吉田茂氏がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（１９４９年）
吉田茂氏がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（１９４９年）
朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数１００万にちかく、その半数は不法入国であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。
(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。
朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。
(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。
(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、
最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、
常時７０００名以上が獄中にいるという状態であります。
--中略--
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。
上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する
予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
敬具 吉田 茂
朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数１００万にちかく、その半数は不法入国であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。
(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。
朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。
(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。
(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、
最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、
常時７０００名以上が獄中にいるという状態であります。
--中略--
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。
上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する
予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
敬具 吉田 茂
領土問題と経済問題を同じ土俵で考える時点で言語道断なのだが、日本にとっては「どうでもいい」規模
第１６８回 踏み越えてしまった韓国 ８月２１日 三橋貴明
そもそも日韓通貨スワップ協定とは、「韓国が通貨危機（＝通貨暴落）に陥ったとき、日本が一定金額を一定条件で日本円、外貨と韓国ウォンを両替してあげる」ことを表明することで、韓国の通貨危機を「事前に防止してあげる」という協定である。
韓国は１９９７年のアジア通貨危機、２００８年のリーマンショックと、最近だけでも二度も通貨暴落の憂き目に会っている。理由は、単に韓国が「新興経済諸国」の一つとして「先進国からの投資」に依存した経済構造であり、世界的な危機が勃発すると、一斉に外国人投資家が韓国国内の資産を売り払い、ウォンを外貨に両替しようとするためだ。韓国は別に、先進国でも何でもないのである。
