日本の普通の人が反韓に回れば日本政府は自信をもって李大統領を攻撃する
今回の韓国の李明博大統領の一連の行動と発言が何を意図するものか不明ですが、その後の李大統領の発言が無い。外交通商大臣が大統領発言を追認しましたが、これでは墓穴をさらに大きくしかねない。韓国政府が正式に日本国天皇への謝罪要求をした事が求められる事になるからだ。これでは韓国擁護の新聞で知られる朝日新聞でも韓国政府を非難せざるを得ないだろう。
もし朝日新聞が、天皇への謝罪要求発言をした李大統領が正しいと支持したら読者はどう反応するだろうか？ 従軍慰安婦問題も朝日新聞が火付け役になりましたが、後に誤報であった事が分かった。９０年代なら韓国政府も日本の有力政治家や大手マスコミを買収して世論を好きなように誘導できたのでしょうが、ネット化社会になって大手マスコミの思うような世論操作がしにくくなっている。
政界においても森日韓議員連盟会長も引退が決まっているし、河野洋平元衆議院議長も引退して、中国の野戦司令官たる小沢一郎も政権から離れている。政治家の世代交代は進んでいますが新しいリーダーが出てこない。これでは中国も韓国も誰を買収していいかわからず買収工作も上手く行かないだろう。日本の政界は年功序列社会だから長老を買収すれば何とかなるのですが、民主も自民も若い議員が多数を占めて長老のコントロールが効かなくなっている。
そこに李大統領の誤算があったのでしょうが、日本の左翼やリベラル勢力からの援護射撃は来なかった。ネット化社会になって右翼と左翼の言論戦があって、左翼がほとんど政治勢力としての力を失い、今やネット右翼とネット保守派の言論戦が展開されている。いわば親米派と自主独立派の言論戦ですが、今回の問題に対してもアメリカ政府の出方が注目されます。
昨日も書いたように離島の所有権をめぐる問題は世界各地で本格化してくるだろう。なぜならばアメリカ海軍が大幅な軍縮で軍艦の数が減り、相対的に中国やロシア海軍が空母を保有するようになって制海権が流動化してくるからだ。その影響をもろに食らったのが南シナ海の沿岸諸国であり、中国は露骨に離島の強奪にかかって来た。
アメリカがなぜ世界中の離島の所有権問題に中立を保っているかは意図は不明ですが、アメリカの海軍力を切り札に使って外交力を強めようと言うのだろう。世界中の海底には豊富な海底資源があり、アメリカは開発利権を認めれば守ってあげましょうと手を出すつもりだ。尖閣諸島海域もアメリカは台湾と日本に対して共同開発を持ちかけましたが、日本は断っている。だから中国と台湾が出てくるようになった。
戦前においても、日本が満州の開発利権をハリマン財閥に認めていれば日米戦争や日中戦争にはならなかった可能性がありますが、日本の政治家は戦略的な思考ができないようだ。アメリカは何も中国を助ける為に日本と戦争したのではなく、出遅れた中国市場の独占を目指したのでしょうが、蒋介石や毛沢東に裏切られて中国は共産主義国家になってしまった。
竹島や尖閣を日韓や日中だけの問題と考えると戦略的な過ちを繰り返すだろう。世界的戦略家が考えなければならないのは欧米の奥の院が何を考えているかであり、日本をどのように利用しているかを見抜かなければ過ちを再び繰り返すだろう。伊藤博文あたりは欧米の奥の院とも通じて戦略的に考えていたのでしょうがそれ以降の政治家ではそれが出来なかった。
アメリカも大東亜戦争で勝って中国市場の独占を目論んでいたのでしょうが、利権の拡大に成功したのはソ連共産党であり中国共産党だった。アメリカは日本を敗北させた為に共産主義勢力と朝鮮戦争やベトナム戦争を戦う羽目になり、ざまあ見ろと言いたい所ですが、アメリカも日本以上に馬鹿なところがある。日米は利害が一致するところが多く、日米が協力していれば満州や中国市場を二カ国で分け合う事もできただろう。
