｢がん保険｣の保険料は半分に出来る
読者の皆様は、保険料が40％引きになっている「がん保険」があることをご存知でしょうか？
過日、あるマネー誌の「本当は教えたくない……プロが買ってる金融商品」という記事の中で紹介されていました。「パルシステムの団体がん保険」という商品で、生協の食材宅配システムの利用者に限り加入できるものです。
具体的に保険料をチェックすると、たとえば、35～39歳の女性の場合、がんと診断された際の一時金100万円・入院１日当たり１万円の給付金その他の保障が、毎月630円で確保できます。
40歳から44歳までは950円になりますが、ある損保系生保で加入する場合、やや見劣りする保障内容にもかかわらず、35歳から向こう10年間の保険料は1588円です。やはり40％引きは大きいと感じます。
保険料が安い理由について、パルシステムのホームページでは、主に「団体割引」が効いていると説明されています。要するに、営業担当者を介して個々に契約を集める業態ではないので、「諸経費」がかからない分、安いという理解でいいはずです。
しかし、保険料の安さにこだわると、もっと安い「がん保険」も存在します。表をご覧ください。
年齢
大手企業団体がん保険
診断給付金100万円（男女共通料金）の保険料
20～24 50円
25～29 100円
30～34 170円
35～39 250円
40～44 350円
45～49 490円
50～54 810円
55～59 1260円
60～64 1830円
65～69 2350円
70 3035円
※資料の出所を明らかにしないため、表の料金は実際よりも高めにしている
ある大手企業の「団体保険」です。配布資料によると、こちらは割引率が50％ほどあり、35歳女性の保険料は250円未満、40歳からの５年間も350円未満です。診断時に100万円のみという保障内容ですが、２口加入したら診断時の一時金を200万円受け取れるわけです。私だったら、それでほぼ十分ということにしたいと思います。
それにしても、こうした割引価格の実例を知ると、一般の消費者に案内されている「がん保険」の保険料が、ずいぶん“割増しされた価格”に見えてきます。
特定の団体に所属している人とそうでない人で、がんに罹る危険度が驚くほど違うとも思えないので、販売システムを変えれば、現行価格の半額近くで提供しても、元が取れそうな気がするのです。
実際、私は、「がん保険」の「原価」を試算してみたことがあります。現時点で保険金支払いに向けられるお金と、将来の保険金支払いに備えて蓄えられるお金の合計額を、仮に原価と呼ぶ場合、保険料に占められる割合はどれくらいなのだろうか？ と疑問に思ったからです。
結果は、がん保険の原価率はせいぜい30％くらいというものでした。あまりにも低いのでは？ と感じ、その後、複数の専門家の方にお話を伺ったところ「試算方法は稚拙だが、当たらずとも遠からず」とのことでした。「30％にも達していない」と明言する方もいらっしゃいました。
生命保険は「相互扶助」の仕組みであると言われます。私も保険会社の研修で「万人は１人のために、１人は万人のために」といった言葉を何度聞いたことかわかりません。
それなのに、がん保険においては、1万人がお金を出し合っても、3000人足らずの人たちのお金しか、がんと闘う人の元へ届かないことになっているとしたらどうでしょうか？
日頃、私が、多くの人から集められたお金が、何かあった人に分配される保険の仕組みを「宝くじや競馬に似ている」と書いたりすると、同業者からお叱りを受けることがあります。「保険をギャンブルと一緒にするなど、とんでもない」というわけです。「保険は、もっとずっと崇高なものだ」と言う人もいます。
保険に対する思い入れは、人それぞれで構わないでしょう。しかし、宝くじでは、クジを購入する代金の約46％が、競馬では75％が当選金や賞金になっています。お金が振り向けられる割合を虚心に見ると、私はがん保険よりギャンブルの方が良心的だと感じます。
過日、あるマネー誌の「本当は教えたくない……プロが買ってる金融商品」という記事の中で紹介されていました。「パルシステムの団体がん保険」という商品で、生協の食材宅配システムの利用者に限り加入できるものです。
具体的に保険料をチェックすると、たとえば、35～39歳の女性の場合、がんと診断された際の一時金100万円・入院１日当たり１万円の給付金その他の保障が、毎月630円で確保できます。