９７年のアジア通貨危機により、韓国ウォンは一時的に１ドル＝１７００ウォン超にまで暴落した。さらに、０８年のリーマンショックの際には、１ドル＝１６００ウォン弱にまでウォン安（というよりも、ウォン暴落）が進んだ。韓国経済は日本とは真逆で、世界的に危機が深刻化すると「株式、国債、通貨」がトリプル安になり、資本逃避（キャピタルフライト）が発生する、極めて脆弱な構造を持っているのである
９７年に０８年と、二度の通貨危機を経験している韓国だが、２０１１年にもユーロ危機の深刻化を発端とした通貨混乱に陥った。元々、日本はアジア通貨危機を繰り返さないために、０５年に韓国と３０億ドルの通貨スワップ協定を結んだ。
その後、０８年の危機、１１年の危機と、韓国経済が危機に陥るたびにスワップ協定の期間は延長され、規模も拡大していった。現在はドルで３００億ドル、日本円で２兆４０００億円、さらにチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）分として１００億ドルと、合計で７００億ドルもの「両替保証」を、日本国は韓国に対し「提供してあげている」わけである。
韓国政府は次なる韓国ウォン暴落局面で、日本政府に対し上記金額分のウォンの両替を求めることができるのだ。結果的に、韓国ウォンは買い支えられ、通貨暴落を回避できる可能性が高い。
韓国は、何しろ９７年以降、すでに三回も通貨危機もしくは通貨危機直前という事態に陥った国である。これほどまでに脆弱な通貨を抱えている国が、日本との通貨スワップ協定という「保険」を失った場合、どうなるだろうか。冗談抜きで、それ自体が韓国への投資のリスクを高め、キャピタルフライトの一因になりかねない。だからこそ、日本は現時点で韓国との通貨スワップ協定を破棄するべきなのだ。現在の日本に必要なのは外交的なお題目ではなく、「相手国にダメージを与える行動」だ。通貨スワップ協定を破棄しても、韓国側にダメージがないのであれば、別にする必要はない。
韓国との通貨スワップ協定破棄について提言すると、途端に、
「だが、韓国経済は日本にとっても重要だ。韓国経済の安定は日本の利益にもつながる」
などと、国益と直結する領土問題と経済をごっちゃにして発言する愚かな政治家や評論家がいる。あるいは、新聞紙面に「竹島問題は確かにあるが、韓国経済は日本にとって重要だ」などと言い訳がましい記事が載る。この辺りは、２０１０年９月の尖閣問題のときと同様だ（あの当時は「中国経済依存の日本経済」というデマがマスコミで飛び交った）。
領土問題と経済問題を同じ土俵で考えている時点で言語道断なのだが、それ以前に韓国経済など、日本にとっては「どうでもいい」規模である。
対韓国輸出の対ＧＤＰ比は１．１２％、輸入が０．６８％、貿易黒字が０．４５％である。果たして、これが「領土問題」という国益を害してまで守らなければならない「経済」なのだろうか。日本が韓国との通貨スワップ協定を破棄し、同国の経済が混乱に陥ると、確実に対韓国輸出は多少減少するだろう。だが、だから何なのだろうか。日本の国民経済の規模（ＧＤＰ）と比べ１％にも達しない対韓貿易黒字を守るために、我が国の領土問題で譲歩しても構わないとでも言うのだろうか。
そもそも、韓国の大手輸出企業は日本企業の完全な競合相手だ。韓国経済が混乱に陥り、日本からの資本財輸入が難しくなり、韓国大手企業の世界市場への輸出が困難になると、我が国の大手輸出企業をその分だけ利する。日本企業は、韓国の大手輸出企業が失った世界市場におけるパイを堂々と頂戴すればいい。韓国への資本財輸出減少でダメージを受けた日本の資本財メーカーも、「日本の大手輸出企業」への売上拡大により損失をカバーできる。
韓国との通貨スワップ協定を破棄すると、これまで対韓国ビジネスを拡大していた日本企業が損失を受ける可能性は確かにある。だから、日韓通貨スワップ協定は維持するべきだ。などと反論してくる人が現実にいる。
