【国会前プチデモ】年金生活者「マニフェスト破りが許せない」
tanakaryusaku
プチデモは東電前ばかりではなかった。国会初日の24日、議事堂前でポスターを手に仁王立ちする男性がいた。「TPP」「借金財政」「原発事故」…フェルトペンで手書きされたポスターには、日本が抱える多くのテーマが連ねられている。
男性は首都圏に住む年金生活者だ。「マニフェストを守っていないことが何より許せない」。男性は国会前でプチデモをした理由を語った。「悪質かつ無能。旧勢力にとってこれほど使いやすい政権はない」…民主党政権への批判が次々と飛び出す。男性によれば旧勢力とは、米国、官僚、マスコミだ。
男性は09年の総選挙で民主党に投票した。「民主党には金輪際投票しない」と怒りを叩きつけるように話した。筆者も男性と全く同じだ。
民主党が政権を奪取した時、鳩山由紀夫代表（当時）は「一票一揆が自公政権を倒した」と高らかに言った。プチデモは名づければ「一抗議一揆」だろうか。頼れる組織がない今、庶民一人ひとりが立ち上がって政府や巨大企業に物申すしか手立てはないのだろうか。
プチデモは東電前ばかりではなかった。国会初日の24日、議事堂前でポスターを手に仁王立ちする男性がいた。「TPP」「借金財政」「原発事故」…フェルトペンで手書きされたポスターには、日本が抱える多くのテーマが連ねられている。
男性は首都圏に住む年金生活者だ。「マニフェストを守っていないことが何より許せない」。男性は国会前でプチデモをした理由を語った。「悪質かつ無能。旧勢力にとってこれほど使いやすい政権はない」…民主党政権への批判が次々と飛び出す。男性によれば旧勢力とは、米国、官僚、マスコミだ。
男性は09年の総選挙で民主党に投票した。「民主党には金輪際投票しない」と怒りを叩きつけるように話した。筆者も男性と全く同じだ。
民主党が政権を奪取した時、鳩山由紀夫代表（当時）は「一票一揆が自公政権を倒した」と高らかに言った。プチデモは名づければ「一抗議一揆」だろうか。頼れる組織がない今、庶民一人ひとりが立ち上がって政府や巨大企業に物申すしか手立てはないのだろうか。
増税の屁理屈・年金破綻の理由（１） 仲良し同盟
増税の屁理屈・年金破綻の理由（１） 仲良し同盟
東洋経済新社から「国債は買ってはいけない」という本を出版したときに、日本のお金の流れについて、科学的な手法を用いて整理をしてみました。それまで「お金の流れ」というのは「経済学の問題」と思っていたのですが、当たり前でもありますが、「科学と同じように数字や論理でもかなりの理解できる」ということを感じました。
日本には「文科系」と「理科系」の区別があって、私のように「理科系」の人間が経済や倫理のことを言うと、文科系の人からの反撃が厳しいのですが、ヨーロッパには文科系と理科系のような区別はなく、人間が知らなければならない知識として理解されています。
日本も「近代化」するためには、「あの人は理科系」とか「俺は数学が弱かったので、文科系になった」等というのはそろそろ止めにした方がより合理的で、人のことを理解しようとする社会になると思います。
ところで、日本のお金の流れや税金のことを整理すると、ビックリしたというか、当たり前というか、いくつかの大きな流れがあることが判ったのです。
１） 日本にも「隠れ貴族」（東大、早稲田、慶応などの出身者が多い）がいて、相互に巧みに連絡し、利権やお金を分け合っていること。その中に新聞やテレビも入っているのでややこしいこと。
２） 官僚は自分たちを「お上」と呼ばせることで、格上であることを常に国民に意識させ、間違いを認めず、その影響を利用して、「お上に任せておけばお金は有効に使うことができる」（実は正反対だが）という常識を普及させ、その結果、税金、利権をどこまでの上げようとしていること。
３） これらのことは「力がすべて」という点で、人間が動物であることを考えると、生物学的には合理性があるが、多くの日本国民はもっと楽しい生活と人生を送ることができるのに、その機会を失っている。
４） かつては労働者を代表した社会党、理想を目指す共産党などがあったが、労使関係が無くなり、ロシア、東ドイツ、ポーランド、チェコなどの共産国の指導者が国民を裏切ったこともあって、両党とも実質的に力を失った。今ではオール与党になり、議員の多くは「隠れ貴族」側に組み入れられている。
５） 人間は「生きるのも大変なぐらい追い詰められる」と暴動を起こすが、ほどほど苦しいという状態では暴動までは行かない。「９９％現象」（国民の１％が巨万の富を得て、後の９９％が報われない社会システム）だけでは変革の力にならない。
６） その結果、消費税の増税、赤字国債の発行、年金の崩壊、道路公団の破滅などがあった。議員報酬が常識外れに高く、安く超豪華な宿舎、鉄道の無料パスなどの特典が議員の誠実な心をむしばんで、改革を阻害している。