東南アジア市場でも日米は利害が一致する事が多く、アメリカは日本の協力が無ければ東アジア市場を維持できない。中国やロシアが軍事力を拡大してきて東アジアで攻勢をかけてきている。実質的に韓国と台湾は中国の言いなりにならざるを得なくなっており、フィリピンやマレーシアやインドネシアなど次々と中国の支配下に入っていかざるを得ない。９０年代のアメリカは日本を叩く事に夢中になり中国を戦略的パートナーとしようとした。
蒋介石に騙されたようにクリントンは江沢民に騙されて中国の改革開放政策に乗ってしまった。アメリカ資本は大挙して中国に進出しましたが、民主化の約束も反故にして中国は軍拡してアメリカの覇権に対するチャレンジャーとして台頭して来た。中国からは太平洋を東西に分割して米中で管理しましょうとまで提案してきたそうですが、中国人の誇大妄想癖にはアメリカ海軍高官もあきれた事だろう。
韓国の李大統領の変化は今年の１月の中国公式訪問が転機になっている。北朝鮮は金正日が前年の１２月に亡くなり流動的となり、脅されるか騙される形で取り込まれて行ったのだろう。竹島と尖閣が連動しているのはその証拠であり、日本政府の反応に韓国政府はびっくりしているのでしょうが、中国に付いた韓国をアメリカは見抜いて日本を使って韓国を懲らしめているのかもしれない。だから朝日新聞も韓国を批判している。
趙甲済氏が書いているように、「李大統領は先制攻撃者として必ず勝たなければならない。 引き分けてもならない。 李大統領の対日先制攻撃が成功するには日本と韓国の世論の支持を得なければならない。日本の普通の人が反韓に回れば日本政府は自信をもって李大統領を攻撃するだろう。 国内世論の支持が弱くなっても李大統領は孤立する。」と言うように先制攻撃を仕掛けるには必ず勝たねばならない。
日本海軍が馬鹿なのは勝算も無いのに先制攻撃を仕掛けた事であり、山本五十六が馬鹿なのは真珠湾攻撃で証明済みですが、日本軍が中国大陸から手を引いていればアメリカも戦争を仕掛けられなかっただろう。伊藤博文あたりは朝鮮も独立させる事を考えていましたが、昭和の政治家や軍部にはそのような政治戦略が分からなかった。朝鮮を領有したところで朝鮮人の劣悪な国民性で日本には何の利益も無いからだ。今度の李大統領の行動がそれを証明した。
もし朝日新聞が、天皇への謝罪要求発言をした李大統領が正しいと支持したら読者はどう反応するだろうか？ 従軍慰安婦問題も朝日新聞が火付け役になりましたが、後に誤報であった事が分かった。９０年代なら韓国政府も日本の有力政治家や大手マスコミを買収して世論を好きなように誘導できたのでしょうが、ネット化社会になって大手マスコミの思うような世論操作がしにくくなっている。
政界においても森日韓議員連盟会長も引退が決まっているし、河野洋平元衆議院議長も引退して、中国の野戦司令官たる小沢一郎も政権から離れている。政治家の世代交代は進んでいますが新しいリーダーが出てこない。これでは中国も韓国も誰を買収していいかわからず買収工作も上手く行かないだろう。日本の政界は年功序列社会だから長老を買収すれば何とかなるのですが、民主も自民も若い議員が多数を占めて長老のコントロールが効かなくなっている。
そこに李大統領の誤算があったのでしょうが、日本の左翼やリベラル勢力からの援護射撃は来なかった。ネット化社会になって右翼と左翼の言論戦があって、左翼がほとんど政治勢力としての力を失い、今やネット右翼とネット保守派の言論戦が展開されている。いわば親米派と自主独立派の言論戦ですが、今回の問題に対してもアメリカ政府の出方が注目されます。
昨日も書いたように離島の所有権をめぐる問題は世界各地で本格化してくるだろう。なぜならばアメリカ海軍が大幅な軍縮で軍艦の数が減り、相対的に中国やロシア海軍が空母を保有するようになって制海権が流動化してくるからだ。その影響をもろに食らったのが南シナ海の沿岸諸国であり、中国は露骨に離島の強奪にかかって来た。