バカバカしい限りだ。日本はいつから「国家が過保護的に企業の面倒を見る」社会主義国家になったのだろうか。日韓通貨スワップ協定が破棄され、韓国が通貨危機に陥ると、同国との取引を継続していた日本企業が損失（韓国側の支払い不能）を被ることもあるだろう。とはいえ、そんなものはそれこそ自己責任だ。
自国の脆弱な通貨韓国ウォンの「保証人」の役割を引き受けてくれている日本に、真っ向から喧嘩を売るような国とのビジネスを縮小しない、日本企業の方が悪いのである。現在の日韓関係の悪化を見て、それでも通貨スワップ協定破棄や韓国の通貨危機再来のリスクを全く考えなかったとしたら、冗談抜きで経営者失格だ。
筆者は別に、日本政府に国家資本主義的あるいは重商主義的な政策を採れと言いたいわけではない。だが、少なくとも日本における韓国経済の「重み」は、領土問題とは比較にならないほど「どうでもいい話」だということを、いい加減に日本の政治家にも理解して欲しいだけである。
（私のコメント）
韓国経済についてはマスコミの記事でも特集される事は少なく、韓流ドラマやＫ－ＰＯＰの話題に終始するのがテレビのワイドショーの傾向だ。あるいはサムスンや現代といった大手輸出企業の業績などの報道に偏っている。韓国の国内経済や金融状況については朝鮮日報や中央日報などの韓国紙の日本語版などを見ないとなかなか分からない。
韓国経済は典型的な新興国経済型であり、中国と同じく海外からの投資と輸出に頼った経済体制であり、ひとたび輸出が停滞すると金融危機が起きる構造になっている。１９９７年から数年おきに金融危機が起きていますが、日本や中国からの通貨スワップ協定で安定するようになった。一旦韓国経済が危ないと言う事になると海外からの当市が一斉に引き揚げるからドル不足に陥ってしまう。
韓国ウォンは韓国でしか使えないから金融危機が起きると韓国ウォンが暴落してきた。それに対して世界的な金融危機が起きると日本の円が高くなるのは日本が世界への投資を引き揚げる為に外貨から円に変える需要が増えるからだ。知らず知らずの間に日本は世界一の債権国家であり投資大国となり金融収益も巨額になっている。
韓国経済を生かすも殺すも日本からの投資しだいと言うのでは韓国人も面白くは無いだろう。金貸しはいつの世でも嫌われるのであり、韓国人の反日感情の一つの原因にもなっている。通貨スワップ協定は融資枠を設定するようなものであり金融危機が起きてもＩＭＦに駆け込まなくてもよくなりましたが、そう度々起きるものではないから機能していないように見えますが、通貨危機を未然に防いでいる効果がある。
韓国との貿易収支は三橋氏の記事に寄れば、「対韓国輸出の対ＧＤＰ比は１．１２％、輸入が０．６８％、貿易黒字が０．４５％である。」と非常に割合が小さい。自動車にしても日本で韓国車を見かける事は少ないし家電製品もテレビが多少見かけるくらいだ。韓国でも日本車は見かける事は少なく家電製品もあまり見かけないのはなぜなのか？ 輸出産業がダブっており韓国製の自動車を売りに出しても売れない。
最近は韓国製品も品質を上げてきたということですが、日本市場を避けているのは不可解だ。例外的に携帯電話ではＮＴＴがサムスンのスマートフォンを採用してシェアを広げてきましたが、アップルから特許侵害の訴訟を受けてアメリカでは敗訴した。韓国ではサムスンは国策企業でありサムスンがこけたら韓国経済にも影響は大きい。サムスングループだけでも韓国のＧＤＰの１８％占めており輸出の２１％がサムスンだ。
韓国経済がいかに偏った経済かが分かりますが、サムスンの敗訴は韓国経済にも影響を与えかねない。韓国や中国の経済構造は技術開発は海外から導入して安く売る戦略ですが、だから韓国は一部の輸出大企業に頼る経済であり中小企業が少なく大卒者の就職も輸出大企業に就職できなければフリーターになるしかない。韓国経済がいかに歪であるか中央日報の記事を見れば分かります。
◆韓国財閥１０社の売上高 ＧＤＰの７６．５％ ８月２６日 中央日報
【ソウル聯合ニュース】韓国財閥１０社の２０１１年の売上高は９４６兆１０００億ウォン（約６６兆円）となり、国内総生産（ＧＤＰ）の７６．５％を占めたことが調査会社、財閥ドットコムの分析で２７日、分かった。２００２年の５３．４％から２３．１ポイント上昇した。