40歳から44歳までは950円になりますが、ある損保系生保で加入する場合、やや見劣りする保障内容にもかかわらず、35歳から向こう10年間の保険料は1588円です。やはり40％引きは大きいと感じます。
保険料が安い理由について、パルシステムのホームページでは、主に「団体割引」が効いていると説明されています。要するに、営業担当者を介して個々に契約を集める業態ではないので、「諸経費」がかからない分、安いという理解でいいはずです。
しかし、保険料の安さにこだわると、もっと安い「がん保険」も存在します。表をご覧ください。
年齢
大手企業団体がん保険
診断給付金100万円（男女共通料金）の保険料
20～24 50円
25～29 100円
30～34 170円
35～39 250円
40～44 350円
45～49 490円
50～54 810円
55～59 1260円
60～64 1830円
65～69 2350円
70 3035円
※資料の出所を明らかにしないため、表の料金は実際よりも高めにしている
ある大手企業の「団体保険」です。配布資料によると、こちらは割引率が50％ほどあり、35歳女性の保険料は250円未満、40歳からの５年間も350円未満です。診断時に100万円のみという保障内容ですが、２口加入したら診断時の一時金を200万円受け取れるわけです。私だったら、それでほぼ十分ということにしたいと思います。
それにしても、こうした割引価格の実例を知ると、一般の消費者に案内されている「がん保険」の保険料が、ずいぶん“割増しされた価格”に見えてきます。
特定の団体に所属している人とそうでない人で、がんに罹る危険度が驚くほど違うとも思えないので、販売システムを変えれば、現行価格の半額近くで提供しても、元が取れそうな気がするのです。
実際、私は、「がん保険」の「原価」を試算してみたことがあります。現時点で保険金支払いに向けられるお金と、将来の保険金支払いに備えて蓄えられるお金の合計額を、仮に原価と呼ぶ場合、保険料に占められる割合はどれくらいなのだろうか？ と疑問に思ったからです。
結果は、がん保険の原価率はせいぜい30％くらいというものでした。あまりにも低いのでは？ と感じ、その後、複数の専門家の方にお話を伺ったところ「試算方法は稚拙だが、当たらずとも遠からず」とのことでした。「30％にも達していない」と明言する方もいらっしゃいました。
生命保険は「相互扶助」の仕組みであると言われます。私も保険会社の研修で「万人は１人のために、１人は万人のために」といった言葉を何度聞いたことかわかりません。
それなのに、がん保険においては、1万人がお金を出し合っても、3000人足らずの人たちのお金しか、がんと闘う人の元へ届かないことになっているとしたらどうでしょうか？
日頃、私が、多くの人から集められたお金が、何かあった人に分配される保険の仕組みを「宝くじや競馬に似ている」と書いたりすると、同業者からお叱りを受けることがあります。「保険をギャンブルと一緒にするなど、とんでもない」というわけです。「保険は、もっとずっと崇高なものだ」と言う人もいます。
保険に対する思い入れは、人それぞれで構わないでしょう。しかし、宝くじでは、クジを購入する代金の約46％が、競馬では75％が当選金や賞金になっています。お金が振り向けられる割合を虚心に見ると、私はがん保険よりギャンブルの方が良心的だと感じます。
ストレステスト会議 枝野経産相「傍聴排除決定」、献金受けた推進派が司会進行はウヤムヤ
tanakaryusaku
恐れていたことが現実となった。原発再稼働の前提となるステレステストをめぐる専門家の意見聴取会議から傍聴者は締め出されることが決まった。
枝野幸男経産相はきょう、記者会見で「今後、別室でモニターを通して傍聴していただく」との方針を明らかにした。傍聴できるのは事前登録者に限ってだ。
枝野大臣は「一昨日（18日）の意見聴取会の残念な状況を踏まえて」と理由を説明した。この日、原子力安全保安院が傍聴の市民を排除して意見聴取の会議を別室で開こうとしたことから、会議は紛糾した。枝野大臣は「議論のための環境整備」としているが、傍聴者を排除してまで強行する理由はどこにあるのだろうか。フリーランスやネットメディアの記者から質問が出た。
ニコ生・七尾氏：あらかじめ傍聴のルールを決めて守れなかった人を退席にするという方法は考慮しないのか？
枝野大臣：そのルールでやったところ、会終了後ではあるが委員の皆さんにつめよるなどの混乱が生じた。やむを得ず行ったことだ。
