時事寸評 瀬戸内海でサカナが捕れない理由
時事寸評 瀬戸内海でサカナが捕れない理由
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２０１２年月２８日、瀬戸内海で「海が綺麗になり、サカナが捕れなくなった」というニュースが報じられました。ここ２０年間の日本の環境対策は、「環境や自然」ということをよく考えない、いわば「非科学的政策」が続いています。
それにマスコミに登場する「よい子学者」が日本人の人の良いところに訴えるということが加わっています。つまり簡単に言うと「自然が大切といいながら、自然を食いものにしている」とも言えるのです。そこで簡単ですが、今の日本で「自然と生物」について錯覚していることを取り上げたいと思います。
１） サカナが育つには、チッソ、リンなどの海藻類が育つ「栄養」が必要ですし、サカナの代謝に必要な「鉄、亜鉛、重金属など」も必須です。それを「人間の目から見たら毒物だ」ということで排除し、規制を強めてきて、結果的に自然の循環ができずにサカナが育たなくなりました。「汚いもの」を人間の基準で考えることはできません。具体的にこの被害が増えていて､漁師さんは困っています。
２） 日本の自然を豊かにするには「外来種」が適当に侵入してくるのが大切です。ましてブラックバスのように今から９０年も前に日本に来て「綺麗な湖には棲めないが、汚いところは大好き」というサカナを「汚れた琵琶湖」に放ち、「汚い琵琶湖」をそのままにして「ブラックバスという外来種を排除せよ」といって膨大な税金を使っています。「害になる動物や植物」を排除するのは場合によっては良いのですが、「外来種だから排斥する」というと自然は多様化を失います。
３） 「トキ」という鳥は平安時代ぐらいまでは日本で繁殖していたのですが、背丈が８０センチもある大型の鳥類は江戸時代にはすでに生息が難しく､明治時代に実質的に絶滅しました。それを人工的に育て、人間が多く大型鳥類が生息できない今の日本の野に放ち「何匹が死んだ」とまるで喜んでいるように見えるのは、ゆがんだ現代の日本社会を象徴しているようです。私たちはトキが絶滅した理由、日本が大型鳥類を共存できるのかなどより深く考える機会でしょう。
４） 森林はＣＯ２できていて、樹木の数が変わらないかぎりＣＯ２を吸収も放出もしません。でも小学校の理科にも反して森林がＣＯ２を吸収すると社会が言うのは教育を混乱させます。割り箸の忌避運動や紙のリサイクルも同じで、名前は森林保護運動ですが、実体は森林破壊運動になっています。最近、森林が８４％を占める高知県では「森を伐採しましょう」というポスターを貼っています。森は人工林と自然林のバランス（約１対１）で、人工林を伐採していかないとあれます。
５） かつて水力発電は自然に良いと言って建設し、日本の自然を破壊しました。電気はエネルギーですし、エネルギーにはエネルギー保存則があるのですから、自然からエネルギーを取れば自然が破壊されるのは当然です。これもまた科学の基本的は法則です。そういう経験をしているのですから、今頃「自然エネルギーは自然に良い」と言うためには、科学的に新しい見解を出す必要があります。
このように、「自然に関係する環境対策」だけでも、その非科学性は極端なほど際立っていると言えます。日本は科学技術立国ですし、環境こそ学問的に正しいものを選択すべきです。すぐにでも専門家が訂正し、多くの人が正しい判断をされることを望みます。
中部大学武田邦彦
（平成24年8月26日）
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２０１２年月２８日、瀬戸内海で「海が綺麗になり、サカナが捕れなくなった」というニュースが報じられました。ここ２０年間の日本の環境対策は、「環境や自然」ということをよく考えない、いわば「非科学的政策」が続いています。
それにマスコミに登場する「よい子学者」が日本人の人の良いところに訴えるということが加わっています。つまり簡単に言うと「自然が大切といいながら、自然を食いものにしている」とも言えるのです。そこで簡単ですが、今の日本で「自然と生物」について錯覚していることを取り上げたいと思います。