１０社の売上高は２００２年（３６５兆５０００億ウォン）の２．６倍に上る。同期間、ＧＤＰは１．８倍増加した。１０社の今年の売上高は１０００兆ウォンを超えるとみられる。
グループ別にみると、首位のサムスングループが２７０兆８０００億ウォンで、ＧＤＰの２１．９％を占めた。２位の現代・起亜自動車グループは１５５兆８０００億ウォンと１２．６％。次いでＳＫグループ（１１．７％）、ＬＧグループ（９．０％）、ＧＳグループ（５．４％）、現代重工業グループ（５．０％）、ロッテグループ（４．５％）、ハンファグループ（２．８％）、韓進グループ（１．９％）、斗山グループ（１．７％）の順だった。
１０社の国内売上高は４８３兆５０００億ウォンとＧＤＰの３９．１％を占めた。１０社の資産総額は２００２年の２９４兆２０００億ウォンから２０１１年に９６３兆４０００億ウォンと３．３倍増えた。同期間、系列企業数は３１８社から５９２社と１．９倍増加した。
大企業の独走状態は株式市場でも目立った。ハンファ証券によると、有価証券市場で２４日終値ベースの上位３０社の時価総額は６４０兆ウォンとなり、全体の５９．４％を占めた。
サムスン電子は５月２日の株価が１４１万８０００ウォンに上昇し、時価総額は２０８兆ウォン（約１８３０億ドル）を記録した。世界５６位のニュージーランドのＧＤＰ１８１０億ドルを上回っている。
（私のコメント）
韓国は僅か１０の財閥が産業のほとんどを支配して国家すら彼らが動かしている。李明博大統領も現代財閥の出身であり、ウォン安政策も輸出中心の政策であり国民はウォン安とインフレで生活格差が拡大して行く。政治権力と財閥とが結びつけば経済政策も財閥中心の政治が行なわれて、国民は重税にあえぐ半面で財閥はタックスヘイブンなどに富を蓄積して行って税金も払わなくなる。
世界的な財閥として知られているロスチャイルドやロックフェラーなどは超大国をも動かして世界を支配するようになりましたが、資本こそは力であり金の力で国家を動かし国民を支配する。韓国などは典型的な財閥国家であり世界的な財閥とも手を組んで富を国民から収奪して行く。だからサムスンや現代のような財閥が栄えても国民は貧しくなり生活格差が拡大して行く。
財閥とは企業集団であり、グローバル化して国籍を超越して世界規模に広がっている。サムスンや現代は韓国の新興財閥として存在していますが、財閥が国家を動かす典型だろう。日本では財閥が戦争を引き起こした責任を問われて解体されましたが、また再び復活している。欧米でも様々な財閥が存在していますが、国家に寄生しながら富を蓄えていく。サムスンも現代も国際金融資本に過半数を支配されて利益を吸い取られていきますが、巨大財閥が中小新興財閥を支配して行く。
そもそも日韓通貨スワップ協定とは、「韓国が通貨危機（＝通貨暴落）に陥ったとき、日本が一定金額を一定条件で日本円、外貨と韓国ウォンを両替してあげる」ことを表明することで、韓国の通貨危機を「事前に防止してあげる」という協定である。
韓国は１９９７年のアジア通貨危機、２００８年のリーマンショックと、最近だけでも二度も通貨暴落の憂き目に会っている。理由は、単に韓国が「新興経済諸国」の一つとして「先進国からの投資」に依存した経済構造であり、世界的な危機が勃発すると、一斉に外国人投資家が韓国国内の資産を売り払い、ウォンを外貨に両替しようとするためだ。韓国は別に、先進国でも何でもないのである。
９７年のアジア通貨危機により、韓国ウォンは一時的に１ドル＝１７００ウォン超にまで暴落した。さらに、０８年のリーマンショックの際には、１ドル＝１６００ウォン弱にまでウォン安（というよりも、ウォン暴落）が進んだ。韓国経済は日本とは真逆で、世界的に危機が深刻化すると「株式、国債、通貨」がトリプル安になり、資本逃避（キャピタルフライト）が発生する、極めて脆弱な構造を持っているのである
