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節約と環境・・・心と科学

節約と環境・・・心と科学

「ゴミを減らすと環境が悪くなる」というと、多くの人がビックリして「ゴミが増えれば」の間違いではないですか?と言われます。でも、本当は「ゴミが増える」ことが「環境を良くしてきた」のです。

このことの本当の理由はこのブログでも何回か書きましたが、なぜ、多くの人が「ゴミを減らすと環境が良くなる」と考えたのかといいますと、「心の問題」を「科学の問題」にすり替えたマスコミの誘導に引っかかったにすぎません。

人間の一生を幸福に過ごす条件の一つに「節約する」というのがあります.贅沢はすぐ心をお金に奪われて人生を見失いますが、節約は人に考える時間ときっかけを与え、その結果、充実して幸福な時を過ごすことができます。

イエス・キリストが「貧乏は神に近く、裕福は神から遠い」と言われたのも同じ意味です。人間の心は弱く、お金が手に入ると心を失っていく、つまり{心+お金=一定}というような関係にあるのです。

だから、「節約」とか「もったいない」というのは実は「心」の問題で、そのような生活をした結果、「環境」という科学がどうなるかは別問題だからです。環境は、空気の中の不純物、水の清浄さ、食品中の毒物、あるいは放射線量などですから、「心」とはまったく無関係です。

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ところで、人間が生活すると自然を破壊しますが、あまりひどくなければ自然は自然の治癒力で人間の汚したものを始末します。でも、現代の人間の活動は自然の治癒力を遙かに超えているのです。

今から200年前のイギリスで、現在の日本人の500分の1の物質消費量になったとき、自然は破壊を始めました。だから、日本の自然に人間の活動のゴミを片付けて貰うためには、生活を500分の1にしなければならないのです。

そんなことは到底できません。日本の人の10人に9人は死んで貰い、水洗トイレ、冷蔵庫、自動車、新幹線、携帯電話などを一掃しなければ500分の1にはなりません。

今の日本の環境が素晴らしいのは、産業が物を作り、それを販売して利益をえて、その利益で日本人のゴミ(汚れ)を自然の代わりに綺麗にしているからです。つまり、ゴミを出す(=購買量が多い=企業が収益をあげることができる)から環境が綺麗になるというのが「科学的事実」なのです。

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私がこれまでこのようなことを言ってきたのは、「事実を直視する勇気」が大人になければ、子供は守れないということですが、その一つが今回の原発事故になりました。地震は東海地震だけではなく、原子炉が耐震・耐津波設計をしていない、救命ボートもないという事実に目をふさいでいたのです。

さらに、現在でもなお「原発は安全だ」、「1年1ミリの被曝の規定は意味ない」などと言っていますが、すこしでも子供たちの被曝を減らすために、ここでもう一度、あらゆる面で私たちは事実を見る勇気を持つべきです。

中部大学武田邦彦
(平成23年11月26日)

【カイロ蜂起・第2幕】 軍事政権追認の議会選挙は予定通り実施へ

tanakaryusaku

 ムバラク大統領を辞任に追い込んだ2月の市民革命後、初めての議会選挙が28日(現地時間)から始まる予定だ。「軍事政権を追認することになる」として延期を求める声が渦巻くなか、選挙は予定通り行われそうだ。
 タハリール広場の抗議では飽き足りない若者たちが、政府庁舎前で座り込みガンズーリ首相が庁舎に入るのを阻止している。選挙を執行させないためだ。
 26日(現地時間)には、若者と警察隊がここで衝突し、若者1人が警察車両にはねられて死亡した。
 軍が厳重な警備を敷く政府庁舎の前で座り込みを続ける若者のほとんどは大卒者だ。収入はそこそこあるが、口々に「軍事政権は欲しくない」と話す。「軍事政権では国が良くならないからだ」という。
 今日、明日のパンを得るのに四苦八苦する低所得者・低学歴層と比較的収入のある高学歴層との生活感の差が、明日からの選挙を左右しそうだ。

【カイロ蜂起・第2幕】 「米国のスパイにならない大統領を」

tanakaryusaku

 「タンタウィ(軍最高評議会議長)はアメリカのスパイだ。イスラエルに住んで下さい。エジプト(の富)は泥棒から盗まれた…」。タハリール広場に響いているのは、13~14歳の少女の黄色い叫び声だ。
 43歳の男性は似たような趣旨のプラカードを持って広場を練り歩く―   「誰が大統領になろうと気にしません。大事なのは100%エジプト人のために尽くすことです。アメリカのスパイにならないことです。ムバラクはアメリカのスパイだった」。
 アメリカに国を売ることへの反発は、老若男女を問わずあるようだ。アメリカからエジプトへの資金援助は、年間20億ドル、このうちエジプト軍への援助が13億ドルを占める。アメリカからの援助はムバラク政権になって本格化した。
 エジプト軍はアメリカからの援助金で米国製の兵器を購入する。残りは人件費などにあて軍を維持するのである。軍は独裁者の体制を守るための道具となってきた。民衆は軍によって自由を奪われてきたのである。エジプト人の憎しみが、軍事援助を続けるアメリカに向かう理由のひとつだ。
 28日から投票が始まる議会選挙では、欧米支配からの脱却を掲げるムスリム同胞団の系列政党が大躍進するものと予想されている。そうなれば、アメリカの中東での影響力はさらに弱まる。「アラブの春」が、民主主義の本場を自負するアメリカへの強烈なブローとなるだろう。