１） サカナが育つには、チッソ、リンなどの海藻類が育つ「栄養」が必要ですし、サカナの代謝に必要な「鉄、亜鉛、重金属など」も必須です。それを「人間の目から見たら毒物だ」ということで排除し、規制を強めてきて、結果的に自然の循環ができずにサカナが育たなくなりました。「汚いもの」を人間の基準で考えることはできません。具体的にこの被害が増えていて､漁師さんは困っています。
２） 日本の自然を豊かにするには「外来種」が適当に侵入してくるのが大切です。ましてブラックバスのように今から９０年も前に日本に来て「綺麗な湖には棲めないが、汚いところは大好き」というサカナを「汚れた琵琶湖」に放ち、「汚い琵琶湖」をそのままにして「ブラックバスという外来種を排除せよ」といって膨大な税金を使っています。「害になる動物や植物」を排除するのは場合によっては良いのですが、「外来種だから排斥する」というと自然は多様化を失います。
３） 「トキ」という鳥は平安時代ぐらいまでは日本で繁殖していたのですが、背丈が８０センチもある大型の鳥類は江戸時代にはすでに生息が難しく､明治時代に実質的に絶滅しました。それを人工的に育て、人間が多く大型鳥類が生息できない今の日本の野に放ち「何匹が死んだ」とまるで喜んでいるように見えるのは、ゆがんだ現代の日本社会を象徴しているようです。私たちはトキが絶滅した理由、日本が大型鳥類を共存できるのかなどより深く考える機会でしょう。
４） 森林はＣＯ２できていて、樹木の数が変わらないかぎりＣＯ２を吸収も放出もしません。でも小学校の理科にも反して森林がＣＯ２を吸収すると社会が言うのは教育を混乱させます。割り箸の忌避運動や紙のリサイクルも同じで、名前は森林保護運動ですが、実体は森林破壊運動になっています。最近、森林が８４％を占める高知県では「森を伐採しましょう」というポスターを貼っています。森は人工林と自然林のバランス（約１対１）で、人工林を伐採していかないとあれます。
５） かつて水力発電は自然に良いと言って建設し、日本の自然を破壊しました。電気はエネルギーですし、エネルギーにはエネルギー保存則があるのですから、自然からエネルギーを取れば自然が破壊されるのは当然です。これもまた科学の基本的は法則です。そういう経験をしているのですから、今頃「自然エネルギーは自然に良い」と言うためには、科学的に新しい見解を出す必要があります。
このように、「自然に関係する環境対策」だけでも、その非科学性は極端なほど際立っていると言えます。日本は科学技術立国ですし、環境こそ学問的に正しいものを選択すべきです。すぐにでも専門家が訂正し、多くの人が正しい判断をされることを望みます。
中部大学武田邦彦
（平成24年8月26日）
尖閣、竹島、四島・・・領土と国（１） 台湾
尖閣、竹島、四島・・・領土と国（１） 台湾
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尖閣列島、竹島、そして根室四島（北方四島という呼び名はいかにも「日本ではない」という感じがするので、ここでは根室四島と呼ぶ）が注目を集めています。そこで、この問題を整理することにしました。
「領土」と言うからには、その前提として「国」がなければならないのは当然です。そして、日本に住んでいると歴史が長いことと、四方が海なので国というのは「大昔からあるもの」と考えがちですが、世界では「国」や「国境」がハッキリしている方が珍しいということをまずは頭に入れなければなりません。その意味で「固有の国土」などというものはほとんど無いのです。
たとえば、台湾ですが、明治初期の台湾は「清」という中国の国が軍隊を派遣していましたが、「清の国土」なのか「清の勢力範囲」なのかはハッキリしていませんでした。
明治４年に琉球王国のご用船が難破して台湾に漂着した時、乗員６９人の内、５４名が斬首されるという事件がありました。今の常識では考えられませんが、「今の常識」はまさに「今の常識」であり、これを歴史的なことにそのまま適応するのは不適切です。
ともかく、琉球王国も「国かどうかハッキリしない」という時期だったので、琉球政府に代わって日本政府がこの事件について清に賠償を求めます。難破して漂着した人を殺害するのですから、もし「国」であればその国の政府が賠償しなければなりません。
ところが清は「台湾の中国人がやったのなら別だが、現地人がやったのだから俺には責任がない」と回答しました。この回答でわかることは台湾は清のものではなく清の一部が台湾に駐留していたということです。私たちは現代人ですから、どうしても「どこの国か？」と聞きたくなりますが、昔（たった１５０年ほど前）でも、「地域」があっても「国」ではないところは多かったのです。
