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台風と汚染の広がり

台風と汚染の広がり

仮に日本の政府、自治体、もしくは報道が原発事故と汚染の問題についてより積極的に取り組む姿勢があれば、群馬大学の早川先生が出されたような汚染マップを常に測定し、報道すると思います。

たとえば、自治体が連携して自分の市町村の線量を測定し、それを一枚のマップにしていけば、政府が怠慢でも住民を守ることができますが、日常的な業務ではないそのような連携をする力はすでに自治体のお役人にはないかもしれません。新しいことが起こった時に、自分の意志と知識を動員してそれに取り組むのは、慣例に従って日常的な業務をやっている人にはとりわけ難しいものです。

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台風が日本列島を縦断したのですから、現在の最大の関心事である「放射性物質はどうなったのか?」ということを調べるのが大切です。

読者の方からの情報をまとめてみると、

1) 予想通り台風で放射性物質が飛散し、汚染地帯が拡大した。おおよそ1時間に0.1マイクロシーベルトぐらい増大した地域がある(先ほどこの記事を出しましたら、台風で0.1マイクロシーベルトぐらい下がったところもあります。風によって増えたり減ったりしているのですね。全体は変わりませんから)、

2) 台風の雨でセシウムが地下または河川に流れた可能性があるが、ハッキリしない、

というところです。今のところ、台風によって放射性物質が飛散し、その結果、今まで住んでいたところから逃げなければならないということはなさそうです。

3月12日から半年が経ち、多くの人が生活の将来をお考えです。いろいろな悩みが終わりですが、典型的なものと私のアドバイスを書きました。

1) 生活習慣の中で被曝を減らすようにしていく。食材は現在は魚がもっとも危険です。牛乳は「メーカーが表示せずに逃げ切った」という状態です。自然の状態で栽培しているキノコ類はまだ危険なようです。新米はもう少し様子を見て、産地と汚染の関係がハッキリするまで待つのが良いと思います。この際、外国の小麦を使うパン食などがお勧めです。

2) 「被曝を避けるために逃げる」というのは実に

もっともな話ですが、日本社会はまだ村八分の感情が残っていて、「土地を捨てるのか」というような反発を受けます。被曝を避けるために移動するときには個人的な理由を言った方が良いでしょう。暗い社会ですが、いたしかたありません。

3) 日本の食糧自給率はもともと40%ですし、お米などに注意をすれば全体をあまり意識しなくても良いと思います。またマスクは要らなくなりましたが、時々、家の中を掃除して汚染を除いておくことが大切です。線量率が半分になれば病気になる確率は半分になりますから。

4) 1時間あたりの線量が0.2マイクロシーベルトを超えるような場所では、本来なら自治体が「ミニスポット地図」をつくっていただき、そのような場所に児童が近づかないようにすれば、被曝はかなり下がるのですが、なかなか自治体の腰が重く、残念に思います。最近では少し疲れてきたのか、「汚染は言ってくれるな」という感情も出てきてやっかいになりました. 私は男性の人が、順法精神(1年1ミリ)と子供を守る必死の心を持ってもらいたいと思っています。

人間の行動も意識も、また自然の状態も時間ともに変化していきます。臨機応変に少しずつ変化に応じていくのが良いと思います。

中部大学武田邦彦
(平成23年9月23日)

福島の人を苦しめているもの(2)・・・混乱した論理

福島の人を苦しめているもの(2)・・・混乱した論理

福島県の知事だった佐藤さんが繰り返し、「原発は安全だから使うのではなく、原発は必要だから安全だという逆転の論理が福島原発の事故を招いた」と言っておられます。

まさにその通りで、すでに2007年には志賀原発と柏崎刈羽原発が震度6で破壊され、原発が地震に弱いことは証明されていましたし、地震指針がいい加減(予想外のことが起こったら大量の放射線がでるという前提)なことも判っていました。またやらせメールや北陸電力の臨界隠し、東京電力のデータ改ざんなどが続き、原子力の安全について大きな疑問が持たれていたことも事実です。

今でも「原発は必要なのだから、原発は安全ということにして再開すべきだ」という論理が見られます。このような論理を使うと、原発が本当に安全かどうか判らなくなり、今回のような事故が続くでしょう。また、内心では危険とおもっているので、原発を僻地に作ったり、危険手当を配ったり、さらには「安全に決まっているから、安全に関する議論は止めよう」と言うことになります(事実、そうでした)。

このような奇妙な論理が事故後でも見られます。

その1: 食べるものが無くなるから、食材の規制はセシウムだけで1年5ミリまであげる。

その2: 福島を助けるためには(生活費のためには)、他県の子供を被曝させても良い(1年5ミリまでは)。

(少し違いますが):政府や自治体、東電は強いので何を言ってもやってくれないから、力の弱い子供たちを被曝させる。

このような論理を社会を指導する人たちが口にするのに私は違和感を感じます。実際に食材の暫定基準を決めるときにも「1年1ミリの規制にすると食材が不足する」という発言がありましたし、東京の有名な病院長も同じ発言をしています。