９７年に０８年と、二度の通貨危機を経験している韓国だが、２０１１年にもユーロ危機の深刻化を発端とした通貨混乱に陥った。元々、日本はアジア通貨危機を繰り返さないために、０５年に韓国と３０億ドルの通貨スワップ協定を結んだ。
その後、０８年の危機、１１年の危機と、韓国経済が危機に陥るたびにスワップ協定の期間は延長され、規模も拡大していった。現在はドルで３００億ドル、日本円で２兆４０００億円、さらにチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）分として１００億ドルと、合計で７００億ドルもの「両替保証」を、日本国は韓国に対し「提供してあげている」わけである。
韓国政府は次なる韓国ウォン暴落局面で、日本政府に対し上記金額分のウォンの両替を求めることができるのだ。結果的に、韓国ウォンは買い支えられ、通貨暴落を回避できる可能性が高い。
韓国は、何しろ９７年以降、すでに三回も通貨危機もしくは通貨危機直前という事態に陥った国である。これほどまでに脆弱な通貨を抱えている国が、日本との通貨スワップ協定という「保険」を失った場合、どうなるだろうか。冗談抜きで、それ自体が韓国への投資のリスクを高め、キャピタルフライトの一因になりかねない。だからこそ、日本は現時点で韓国との通貨スワップ協定を破棄するべきなのだ。現在の日本に必要なのは外交的なお題目ではなく、「相手国にダメージを与える行動」だ。通貨スワップ協定を破棄しても、韓国側にダメージがないのであれば、別にする必要はない。
韓国との通貨スワップ協定破棄について提言すると、途端に、
「だが、韓国経済は日本にとっても重要だ。韓国経済の安定は日本の利益にもつながる」
などと、国益と直結する領土問題と経済をごっちゃにして発言する愚かな政治家や評論家がいる。あるいは、新聞紙面に「竹島問題は確かにあるが、韓国経済は日本にとって重要だ」などと言い訳がましい記事が載る。この辺りは、２０１０年９月の尖閣問題のときと同様だ（あの当時は「中国経済依存の日本経済」というデマがマスコミで飛び交った）。
領土問題と経済問題を同じ土俵で考えている時点で言語道断なのだが、それ以前に韓国経済など、日本にとっては「どうでもいい」規模である。
対韓国輸出の対ＧＤＰ比は１．１２％、輸入が０．６８％、貿易黒字が０．４５％である。果たして、これが「領土問題」という国益を害してまで守らなければならない「経済」なのだろうか。日本が韓国との通貨スワップ協定を破棄し、同国の経済が混乱に陥ると、確実に対韓国輸出は多少減少するだろう。だが、だから何なのだろうか。日本の国民経済の規模（ＧＤＰ）と比べ１％にも達しない対韓貿易黒字を守るために、我が国の領土問題で譲歩しても構わないとでも言うのだろうか。
そもそも、韓国の大手輸出企業は日本企業の完全な競合相手だ。韓国経済が混乱に陥り、日本からの資本財輸入が難しくなり、韓国大手企業の世界市場への輸出が困難になると、我が国の大手輸出企業をその分だけ利する。日本企業は、韓国の大手輸出企業が失った世界市場におけるパイを堂々と頂戴すればいい。韓国への資本財輸出減少でダメージを受けた日本の資本財メーカーも、「日本の大手輸出企業」への売上拡大により損失をカバーできる。
韓国との通貨スワップ協定を破棄すると、これまで対韓国ビジネスを拡大していた日本企業が損失を受ける可能性は確かにある。だから、日韓通貨スワップ協定は維持するべきだ。などと反論してくる人が現実にいる。
バカバカしい限りだ。日本はいつから「国家が過保護的に企業の面倒を見る」社会主義国家になったのだろうか。日韓通貨スワップ協定が破棄され、韓国が通貨危機に陥ると、同国との取引を継続していた日本企業が損失（韓国側の支払い不能）を被ることもあるだろう。とはいえ、そんなものはそれこそ自己責任だ。
自国の脆弱な通貨韓国ウォンの「保証人」の役割を引き受けてくれている日本に、真っ向から喧嘩を売るような国とのビジネスを縮小しない、日本企業の方が悪いのである。現在の日韓関係の悪化を見て、それでも通貨スワップ協定破棄や韓国の通貨危機再来のリスクを全く考えなかったとしたら、冗談抜きで経営者失格だ。
