。だから、反感を持つのではなく、共存共栄としての日本の主張をくり返すことです。ただ、南京事件のように中国が「しかけてくる」ものに対して朝日新聞などが両国の対立を激化するキャンペーンをすることが大きな問題です。
特に日中関係を破壊してきたのは、朝日新聞で、この際、朝日新聞は過去の報道を総括し、反省し、日本の将来のためにその結果を紙面で公表するべき時のように感じます。
・・・・・・・・・
外交政策は「力」を背景に、「口先」をしっかりして、常に「国際親善」を強調した平和外交を展開することです。軍事力を高めることも平和外交の一つです。外交でも激憤することなく、冷静に、しかも力を背景にして口先で優位に立つことを政策とするべきです。日本のように「男は黙って・・・」というのは外交には通じません。
今、領土問題に火がついていますが、それでも「日本は今後も強い国になるぞ」、「日本はあくまで国際親善だ」ということを明確にすれば、紛争も後退していきます。それが歴史の示す外交政策です。











中部大学武田邦彦
（平成24年8月20日）

日本の普通の人が反韓に回れば日本政府は自信をもって李大統領を攻撃する

今回の韓国の李明博大統領の一連の行動と発言が何を意図するものか不明ですが、その後の李大統領の発言が無い。外交通商大臣が大統領発言を追認しましたが、これでは墓穴をさらに大きくしかねない。韓国政府が正式に日本国天皇への謝罪要求をした事が求められる事になるからだ。これでは韓国擁護の新聞で知られる朝日新聞でも韓国政府を非難せざるを得ないだろう。



もし朝日新聞が、天皇への謝罪要求発言をした李大統領が正しいと支持したら読者はどう反応するだろうか？　従軍慰安婦問題も朝日新聞が火付け役になりましたが、後に誤報であった事が分かった。９０年代なら韓国政府も日本の有力政治家や大手マスコミを買収して世論を好きなように誘導できたのでしょうが、ネット化社会になって大手マスコミの思うような世論操作がしにくくなっている。



政界においても森日韓議員連盟会長も引退が決まっているし、河野洋平元衆議院議長も引退して、中国の野戦司令官たる小沢一郎も政権から離れている。政治家の世代交代は進んでいますが新しいリーダーが出てこない。これでは中国も韓国も誰を買収していいかわからず買収工作も上手く行かないだろう。日本の政界は年功序列社会だから長老を買収すれば何とかなるのですが、民主も自民も若い議員が多数を占めて長老のコントロールが効かなくなっている。



そこに李大統領の誤算があったのでしょうが、日本の左翼やリベラル勢力からの援護射撃は来なかった。ネット化社会になって右翼と左翼の言論戦があって、左翼がほとんど政治勢力としての力を失い、今やネット右翼とネット保守派の言論戦が展開されている。いわば親米派と自主独立派の言論戦ですが、今回の問題に対してもアメリカ政府の出方が注目されます。



昨日も書いたように離島の所有権をめぐる問題は世界各地で本格化してくるだろう。なぜならばアメリカ海軍が大幅な軍縮で軍艦の数が減り、相対的に中国やロシア海軍が空母を保有するようになって制海権が流動化してくるからだ。その影響をもろに食らったのが南シナ海の沿岸諸国であり、中国は露骨に離島の強奪にかかって来た。



アメリカがなぜ世界中の離島の所有権問題に中立を保っているかは意図は不明ですが、アメリカの海軍力を切り札に使って外交力を強めようと言うのだろう。世界中の海底には豊富な海底資源があり、アメリカは開発利権を認めれば守ってあげましょうと手を出すつもりだ。尖閣諸島海域もアメリカは台湾と日本に対して共同開発を持ちかけましたが、日本は断っている。だから中国と台湾が出てくるようになった。