アメリカがなぜ世界中の離島の所有権問題に中立を保っているかは意図は不明ですが、アメリカの海軍力を切り札に使って外交力を強めようと言うのだろう。世界中の海底には豊富な海底資源があり、アメリカは開発利権を認めれば守ってあげましょうと手を出すつもりだ。尖閣諸島海域もアメリカは台湾と日本に対して共同開発を持ちかけましたが、日本は断っている。だから中国と台湾が出てくるようになった。
戦前においても、日本が満州の開発利権をハリマン財閥に認めていれば日米戦争や日中戦争にはならなかった可能性がありますが、日本の政治家は戦略的な思考ができないようだ。アメリカは何も中国を助ける為に日本と戦争したのではなく、出遅れた中国市場の独占を目指したのでしょうが、蒋介石や毛沢東に裏切られて中国は共産主義国家になってしまった。
竹島や尖閣を日韓や日中だけの問題と考えると戦略的な過ちを繰り返すだろう。世界的戦略家が考えなければならないのは欧米の奥の院が何を考えているかであり、日本をどのように利用しているかを見抜かなければ過ちを再び繰り返すだろう。伊藤博文あたりは欧米の奥の院とも通じて戦略的に考えていたのでしょうがそれ以降の政治家ではそれが出来なかった。
アメリカも大東亜戦争で勝って中国市場の独占を目論んでいたのでしょうが、利権の拡大に成功したのはソ連共産党であり中国共産党だった。アメリカは日本を敗北させた為に共産主義勢力と朝鮮戦争やベトナム戦争を戦う羽目になり、ざまあ見ろと言いたい所ですが、アメリカも日本以上に馬鹿なところがある。日米は利害が一致するところが多く、日米が協力していれば満州や中国市場を二カ国で分け合う事もできただろう。
東南アジア市場でも日米は利害が一致する事が多く、アメリカは日本の協力が無ければ東アジア市場を維持できない。中国やロシアが軍事力を拡大してきて東アジアで攻勢をかけてきている。実質的に韓国と台湾は中国の言いなりにならざるを得なくなっており、フィリピンやマレーシアやインドネシアなど次々と中国の支配下に入っていかざるを得ない。９０年代のアメリカは日本を叩く事に夢中になり中国を戦略的パートナーとしようとした。
蒋介石に騙されたようにクリントンは江沢民に騙されて中国の改革開放政策に乗ってしまった。アメリカ資本は大挙して中国に進出しましたが、民主化の約束も反故にして中国は軍拡してアメリカの覇権に対するチャレンジャーとして台頭して来た。中国からは太平洋を東西に分割して米中で管理しましょうとまで提案してきたそうですが、中国人の誇大妄想癖にはアメリカ海軍高官もあきれた事だろう。
韓国の李大統領の変化は今年の１月の中国公式訪問が転機になっている。北朝鮮は金正日が前年の１２月に亡くなり流動的となり、脅されるか騙される形で取り込まれて行ったのだろう。竹島と尖閣が連動しているのはその証拠であり、日本政府の反応に韓国政府はびっくりしているのでしょうが、中国に付いた韓国をアメリカは見抜いて日本を使って韓国を懲らしめているのかもしれない。だから朝日新聞も韓国を批判している。
趙甲済氏が書いているように、「李大統領は先制攻撃者として必ず勝たなければならない。 引き分けてもならない。 李大統領の対日先制攻撃が成功するには日本と韓国の世論の支持を得なければならない。日本の普通の人が反韓に回れば日本政府は自信をもって李大統領を攻撃するだろう。 国内世論の支持が弱くなっても李大統領は孤立する。」と言うように先制攻撃を仕掛けるには必ず勝たねばならない。
日本海軍が馬鹿なのは勝算も無いのに先制攻撃を仕掛けた事であり、山本五十六が馬鹿なのは真珠湾攻撃で証明済みですが、日本軍が中国大陸から手を引いていればアメリカも戦争を仕掛けられなかっただろう。伊藤博文あたりは朝鮮も独立させる事を考えていましたが、昭和の政治家や軍部にはそのような政治戦略が分からなかった。朝鮮を領有したところで朝鮮人の劣悪な国民性で日本には何の利益も無いからだ。今度の李大統領の行動がそれを証明した。