筆者は別に、日本政府に国家資本主義的あるいは重商主義的な政策を採れと言いたいわけではない。だが、少なくとも日本における韓国経済の「重み」は、領土問題とは比較にならないほど「どうでもいい話」だということを、いい加減に日本の政治家にも理解して欲しいだけである。
（私のコメント）
韓国経済についてはマスコミの記事でも特集される事は少なく、韓流ドラマやＫ－ＰＯＰの話題に終始するのがテレビのワイドショーの傾向だ。あるいはサムスンや現代といった大手輸出企業の業績などの報道に偏っている。韓国の国内経済や金融状況については朝鮮日報や中央日報などの韓国紙の日本語版などを見ないとなかなか分からない。
韓国経済は典型的な新興国経済型であり、中国と同じく海外からの投資と輸出に頼った経済体制であり、ひとたび輸出が停滞すると金融危機が起きる構造になっている。１９９７年から数年おきに金融危機が起きていますが、日本や中国からの通貨スワップ協定で安定するようになった。一旦韓国経済が危ないと言う事になると海外からの当市が一斉に引き揚げるからドル不足に陥ってしまう。
韓国ウォンは韓国でしか使えないから金融危機が起きると韓国ウォンが暴落してきた。それに対して世界的な金融危機が起きると日本の円が高くなるのは日本が世界への投資を引き揚げる為に外貨から円に変える需要が増えるからだ。知らず知らずの間に日本は世界一の債権国家であり投資大国となり金融収益も巨額になっている。
韓国経済を生かすも殺すも日本からの投資しだいと言うのでは韓国人も面白くは無いだろう。金貸しはいつの世でも嫌われるのであり、韓国人の反日感情の一つの原因にもなっている。通貨スワップ協定は融資枠を設定するようなものであり金融危機が起きてもＩＭＦに駆け込まなくてもよくなりましたが、そう度々起きるものではないから機能していないように見えますが、通貨危機を未然に防いでいる効果がある。
韓国との貿易収支は三橋氏の記事に寄れば、「対韓国輸出の対ＧＤＰ比は１．１２％、輸入が０．６８％、貿易黒字が０．４５％である。」と非常に割合が小さい。自動車にしても日本で韓国車を見かける事は少ないし家電製品もテレビが多少見かけるくらいだ。韓国でも日本車は見かける事は少なく家電製品もあまり見かけないのはなぜなのか？ 輸出産業がダブっており韓国製の自動車を売りに出しても売れない。
最近は韓国製品も品質を上げてきたということですが、日本市場を避けているのは不可解だ。例外的に携帯電話ではＮＴＴがサムスンのスマートフォンを採用してシェアを広げてきましたが、アップルから特許侵害の訴訟を受けてアメリカでは敗訴した。韓国ではサムスンは国策企業でありサムスンがこけたら韓国経済にも影響は大きい。サムスングループだけでも韓国のＧＤＰの１８％占めており輸出の２１％がサムスンだ。
韓国経済がいかに偏った経済かが分かりますが、サムスンの敗訴は韓国経済にも影響を与えかねない。韓国や中国の経済構造は技術開発は海外から導入して安く売る戦略ですが、だから韓国は一部の輸出大企業に頼る経済であり中小企業が少なく大卒者の就職も輸出大企業に就職できなければフリーターになるしかない。韓国経済がいかに歪であるか中央日報の記事を見れば分かります。
◆韓国財閥１０社の売上高 ＧＤＰの７６．５％ ８月２６日 中央日報
【ソウル聯合ニュース】韓国財閥１０社の２０１１年の売上高は９４６兆１０００億ウォン（約６６兆円）となり、国内総生産（ＧＤＰ）の７６．５％を占めたことが調査会社、財閥ドットコムの分析で２７日、分かった。２００２年の５３．４％から２３．１ポイント上昇した。
１０社の売上高は２００２年（３６５兆５０００億ウォン）の２．６倍に上る。同期間、ＧＤＰは１．８倍増加した。１０社の今年の売上高は１０００兆ウォンを超えるとみられる。