戦前においても、日本が満州の開発利権をハリマン財閥に認めていれば日米戦争や日中戦争にはならなかった可能性がありますが、日本の政治家は戦略的な思考ができないようだ。アメリカは何も中国を助ける為に日本と戦争したのではなく、出遅れた中国市場の独占を目指したのでしょうが、蒋介石や毛沢東に裏切られて中国は共産主義国家になってしまった。



竹島や尖閣を日韓や日中だけの問題と考えると戦略的な過ちを繰り返すだろう。世界的戦略家が考えなければならないのは欧米の奥の院が何を考えているかであり、日本をどのように利用しているかを見抜かなければ過ちを再び繰り返すだろう。伊藤博文あたりは欧米の奥の院とも通じて戦略的に考えていたのでしょうがそれ以降の政治家ではそれが出来なかった。



アメリカも大東亜戦争で勝って中国市場の独占を目論んでいたのでしょうが、利権の拡大に成功したのはソ連共産党であり中国共産党だった。アメリカは日本を敗北させた為に共産主義勢力と朝鮮戦争やベトナム戦争を戦う羽目になり、ざまあ見ろと言いたい所ですが、アメリカも日本以上に馬鹿なところがある。日米は利害が一致するところが多く、日米が協力していれば満州や中国市場を二カ国で分け合う事もできただろう。



東南アジア市場でも日米は利害が一致する事が多く、アメリカは日本の協力が無ければ東アジア市場を維持できない。中国やロシアが軍事力を拡大してきて東アジアで攻勢をかけてきている。実質的に韓国と台湾は中国の言いなりにならざるを得なくなっており、フィリピンやマレーシアやインドネシアなど次々と中国の支配下に入っていかざるを得ない。９０年代のアメリカは日本を叩く事に夢中になり中国を戦略的パートナーとしようとした。



蒋介石に騙されたようにクリントンは江沢民に騙されて中国の改革開放政策に乗ってしまった。アメリカ資本は大挙して中国に進出しましたが、民主化の約束も反故にして中国は軍拡してアメリカの覇権に対するチャレンジャーとして台頭して来た。中国からは太平洋を東西に分割して米中で管理しましょうとまで提案してきたそうですが、中国人の誇大妄想癖にはアメリカ海軍高官もあきれた事だろう。



韓国の李大統領の変化は今年の１月の中国公式訪問が転機になっている。北朝鮮は金正日が前年の１２月に亡くなり流動的となり、脅されるか騙される形で取り込まれて行ったのだろう。竹島と尖閣が連動しているのはその証拠であり、日本政府の反応に韓国政府はびっくりしているのでしょうが、中国に付いた韓国をアメリカは見抜いて日本を使って韓国を懲らしめているのかもしれない。だから朝日新聞も韓国を批判している。



趙甲済氏が書いているように、「李大統領は先制攻撃者として必ず勝たなければならない。 引き分けてもならない。 李大統領の対日先制攻撃が成功するには日本と韓国の世論の支持を得なければならない。日本の普通の人が反韓に回れば日本政府は自信をもって李大統領を攻撃するだろう。 国内世論の支持が弱くなっても李大統領は孤立する。」と言うように先制攻撃を仕掛けるには必ず勝たねばならない。



日本海軍が馬鹿なのは勝算も無いのに先制攻撃を仕掛けた事であり、山本五十六が馬鹿なのは真珠湾攻撃で証明済みですが、日本軍が中国大陸から手を引いていればアメリカも戦争を仕掛けられなかっただろう。伊藤博文あたりは朝鮮も独立させる事を考えていましたが、昭和の政治家や軍部にはそのような政治戦略が分からなかった。朝鮮を領有したところで朝鮮人の劣悪な国民性で日本には何の利益も無いからだ。今度の李大統領の行動がそれを証明した。

日本人が朝鮮人にした恐ろしいこと

日本人が朝鮮人にした恐ろしいことです。

気を付けないとダメです

我々日本人は反省しなければならないww

読みにくかったらごめんなさい