でも、もともと日本の食糧自給率は40%ですし、ほぼ大丈夫なお米、肉類などを考え、かつ汚染地帯が福島とその周辺だけということを考えると、輸入を少し増やせば食糧不足になることは考えられません。

「福島の人の生活費」と「子供の健康」は全く違います。これはこのブログで書いた「フォードピント事件」でよくわかります。つまり、「できるだけ安全な車を作っても年間5000人の死者を出す」という状態(過失)と、「すでに欠陥が判っている車を売り出して、10名の死者を出す」(犯罪)というのとでは、10名の死者の方が社会的に許されないのです。

これを現在の被曝に当てはめますと、「人間は年をとるとガンになって死ぬ(自然の原理か個人の選択)」というのと、「子供たちが被曝することが判っているのに、それを減らそうとしない(意図的行為)」というのでは、後者は社会的に許されないのです。そして「子供たちを被曝させないように全力を尽くしたが、それでも少数のガンがでた(不可抗力)」というのは仕方が無いと認識されます。

2011年9月22日の新聞には、「東電は除染を後回しにして、補償金を先に出す」ということが書いてありましたが、また福島の人の被曝量が増えるとガッカリしました。

まさに「リコールするとお金が大変なので、死者が出ることが判っている欠陥車ピントをそのまま販売する」というのと同じ判断と行為と私には感じられます。これは社会の倫理から許されないのです。

東電の原発が爆発して福島の人は苦しみました。それは佐藤前知事が指摘しているように「破綻した論理」に大きな原因がありました。でも、事故後もまだ「破綻した論理」のまま進むことがあれば、福島の人はまた苦しむでしょう。福島の人やその他の汚染地域の人を守るには、

「生活の保障はお金でする」

「人の健康が阻害されるのが判っているものは実施しない」

という「質の違うものを足し合わせない」という原理原則を守ることで、それなら福島の人の健康も守り、生活も困らないと思います。福島の人の中には「被曝を覚悟して生活する」とあきらめている人もおられますが、今からでも遅くはないので、一日でも早く除染をして被曝を覚悟してはいけないのです。

是非、綺麗な福島を取り戻して貰いたいと思います。福島の地は福島の人だけのものではなく、日本の他の土地と同じく、日本人全体のこころのふるさとであり、財産なのですから。

中部大学武田邦彦
(平成23年9月22日)

福島の人を苦しめているもの(1)・・・集団か?個人か?

福島の人を苦しめているもの(1)・・・集団か?個人か?

2011年3月12日に福島原発が爆発して以来、6ヶ月経っても政府は福島とその周辺の地域(関東を含む)を除染していません。今回の事故の根本的な解決が「福島の土地を元に戻す」ことであり、それは除染しかないことは明白ですが、なかなか実行されないのが残念です。福島の人の中には長い期間のストレスで被曝を甘受しようということすら見られるようになりました。

それではなぜ、日本のようにお金持ちの国で、除染がなされないのでしょう? 

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論点はある読者の方からよせられた次の文章の中にあります。 「一人ひとりには国家を形成しているすなわち団体競技をしているという意識が特に非常時は強くあるべきだと思う。」 

1) 個人の集合体が国家なのか?

2) 国家の歯車としての個人か?

この論争は人間の歴史が始まって以来から続いています。聖書の時代の昔話では「国家を作ると国民は制約される。国家を作らなければ敵が攻めてきて皆殺しにされる」ということで国家を選択したことになっています。

この前の戦争で世界の注目を浴びた日本の特攻隊は、その極端な例の一つです。私は特攻隊で突撃した若者を尊敬していますが、感情は別にして、「国家のために100%死ぬ行為をする」ということですから、完全に2)に属すると世界では受け取られました。

原発事故でヨーロッパでは「福島の食材を食べて被曝することが福島の人を助けるという思想は日本独特で、気持ちが悪い」と論評されているのは同じ受け取り方をされていることを示しています。ヨーロッパ人がどう考えても日本人は日本人ですから一向にかまわないのですが、一般的には社会が発展すると「国家の歯車としての個人」から「個人の集合体としての国家」に変わっていくとされています。

原発事故で「個人の集合体としての国家」という立場をとりますと、何が何でも福島とその周辺の人が被曝するのを避け、生活ができなければそれを補償し、あくまでも「日本のどの土地に住んでいても同じ「健康で文化的な生活を営む権利」を保証する」ということになると思います。

私のスタンスは「福島の人が大切」ということなので、とにかく福島で農作物を作らず、福島で被曝せず、なんとか早い時期に福島を旧に復するべきと考えています。日進市の花火も福島の人に元気になって貰おうという善意でスタートしたように思いますが、やはり福島の除染が先で、汚染された土地のものを測定しないで持ち出すのは、「福島の人は国家の歯車」ということで犠牲を強いることになると思います。

中部大学武田邦彦
(平成23年9月23日)