かくして紆余曲折はあったのですが、日本軍が台湾に上陸して報復します。ところが、中国の守備隊は台湾を守るのではなく、台湾の人を殺戮し、台北を放棄して逃げてしまいます。このことも、台湾は「清の領土」ではなく「清の軍隊が駐留していた」と言うことを示します。後に整理しますが、「中国」というのは「地域」の名称であって、「中国」という「国」ができたのは共産党が中国を統一したごく最近の事です。
建国は１９４９年ですからまだ６０年ほどしか経っていません。これは政治的な意味合いではなく学問的な解釈で、詳しくは歴史学者宮脇先生とシアターテレビジョンの「現代のコペルニクス」で詳しく解説をしています。
結局、台湾は歴史的に「国」であったことはなく、日本と清の間の戦争（日清戦争）のあとの下関条約で「清の統治下」から「日本の統治下」に入り、まもなく１９１５年に「内地延長主義」、つまりそれまでの「植民地統治」から「日本国の延長」ということにかわり、歴史的にははじめて台湾は「日本国」という国の一部になったのです。
私が「日本国は千島列島（占守島）から台湾まで」と言っているのは、政治的とか、良い悪いではなく、単純に歴史的には有史以来、台湾が国になったのは日本国の一部になってからという意味です。
たとえば、アメリカ合衆国というのは最初は北アメリカの一部に１３州を作って独立したのですが、その後、西に進み、インディアンやメキシコなどと戦って、州を増やして今のアメリカ大陸の「国」ができたのです。カリフォルニアがアメリカ合衆国の一部であるということと同じく、台湾は日本であるということになります。
その後、日本が戦争に負けて台湾を放棄し、そのすぐ後（日本が降伏した１９４５年８月の２ヶ月後）、中華民国という国（中国ではない）が台湾に進駐して「実効支配」している状態です。
２００年前の状態という意味では台湾は台湾人（中国は台湾を植民地にしていたので、インドとイギリスの関係と同じ）のもの、１００年前というと日本国、そして５０年前というと誰のものでもないということになります。もし、台湾をもともとの人に返すということなら台湾人（１９４５年に移ってきた中華民国人ではなく、もともとの台湾人）という事になります。
もちろん、領土は政治的、感情的なものですから、このようなことを言うと日本を支持してくれている今の台湾の人からも文句を言われますが、歴史的にはこのような事だったということです。
そうなると、台湾と琉球の間で台湾に近い尖閣諸島は誰のものなのでしょうか？少し長くなりましたので、また書きます。
中部大学武田邦彦
（平成24年8月28日）
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尖閣列島、竹島、そして根室四島（北方四島という呼び名はいかにも「日本ではない」という感じがするので、ここでは根室四島と呼ぶ）が注目を集めています。そこで、この問題を整理することにしました。
「領土」と言うからには、その前提として「国」がなければならないのは当然です。そして、日本に住んでいると歴史が長いことと、四方が海なので国というのは「大昔からあるもの」と考えがちですが、世界では「国」や「国境」がハッキリしている方が珍しいということをまずは頭に入れなければなりません。その意味で「固有の国土」などというものはほとんど無いのです。
たとえば、台湾ですが、明治初期の台湾は「清」という中国の国が軍隊を派遣していましたが、「清の国土」なのか「清の勢力範囲」なのかはハッキリしていませんでした。
明治４年に琉球王国のご用船が難破して台湾に漂着した時、乗員６９人の内、５４名が斬首されるという事件がありました。今の常識では考えられませんが、「今の常識」はまさに「今の常識」であり、これを歴史的なことにそのまま適応するのは不適切です。
ともかく、琉球王国も「国かどうかハッキリしない」という時期だったので、琉球政府に代わって日本政府がこの事件について清に賠償を求めます。難破して漂着した人を殺害するのですから、もし「国」であればその国の政府が賠償しなければなりません。