などを理解することができました。本を書いたのは今から5年ほど前になりますが、その時に整理したことが、今、問題になっている消費税増税の時にも役になっています。
「税金が足りない」というのは、「収入を超えて使うから」に他なりません。毎月30万円の給与を貰っている人が、「生きる上には憲法で保障されている健康で文化的でなければならない。だから、マイホームを建て、車を買い、本を読み、1週間に一度は高級バーに飲みに行くことは俺の権利だ」といって、毎月40万円を使ったとします。
当然、10万円も足りなくなるので、その人が社長のところに言って「憲法で定められた権利を行使していたら10万円も赤字になった。給与を10万円上げろ！」と言ったら、おそらく首になるでしょう。
このことと同じですが、人間には「必要」ということはどんなことでも理屈がつけることができます。でも現実には「無い袖は振れない」ということで「やるべきことをやらずに」我慢するのです。ところが、政府の言っていることを聞くと、「やるべきことをやるにはお金がいる。だから赤字国債（借金）を出しているのだが、これは不健全だから増税する」と言っています。
・・・・・・・・・
減税は簡単です。「事業仕分け」などの目くらましをマスメディアも報道したので、「節約する」ことでお金が少なくなると思った人も多かったようですが、「本来、これは必要である」というのを口で言うのは、どんな支出でも簡単なのです。だから、まず１０％減税すれば、なにが不足するかが判ります。それを見て国民が判断すればよいことです。
第一に、官僚の数を減らして人件費を削れば、人件費ばかりではなく、その官僚がムダなことをするお金もへります。先日、ある県の環境部の方と新年会でお会いしましたので、「まだ、温暖化などやっているのですか？」とお聞きしたら、「当然です。仕事がなくなります」といわれました。
少し冗談でも入っていますが、一面で真実をついています。もともと地球は温暖化していませんし、温暖化対策をやっているのは世界で日本だけ、それも国が温暖化対策を進めることがあっても、市や県が専任の役人をおいてやるようなことではありません。
でも、現実には「税金が余っているし、役人も余っているので、仕事を作らないとやっていけない」のです。私は環境のことを調べていてそのように思いますが、原子力でも、科学でも、お金でもみんな同じことです。機会を見て一つ一つ整理していきたいとおもっています。
中部大学武田邦彦
（平成24年1月25日）
東洋経済新社から「国債は買ってはいけない」という本を出版したときに、日本のお金の流れについて、科学的な手法を用いて整理をしてみました。それまで「お金の流れ」というのは「経済学の問題」と思っていたのですが、当たり前でもありますが、「科学と同じように数字や論理でもかなりの理解できる」ということを感じました。
日本には「文科系」と「理科系」の区別があって、私のように「理科系」の人間が経済や倫理のことを言うと、文科系の人からの反撃が厳しいのですが、ヨーロッパには文科系と理科系のような区別はなく、人間が知らなければならない知識として理解されています。
日本も「近代化」するためには、「あの人は理科系」とか「俺は数学が弱かったので、文科系になった」等というのはそろそろ止めにした方がより合理的で、人のことを理解しようとする社会になると思います。
ところで、日本のお金の流れや税金のことを整理すると、ビックリしたというか、当たり前というか、いくつかの大きな流れがあることが判ったのです。
１） 日本にも「隠れ貴族」（東大、早稲田、慶応などの出身者が多い）がいて、相互に巧みに連絡し、利権やお金を分け合っていること。その中に新聞やテレビも入っているのでややこしいこと。
２） 官僚は自分たちを「お上」と呼ばせることで、格上であることを常に国民に意識させ、間違いを認めず、その影響を利用して、「お上に任せておけばお金は有効に使うことができる」（実は正反対だが）という常識を普及させ、その結果、税金、利権をどこまでの上げようとしていること。
３） これらのことは「力がすべて」という点で、人間が動物であることを考えると、生物学的には合理性があるが、多くの日本国民はもっと楽しい生活と人生を送ることができるのに、その機会を失っている。
４） かつては労働者を代表した社会党、理想を目指す共産党などがあったが、労使関係が無くなり、ロシア、東ドイツ、ポーランド、チェコなどの共産国の指導者が国民を裏切ったこともあって、両党とも実質的に力を失った。今ではオール与党になり、議員の多くは「隠れ貴族」側に組み入れられている。
５） 人間は「生きるのも大変なぐらい追い詰められる」と暴動を起こすが、ほどほど苦しいという状態では暴動までは行かない。「９９％現象」（国民の１％が巨万の富を得て、後の９９％が報われない社会システム）だけでは変革の力にならない。
６） その結果、消費税の増税、赤字国債の発行、年金の崩壊、道路公団の破滅などがあった。議員報酬が常識外れに高く、安く超豪華な宿舎、鉄道の無料パスなどの特典が議員の誠実な心をむしばんで、改革を阻害している。