田中：ボイコットした委員は「公開性が保てないので会議に出ない」と言っている。それでも傍聴の市民を閉め出すのか？
枝野：そうした進行のやり方に問題があれば、当然議事録にも公開されるので、意見聴取会における有識者の皆さんの意見として受け止めるということだ。
田中：カメラワークでいかにも平等にやっているように見えるが？
枝野：経産省としても別室でモニターで見ていただくようなことはやりたくない。手間もかかる。決して我々がそう望んでいるわけではない。ルールを守って頂けずに、委員の皆さんに詰め寄る等の議事の進行を妨げ議論のための環境を整えられないことが、残念ながら一部の傍聴者の皆さんに生じた。
もちろん、公開を求めている委員の方のご意見も重要だが、詰め寄られた委員は、政府から依頼して科学者としての知見を発表する場に来て、傍聴の方から詰め寄られた。平穏な状況でご議論いただくという環境が整えられることが前提だと思う。
田中：三菱重工から多額の献金を受けた人が司会をしている。司会者は議事進行を理由に慎重派の質問をまともに取り上げない。会議そのものがインチキではないか。
枝野：委員の方に対するご意見があると思うが、前回出席いただけなかった委員の方がいるということは、まさに幅広い立場の方に入って頂いたことの証しだと思う。そうした立場の方が、進行その他について意見はあるだろう。
科学的知見から、専門的、技術的に安全でないと考えたならば、まずどういう問題があるのか指摘をしてもらう。議事録を含めて国民の皆さんにすべて公開されるわけだし、私のところに報告も上がってくる。本当に安全でないという危惧の部分については、具体的指摘をしてより幅広くチェックをして頂きたいと思う。
枝野大臣とのやりとりは噛み合わないままだった。原発メーカーから献金を受けた学者が意見聴取会議の司会進行をしていることについては、真正面から答えず、お茶を濁した。
原子力・安全保安院が電力業界はじめ原発産業と密室で原子力行政を進めてきた結果、東電福島第一原発の爆発、放射能漏れ事故を招いたのである。
ゆえに原発事故の再来を懸念する市民が「議事は公開で行え」「同じ部屋で傍聴させろ」と要望しているのである。今後、すべての原発に関するストレステストの検証は傍聴者なしで、しかも推進派が中心になって進められることになる。保安院を経産省から切り離したところで原発事故は再び起きる。
恐れていたことが現実となった。原発再稼働の前提となるステレステストをめぐる専門家の意見聴取会議から傍聴者は締め出されることが決まった。
枝野幸男経産相はきょう、記者会見で「今後、別室でモニターを通して傍聴していただく」との方針を明らかにした。傍聴できるのは事前登録者に限ってだ。
枝野大臣は「一昨日（18日）の意見聴取会の残念な状況を踏まえて」と理由を説明した。この日、原子力安全保安院が傍聴の市民を排除して意見聴取の会議を別室で開こうとしたことから、会議は紛糾した。枝野大臣は「議論のための環境整備」としているが、傍聴者を排除してまで強行する理由はどこにあるのだろうか。フリーランスやネットメディアの記者から質問が出た。
ニコ生・七尾氏：あらかじめ傍聴のルールを決めて守れなかった人を退席にするという方法は考慮しないのか？
枝野大臣：そのルールでやったところ、会終了後ではあるが委員の皆さんにつめよるなどの混乱が生じた。やむを得ず行ったことだ。
田中：ボイコットした委員は「公開性が保てないので会議に出ない」と言っている。それでも傍聴の市民を閉め出すのか？
枝野：そうした進行のやり方に問題があれば、当然議事録にも公開されるので、意見聴取会における有識者の皆さんの意見として受け止めるということだ。
田中：カメラワークでいかにも平等にやっているように見えるが？
枝野：経産省としても別室でモニターで見ていただくようなことはやりたくない。手間もかかる。決して我々がそう望んでいるわけではない。ルールを守って頂けずに、委員の皆さんに詰め寄る等の議事の進行を妨げ議論のための環境を整えられないことが、残念ながら一部の傍聴者の皆さんに生じた。
もちろん、公開を求めている委員の方のご意見も重要だが、詰め寄られた委員は、政府から依頼して科学者としての知見を発表する場に来て、傍聴の方から詰め寄られた。平穏な状況でご議論いただくという環境が整えられることが前提だと思う。
田中：三菱重工から多額の献金を受けた人が司会をしている。司会者は議事進行を理由に慎重派の質問をまともに取り上げない。会議そのものがインチキではないか。