グループ別にみると、首位のサムスングループが２７０兆８０００億ウォンで、ＧＤＰの２１．９％を占めた。２位の現代・起亜自動車グループは１５５兆８０００億ウォンと１２．６％。次いでＳＫグループ（１１．７％）、ＬＧグループ（９．０％）、ＧＳグループ（５．４％）、現代重工業グループ（５．０％）、ロッテグループ（４．５％）、ハンファグループ（２．８％）、韓進グループ（１．９％）、斗山グループ（１．７％）の順だった。
１０社の国内売上高は４８３兆５０００億ウォンとＧＤＰの３９．１％を占めた。１０社の資産総額は２００２年の２９４兆２０００億ウォンから２０１１年に９６３兆４０００億ウォンと３．３倍増えた。同期間、系列企業数は３１８社から５９２社と１．９倍増加した。
大企業の独走状態は株式市場でも目立った。ハンファ証券によると、有価証券市場で２４日終値ベースの上位３０社の時価総額は６４０兆ウォンとなり、全体の５９．４％を占めた。
サムスン電子は５月２日の株価が１４１万８０００ウォンに上昇し、時価総額は２０８兆ウォン（約１８３０億ドル）を記録した。世界５６位のニュージーランドのＧＤＰ１８１０億ドルを上回っている。
（私のコメント）
韓国は僅か１０の財閥が産業のほとんどを支配して国家すら彼らが動かしている。李明博大統領も現代財閥の出身であり、ウォン安政策も輸出中心の政策であり国民はウォン安とインフレで生活格差が拡大して行く。政治権力と財閥とが結びつけば経済政策も財閥中心の政治が行なわれて、国民は重税にあえぐ半面で財閥はタックスヘイブンなどに富を蓄積して行って税金も払わなくなる。
世界的な財閥として知られているロスチャイルドやロックフェラーなどは超大国をも動かして世界を支配するようになりましたが、資本こそは力であり金の力で国家を動かし国民を支配する。韓国などは典型的な財閥国家であり世界的な財閥とも手を組んで富を国民から収奪して行く。だからサムスンや現代のような財閥が栄えても国民は貧しくなり生活格差が拡大して行く。
財閥とは企業集団であり、グローバル化して国籍を超越して世界規模に広がっている。サムスンや現代は韓国の新興財閥として存在していますが、財閥が国家を動かす典型だろう。日本では財閥が戦争を引き起こした責任を問われて解体されましたが、また再び復活している。欧米でも様々な財閥が存在していますが、国家に寄生しながら富を蓄えていく。サムスンも現代も国際金融資本に過半数を支配されて利益を吸い取られていきますが、巨大財閥が中小新興財閥を支配して行く。
やはり中国政府に見付かりました
｢中国政府はかつて尖閣諸島が日本の領土と認めていた｣という内容が掲載されている中国のﾌﾞﾛｸﾞ記事と､中国版ﾂｲｯﾀｰ｢微博（ｳｪｲﾎﾞｰ）｣の書き込みが削除された｡
中国では政府にとって都合の悪いｷｰﾜｰﾄﾞで検索しようとすると接続が遮断されるなど､厳しいｲﾝﾀｰﾈｯﾄ検閲があり､今回も検閲によって削除されたとして話題になっている｡
｢中国の地図に日本領土と標記されている｣
中国広東省の電子ｻｰﾋﾞｽ企業幹部･林凡を名乗る人物が2012年8月24日午前､｢琉球群島は尖閣諸島などの島嶼（とうしょ）からなる｣と書かれた1953年の人民日報の記事を､当時発行された地図の画像と共に微博に掲載した｡｢50～60年代の中国の地図には『尖閣群島』と書いてあり､しかも日本領土と標記されている｣｢これでも釣魚島は中国の領土と言えるのか？｣などと書き込んだうえ､林氏のﾌﾞﾛｸﾞでも地図の画像を多数掲載し､かつて中国が尖閣諸島を自国の領土と見なしていなかった､と訴えた｡
林氏の書き込みを見た中国のﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰは､｢尖閣諸島が日本領土であることは疑う余地がない｡1970年以前は一度も『尖閣が中国領』などと言ったことはない｣｢あの地図は中国政府の発表ではないと証明されている｣などさまざまな意見を述べつつ､書き込みを拡散させていった｡
林氏の微博での一連の書き込みは8月25日17時過ぎに全て削除されたという報道が一部で出ている｡また､ﾌﾞﾛｸﾞ記事は8月27日12時30分の時点では閲覧できたが､13時20分頃確認したところ､削除されていた｡