ところが清は「台湾の中国人がやったのなら別だが、現地人がやったのだから俺には責任がない」と回答しました。この回答でわかることは台湾は清のものではなく清の一部が台湾に駐留していたということです。私たちは現代人ですから、どうしても「どこの国か？」と聞きたくなりますが、昔（たった１５０年ほど前）でも、「地域」があっても「国」ではないところは多かったのです。
かくして紆余曲折はあったのですが、日本軍が台湾に上陸して報復します。ところが、中国の守備隊は台湾を守るのではなく、台湾の人を殺戮し、台北を放棄して逃げてしまいます。このことも、台湾は「清の領土」ではなく「清の軍隊が駐留していた」と言うことを示します。後に整理しますが、「中国」というのは「地域」の名称であって、「中国」という「国」ができたのは共産党が中国を統一したごく最近の事です。
建国は１９４９年ですからまだ６０年ほどしか経っていません。これは政治的な意味合いではなく学問的な解釈で、詳しくは歴史学者宮脇先生とシアターテレビジョンの「現代のコペルニクス」で詳しく解説をしています。
結局、台湾は歴史的に「国」であったことはなく、日本と清の間の戦争（日清戦争）のあとの下関条約で「清の統治下」から「日本の統治下」に入り、まもなく１９１５年に「内地延長主義」、つまりそれまでの「植民地統治」から「日本国の延長」ということにかわり、歴史的にははじめて台湾は「日本国」という国の一部になったのです。
私が「日本国は千島列島（占守島）から台湾まで」と言っているのは、政治的とか、良い悪いではなく、単純に歴史的には有史以来、台湾が国になったのは日本国の一部になってからという意味です。
たとえば、アメリカ合衆国というのは最初は北アメリカの一部に１３州を作って独立したのですが、その後、西に進み、インディアンやメキシコなどと戦って、州を増やして今のアメリカ大陸の「国」ができたのです。カリフォルニアがアメリカ合衆国の一部であるということと同じく、台湾は日本であるということになります。
その後、日本が戦争に負けて台湾を放棄し、そのすぐ後（日本が降伏した１９４５年８月の２ヶ月後）、中華民国という国（中国ではない）が台湾に進駐して「実効支配」している状態です。
２００年前の状態という意味では台湾は台湾人（中国は台湾を植民地にしていたので、インドとイギリスの関係と同じ）のもの、１００年前というと日本国、そして５０年前というと誰のものでもないということになります。もし、台湾をもともとの人に返すということなら台湾人（１９４５年に移ってきた中華民国人ではなく、もともとの台湾人）という事になります。
もちろん、領土は政治的、感情的なものですから、このようなことを言うと日本を支持してくれている今の台湾の人からも文句を言われますが、歴史的にはこのような事だったということです。
そうなると、台湾と琉球の間で台湾に近い尖閣諸島は誰のものなのでしょうか？少し長くなりましたので、また書きます。
中部大学武田邦彦
（平成24年8月28日）
アメリカの思惑通りに憲法改正や自衛権行使の大義名分は出来つつある
中国や韓国は、今回の領土問題に対する日本の反応が従来より異なる事に戸惑っているようだ。自公政権だったら韓国や中国の利権にズブズブの国会議員が沢山いるから強硬な態度に出られませんでしたが、野田政権では韓国や中国の利権にほとんど関与がない。民主党政権になっても小沢一郎さえ取り込んでおけば何とかなると思っていたのでしょうが、小沢一郎は民主党から去ってしまった。
大手マスコミ各紙も朝日、毎日なども援護射撃をしていますが、肝心の国民世論が強硬になって、下手な事を書けばネットで「祭り」にされてしまう。河野談話などへの見直しの機運が高まっていますが、歴代の内閣は河野談話を継承して来た。民主党政権は自公政権よりも中国韓国よりのはずですが、中国や韓国の当局は誰に話をつければいいのか分からない。
一番の違いはアメリカの対中政策が転換した事であり、その原因としては中国の民主化が進まない事であり、グーグルやアップルとのトラブルや、米国債をなかなか買ってくれなくなったことが原因だろう。中国の米国債保有高は２０１１年は年間ベースで初の減少に転じている。
金の切れ目が縁の切れ目と言いますが米中経済同盟関係は米国債を買い続けることが条件になっている。日本は小泉政権の時に大量に買ったし野田政権になっても１４，５兆円も買っている。