などを理解することができました。本を書いたのは今から5年ほど前になりますが、その時に整理したことが、今、問題になっている消費税増税の時にも役になっています。
「税金が足りない」というのは、「収入を超えて使うから」に他なりません。毎月30万円の給与を貰っている人が、「生きる上には憲法で保障されている健康で文化的でなければならない。だから、マイホームを建て、車を買い、本を読み、1週間に一度は高級バーに飲みに行くことは俺の権利だ」といって、毎月40万円を使ったとします。
当然、10万円も足りなくなるので、その人が社長のところに言って「憲法で定められた権利を行使していたら10万円も赤字になった。給与を10万円上げろ！」と言ったら、おそらく首になるでしょう。
このことと同じですが、人間には「必要」ということはどんなことでも理屈がつけることができます。でも現実には「無い袖は振れない」ということで「やるべきことをやらずに」我慢するのです。ところが、政府の言っていることを聞くと、「やるべきことをやるにはお金がいる。だから赤字国債（借金）を出しているのだが、これは不健全だから増税する」と言っています。
・・・・・・・・・
減税は簡単です。「事業仕分け」などの目くらましをマスメディアも報道したので、「節約する」ことでお金が少なくなると思った人も多かったようですが、「本来、これは必要である」というのを口で言うのは、どんな支出でも簡単なのです。だから、まず１０％減税すれば、なにが不足するかが判ります。それを見て国民が判断すればよいことです。
第一に、官僚の数を減らして人件費を削れば、人件費ばかりではなく、その官僚がムダなことをするお金もへります。先日、ある県の環境部の方と新年会でお会いしましたので、「まだ、温暖化などやっているのですか？」とお聞きしたら、「当然です。仕事がなくなります」といわれました。
少し冗談でも入っていますが、一面で真実をついています。もともと地球は温暖化していませんし、温暖化対策をやっているのは世界で日本だけ、それも国が温暖化対策を進めることがあっても、市や県が専任の役人をおいてやるようなことではありません。
でも、現実には「税金が余っているし、役人も余っているので、仕事を作らないとやっていけない」のです。私は環境のことを調べていてそのように思いますが、原子力でも、科学でも、お金でもみんな同じことです。機会を見て一つ一つ整理していきたいとおもっています。
中部大学武田邦彦
（平成24年1月25日）
【Occupy経産省】 枝野大臣「脱原発テント」撤去を要請
tanakaryusaku
脱原発の砦として経産省前に立つテントが風雲急を告げている。枝野幸男経産相はきょうの記者会見で、テントの撤去を文書で要請することを明らかにした。撤去要請の理由として「昨年末のボヤ騒ぎ」や「国有地の不法占拠」などを挙げた。
経産省正門脇の国有地に立つテントは昨年９月、護憲団体などが建てた。原発問題に関心の高いサラリーマンが仕事帰りや出張のついでに立ち寄るなど、「脱原発の市民広場」のような存在ともなっている。
枝野大臣の撤去要請を受けて、テントで座り込みを続けてきた女性（60代）は反発を示した。「（撤去は）断固阻止する。なんで税金泥棒の言うことを聞かなきゃいけないの」。
一方、立ち上げ当初からテントに泊り込んできた男性は意外とクールだ。「テントありきではない。あくまでも『原発再稼働の阻止』、『福島県民の避難の権利確立』をアピールするための手段としてテントは存在する。警察が強制撤去に来ても抵抗しない」。
枝野大臣は「できるだけ自主的に撤去してもらいたい」としているが、テントを守るグループの中には強硬派も存在するだけに、事態が緊迫することも予想される。
脱原発の砦として経産省前に立つテントが風雲急を告げている。枝野幸男経産相はきょうの記者会見で、テントの撤去を文書で要請することを明らかにした。撤去要請の理由として「昨年末のボヤ騒ぎ」や「国有地の不法占拠」などを挙げた。
経産省正門脇の国有地に立つテントは昨年９月、護憲団体などが建てた。原発問題に関心の高いサラリーマンが仕事帰りや出張のついでに立ち寄るなど、「脱原発の市民広場」のような存在ともなっている。
枝野大臣の撤去要請を受けて、テントで座り込みを続けてきた女性（60代）は反発を示した。「（撤去は）断固阻止する。なんで税金泥棒の言うことを聞かなきゃいけないの」。
一方、立ち上げ当初からテントに泊り込んできた男性は意外とクールだ。「テントありきではない。あくまでも『原発再稼働の阻止』、『福島県民の避難の権利確立』をアピールするための手段としてテントは存在する。警察が強制撤去に来ても抵抗しない」。
枝野大臣は「できるだけ自主的に撤去してもらいたい」としているが、テントを守るグループの中には強硬派も存在するだけに、事態が緊迫することも予想される。