あえて放置か､検閲官が休みを取っていただけか
中国のｲﾝﾀｰﾈｯﾄには検閲ｼｽﾃﾑが適用されている｡検索ｴﾝｼﾞﾝで｢天安門事件｣や｢ﾁﾍﾞｯﾄ独立｣､｢反共産主義｣などについて検索しようとすると､そのﾕｰｻﾞｰがﾌﾞﾗｯｸﾘｽﾄに入れられてしまうほか､政府批判などの書き込みはほぼ数分で消されてしまう､という｡今回ﾌﾞﾛｸﾞ記事と微博の書き込みが削除されたのも､検閲が適用されたためと思われる｡
しかし今回は書き込みから削除に至るまで24時間以上経っており､中国の検閲にしては動きが遅かったという印象だ｡このため､日本のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上では｢中国共産党があえて放置したのでは｣｢当局がわざと流して『琉球を取り戻せ』という世論を作ろうとしたのでは｣といった憶測が書き込まれている｡
一方ｳｫｰﾙ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙ（電子版）は2012年6月､検閲官が週末に休みを取るためか､微博の書き込みの削除件数は土曜日が比較的少ないと報じている｡今回は単に微博をﾁｪｯｸしている人が休んでいただけという可能性もある｡
中国では政府にとって都合の悪いｷｰﾜｰﾄﾞで検索しようとすると接続が遮断されるなど､厳しいｲﾝﾀｰﾈｯﾄ検閲があり､今回も検閲によって削除されたとして話題になっている｡
｢中国の地図に日本領土と標記されている｣
中国広東省の電子ｻｰﾋﾞｽ企業幹部･林凡を名乗る人物が2012年8月24日午前､｢琉球群島は尖閣諸島などの島嶼（とうしょ）からなる｣と書かれた1953年の人民日報の記事を､当時発行された地図の画像と共に微博に掲載した｡｢50～60年代の中国の地図には『尖閣群島』と書いてあり､しかも日本領土と標記されている｣｢これでも釣魚島は中国の領土と言えるのか？｣などと書き込んだうえ､林氏のﾌﾞﾛｸﾞでも地図の画像を多数掲載し､かつて中国が尖閣諸島を自国の領土と見なしていなかった､と訴えた｡
林氏の書き込みを見た中国のﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰは､｢尖閣諸島が日本領土であることは疑う余地がない｡1970年以前は一度も『尖閣が中国領』などと言ったことはない｣｢あの地図は中国政府の発表ではないと証明されている｣などさまざまな意見を述べつつ､書き込みを拡散させていった｡
林氏の微博での一連の書き込みは8月25日17時過ぎに全て削除されたという報道が一部で出ている｡また､ﾌﾞﾛｸﾞ記事は8月27日12時30分の時点では閲覧できたが､13時20分頃確認したところ､削除されていた｡
あえて放置か､検閲官が休みを取っていただけか
中国のｲﾝﾀｰﾈｯﾄには検閲ｼｽﾃﾑが適用されている｡検索ｴﾝｼﾞﾝで｢天安門事件｣や｢ﾁﾍﾞｯﾄ独立｣､｢反共産主義｣などについて検索しようとすると､そのﾕｰｻﾞｰがﾌﾞﾗｯｸﾘｽﾄに入れられてしまうほか､政府批判などの書き込みはほぼ数分で消されてしまう､という｡今回ﾌﾞﾛｸﾞ記事と微博の書き込みが削除されたのも､検閲が適用されたためと思われる｡
しかし今回は書き込みから削除に至るまで24時間以上経っており､中国の検閲にしては動きが遅かったという印象だ｡このため､日本のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上では｢中国共産党があえて放置したのでは｣｢当局がわざと流して『琉球を取り戻せ』という世論を作ろうとしたのでは｣といった憶測が書き込まれている｡
一方ｳｫｰﾙ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙ（電子版）は2012年6月､検閲官が週末に休みを取るためか､微博の書き込みの削除件数は土曜日が比較的少ないと報じている｡今回は単に微博をﾁｪｯｸしている人が休んでいただけという可能性もある｡