日本にとっては米国債を買わされたり、中国と対決させられたりと大変な状況になるかもしれない。北朝鮮が核武装したりロケットを飛ばしたりしているのは日本に対する脅しなのでしょうが、日本はなかなか危機的な状況に無反応であり、拉致事件問題もこう着状態になっていました。ところが金正日が無くなり金正恩が後継して変化が見られるようになりました。
今後どのような事があるのか予想もつきませんが、韓国の李大統領の竹島上陸と天皇への謝罪要求発言は誰の差し金なのだろうか？ 米中が対決状態になり、中国は韓国に李大統領を動かし、アメリカは北朝鮮の金正恩を動かしてオセロゲームが繰り広げられている。中国は北朝鮮に対しては生かさず殺さずであり北朝鮮にとってはいい事はなかった。ならばアメリカと手を握って改革開放経済に踏み切るつもりなのかもしれない。
アメリカは中国に代わる新しい投資先として北朝鮮を考えているのかもしれない。これはミヤンマーなどの動きも連携しており、ミヤンマーも中国を見限って改革開放に踏み切ってアメリカや日本からの投資を期待している。北朝鮮やミヤンマーは中国の衛星国家でしたが生かさず殺さずでありメリットはないと判断したのかもしれない。それに対して中国は韓国や台湾に圧力を強めている。まさにねじれ現象だ。
尖閣問題で中国の動きがやけに大人しいのは、日本がアメリカにとっての切り札となり中国に対抗してくると見られているからだ。「日本における集団自衛権と憲法9条改正の為の世論操作（プロパガンダ）を国務省に提案し、今や作戦・実行段階に入っている。」と言う事ですが、民・自・公の大連立はその伏線なのだろうか？
とりあえずは竹島で日韓紛争を行なって、なし崩し的に憲法改正や集団的自衛権に踏み切るかもしれない。そうなれば解散総選挙どころではない。
大手マスコミ各紙も朝日、毎日なども援護射撃をしていますが、肝心の国民世論が強硬になって、下手な事を書けばネットで「祭り」にされてしまう。河野談話などへの見直しの機運が高まっていますが、歴代の内閣は河野談話を継承して来た。民主党政権は自公政権よりも中国韓国よりのはずですが、中国や韓国の当局は誰に話をつければいいのか分からない。
一番の違いはアメリカの対中政策が転換した事であり、その原因としては中国の民主化が進まない事であり、グーグルやアップルとのトラブルや、米国債をなかなか買ってくれなくなったことが原因だろう。中国の米国債保有高は２０１１年は年間ベースで初の減少に転じている。
金の切れ目が縁の切れ目と言いますが米中経済同盟関係は米国債を買い続けることが条件になっている。日本は小泉政権の時に大量に買ったし野田政権になっても１４，５兆円も買っている。
日本にとっては米国債を買わされたり、中国と対決させられたりと大変な状況になるかもしれない。北朝鮮が核武装したりロケットを飛ばしたりしているのは日本に対する脅しなのでしょうが、日本はなかなか危機的な状況に無反応であり、拉致事件問題もこう着状態になっていました。ところが金正日が無くなり金正恩が後継して変化が見られるようになりました。
今後どのような事があるのか予想もつきませんが、韓国の李大統領の竹島上陸と天皇への謝罪要求発言は誰の差し金なのだろうか？ 米中が対決状態になり、中国は韓国に李大統領を動かし、アメリカは北朝鮮の金正恩を動かしてオセロゲームが繰り広げられている。中国は北朝鮮に対しては生かさず殺さずであり北朝鮮にとってはいい事はなかった。ならばアメリカと手を握って改革開放経済に踏み切るつもりなのかもしれない。
アメリカは中国に代わる新しい投資先として北朝鮮を考えているのかもしれない。これはミヤンマーなどの動きも連携しており、ミヤンマーも中国を見限って改革開放に踏み切ってアメリカや日本からの投資を期待している。北朝鮮やミヤンマーは中国の衛星国家でしたが生かさず殺さずでありメリットはないと判断したのかもしれない。それに対して中国は韓国や台湾に圧力を強めている。まさにねじれ現象だ。
尖閣問題で中国の動きがやけに大人しいのは、日本がアメリカにとっての切り札となり中国に対抗してくると見られているからだ。「日本における集団自衛権と憲法9条改正の為の世論操作（プロパガンダ）を国務省に提案し、今や作戦・実行段階に入っている。」と言う事ですが、民・自・公の大連立はその伏線なのだろうか？
とりあえずは竹島で日韓紛争を行なって、なし崩し的に憲法改正や集団的自衛権に踏み切るかもしれない。そうなれば解散総選挙どころではない。