枝野：委員の方に対するご意見があると思うが、前回出席いただけなかった委員の方がいるということは、まさに幅広い立場の方に入って頂いたことの証しだと思う。そうした立場の方が、進行その他について意見はあるだろう。
科学的知見から、専門的、技術的に安全でないと考えたならば、まずどういう問題があるのか指摘をしてもらう。議事録を含めて国民の皆さんにすべて公開されるわけだし、私のところに報告も上がってくる。本当に安全でないという危惧の部分については、具体的指摘をしてより幅広くチェックをして頂きたいと思う。
枝野大臣とのやりとりは噛み合わないままだった。原発メーカーから献金を受けた学者が意見聴取会議の司会進行をしていることについては、真正面から答えず、お茶を濁した。
原子力・安全保安院が電力業界はじめ原発産業と密室で原子力行政を進めてきた結果、東電福島第一原発の爆発、放射能漏れ事故を招いたのである。
ゆえに原発事故の再来を懸念する市民が「議事は公開で行え」「同じ部屋で傍聴させろ」と要望しているのである。今後、すべての原発に関するストレステストの検証は傍聴者なしで、しかも推進派が中心になって進められることになる。保安院を経産省から切り離したところで原発事故は再び起きる。
汚染された建材で苦しんでいる方へ
汚染された建材で苦しんでいる方へ
汚染された砂利や砕石を使って作ったマンションをお買いになった方は本当に気の毒に思います。お役所や建設会社が本当に市民やお客さんの苦しみを自分のものとして感じることができれば、こんな悲惨なことは起こらないのですが、残念ながら今の日本人の男性は「人間の形はしているけれど、心は空」という状態になってしまったのです。
ところで、汚染された建材で苦しんでいる方へ少しでもヒントになると思って、書いてみました。
・・・・・・・・・
【第一原則】 1時間０．１マイクロシーベルトを超えるような住宅は存在できない
日本は法治国家だから、国民を被曝から守る法律ができている。その内容はきわめて複雑だが、「外部被曝と内部被曝を合計して1年1ミリにならないように」という大原則が貫かれている。
つまり、一般の人には「砂利は何ベクレルまで」とかいうことを知らなくても、被曝から守られるようになっていて、専門家は法律を作るときに「一般の人が1ミリを超えないように」ということで、物品の汚染基準、土壌の汚染基準を作っている。
従って、家屋の中に住んでいて1時間0.1マイクロシーベルトを超えるような建築物は違法であり、処罰の対象になる。建築会社が知っていて隠したらさらに罪は深い。
【第2原則】あらゆる物に汚染の基準が定められている。
建材の汚染の問題がでたとき、御用専門家が「砂利の放射線量に関する法律はない」とテレビで言っていたが、これは間違い。日本のあらゆる物品は「物品の種類によらず」、「すべて汚染の基準値」がある。
御用専門家が言っているのは、「砂利の法律にはない」と言っているのであり、「汚染された砂利」の規制は「放射線の法律」の方で規制される。こんなことは専門家にとっては初歩的なことなので、御用専門家が言ったことを録音などをしておいて、裁判になったら証拠品として提出することが力になる。
自治体が「法律の規定がない」と言ったときにも、記録をしておいて、あとで防衛に使うことができる。
【第3原則】日本は政府も自治体も報道も専門家も亡くなった。
日本は長い間、政府も自治体も報道も専門家もあったので、ついそれらの人の言うことを信用してしまうが、今では「詐欺師」のような人しかいない。だから、その人たちの特徴をつかむことだ。
最大の特徴は相手が無知だと思うと、いい加減なことを言うということで、今回の事件では「砂利には規制がない」などということがそれに当たる。調べてみると確かに砂利には規制がないので、うっかりそれに乗ってしまうが実は放射線の規制の方にある。
このようなことを見破るには、専門的知識の方に行かずに「日本は法治国家だ」、「放射線は危険と言っていたいのだから規制はある」という「常識」の方が役に立つ。製造物責任制度もあり、被曝する建築物などは厳しく罰せられるのが現代の社会である。
・・・・・・・・・
ところで、放射線の規制を勉強したい人は、まず「シーベルトが健康と関係がある」、「最初にシーベルトを決めて、それからベクレルを決める」、「すべての物品や行為は被曝を防止する目的で汚染限度が定められている」という原理原則を覚え、その上で、まずは厚生労働省の「電離放射線障害防止規則」から初めて、次に文部科学省の「放射性物質による放射線障害の防止に関する法律、施行令、規則」を勉強するという順序です。
でも相当ややこしいので、あまり焦らずに少しずつ進めていくことが大切と思います。またウソが氾濫していますので、それも見分けていく必要があります。法律は対象や目的が違いますが、人の健康は同じ基準ですから、目的の異なる法律でも、規制値は同じです。
被曝と健康の基準が同じなのに、法律の目的が異なると、値が変わるということはありませんので、そこもしっかりと基本原則を確認しながら理解を深める必要があります。
中部大学武田邦彦
（平成24年1月19日）
汚染された砂利や砕石を使って作ったマンションをお買いになった方は本当に気の毒に思います。お役所や建設会社が本当に市民やお客さんの苦しみを自分のものとして感じることができれば、こんな悲惨なことは起こらないのですが、残念ながら今の日本人の男性は「人間の形はしているけれど、心は空」という状態になってしまったのです。
ところで、汚染された建材で苦しんでいる方へ少しでもヒントになると思って、書いてみました。
・・・・・・・・・
【第一原則】 1時間０．１マイクロシーベルトを超えるような住宅は存在できない
日本は法治国家だから、国民を被曝から守る法律ができている。その内容はきわめて複雑だが、「外部被曝と内部被曝を合計して1年1ミリにならないように」という大原則が貫かれている。
つまり、一般の人には「砂利は何ベクレルまで」とかいうことを知らなくても、被曝から守られるようになっていて、専門家は法律を作るときに「一般の人が1ミリを超えないように」ということで、物品の汚染基準、土壌の汚染基準を作っている。
従って、家屋の中に住んでいて1時間0.1マイクロシーベルトを超えるような建築物は違法であり、処罰の対象になる。建築会社が知っていて隠したらさらに罪は深い。
【第2原則】あらゆる物に汚染の基準が定められている。
建材の汚染の問題がでたとき、御用専門家が「砂利の放射線量に関する法律はない」とテレビで言っていたが、これは間違い。日本のあらゆる物品は「物品の種類によらず」、「すべて汚染の基準値」がある。
御用専門家が言っているのは、「砂利の法律にはない」と言っているのであり、「汚染された砂利」の規制は「放射線の法律」の方で規制される。こんなことは専門家にとっては初歩的なことなので、御用専門家が言ったことを録音などをしておいて、裁判になったら証拠品として提出することが力になる。
自治体が「法律の規定がない」と言ったときにも、記録をしておいて、あとで防衛に使うことができる。
【第3原則】日本は政府も自治体も報道も専門家も亡くなった。
日本は長い間、政府も自治体も報道も専門家もあったので、ついそれらの人の言うことを信用してしまうが、今では「詐欺師」のような人しかいない。だから、その人たちの特徴をつかむことだ。
最大の特徴は相手が無知だと思うと、いい加減なことを言うということで、今回の事件では「砂利には規制がない」などということがそれに当たる。調べてみると確かに砂利には規制がないので、うっかりそれに乗ってしまうが実は放射線の規制の方にある。
このようなことを見破るには、専門的知識の方に行かずに「日本は法治国家だ」、「放射線は危険と言っていたいのだから規制はある」という「常識」の方が役に立つ。製造物責任制度もあり、被曝する建築物などは厳しく罰せられるのが現代の社会である。
・・・・・・・・・
ところで、放射線の規制を勉強したい人は、まず「シーベルトが健康と関係がある」、「最初にシーベルトを決めて、それからベクレルを決める」、「すべての物品や行為は被曝を防止する目的で汚染限度が定められている」という原理原則を覚え、その上で、まずは厚生労働省の「電離放射線障害防止規則」から初めて、次に文部科学省の「放射性物質による放射線障害の防止に関する法律、施行令、規則」を勉強するという順序です。
でも相当ややこしいので、あまり焦らずに少しずつ進めていくことが大切と思います。またウソが氾濫していますので、それも見分けていく必要があります。法律は対象や目的が違いますが、人の健康は同じ基準ですから、目的の異なる法律でも、規制値は同じです。
被曝と健康の基準が同じなのに、法律の目的が異なると、値が変わるということはありませんので、そこもしっかりと基本原則を確認しながら理解を深める必要があります。
中部大学武田邦彦
（平成24年1月19日）