エネルギーはどうしたらよいの？（２） 原発再開の時期
エネルギーはどうしたらよいの？（２） 原発再開の時期
ものごとには「原理原則」と「タイミング」があります。原理原則もとても大切ですが、あまり原理原則だけを強調していると、かえって原理原則から離れてしまうこともあります。たとえば、日本のエネルギー、電気をどうするの？という時に、何種類かの考える基準があります。
１） 石油や石炭などは究極的にどのぐらいあるの？（日本型思考）
２） 安く買える石油や石炭はいつまであるの？（アメリカ型思考）
３） 実際に自分の国が買うことができるのはいつまで？（中国型）
日本人は超まじめですから（洗脳されているからといっても良いですが）、「石油があと500年でなくなるのだったら、世界に先駆けて我慢しよう」ということになり、「石油があるうちなら使って良いんじゃない？」などと言えばたちまちバッシングです。
大型車に乗ったり、海外旅行に行ったり（航空機で燃料の石油をたっぷり使う。ヨーロッパ往復なら1回で一人あたりレジ袋300年分の燃料）していても、それを棚に上げて「節約、節電！、レジ袋追放」と叫ぶとよい子になるという日本社会は困ったものです。
「500年でなくなるなら400年ぐらい経ったら節約すれば良いし、それまでには放射線の出ない核融合ぐらいはできるだろう」とアメリカはまず考えます。事実、アメリカは自動車用輸送燃料にしても、原発にしても、また貨物用鉄道にしても、「脱石油」という政策をとっていません。
アメリカぐらいの大きな国になりますと、石油社会（正しく言うと「還元炭素系エネルギー社会」）を脱石油するには50年はかかりますし、それでアメリカはだめになるでしょう。今でも世界の自動車用ガソリンの53％をアメリカ一カ国で使っているのですから、これを変えていくのは大変です。
でも、エネルギーについてはアメリカは現実路線です。「少なくともあと500年ぐらいはあるのだから、「石油はやがて無くなる」などという概念的なことではなく、当面は石油を使っても大丈夫」という考え方なのです。
中国はさらに現実的です。発展途上にあるので、少しでも発展するためには「石油の寿命」などと言っておられません。でも、これは日本でも同じで、不景気ですし、年金は不安定、国家は赤字経営ですから、決して余裕はありません。その点では発展途上で余裕のない中国と、発展はしたけれど行き詰まっている日本はともに余裕という点では同じか、それとも日本の方が深刻ではないかと思います。
また、資源学の鉄則に「パンがたっぷりあれば子供たちにゆっくり食べさせても良いが、パンが残り少なくなったら子供たちに争って取れと言わなければならない」というものがあります。競争相手のいるときには他人の子供を助けて、自分の子供に犠牲（餓死）を強いるというのは道徳的でも倫理的でもないという考えです（今の日本人。NHKアナウンサーが人の良さそうな顔で呼びかけるのも同じ内容）。
その点、中国が石油系燃料の節約をしていないのは、「石油系エネルギーがまだあるから」、「石油系エネルギーがもう無いから」のどっちをとっても同じ政策になるからだと思います。その点では日本もアメリカも、そして中国も同じなのですから、「石油が枯渇するから石油を節約する」という考え方がどこから出てくるのか、まともな資源論からは想像もできません。
石油系燃料はやがて無くなるかも知れません。短くて500年、長くて1000年、資源学から言えば1万年というところです。そのときに、タイミングとしていつから石油を節約し始めるかと言うことで、「石油は1万年後になくなる、だから明日から節約」というのはあまりに原理原則過ぎるように思います。
ところで現在の日本では「ためにする」ということが多く行われます。「本当は＊＊したいのだけれど、それを直接言わないで他のことを言う」という方法です。エネルギーや電力問題がややこしくなるのは、たとえば「本当は石油を節約する必要は無いけれど、省エネ技術を進めれば日本の製品の国際競争力を高めることができる」とか「人間本来、節約が大切だが、それを言っても日本人は言うことを聞かないから、石油が無いと脅かした方が良い」というようなたぐいです。
これを「大人のやり方」と言うことがありますが、私は全くそうは思いません。民主主義というのは多くの人が合意することが必要ですから、「あうんの呼吸」とか「ためにする議論」をできるだけ後退させることが必要だと思うからです。
このようにエネルギーというものをしっかり考えると、「原発再開など関係が無い」ということがわかると思います。あまりに誇大妄想、原理原則だけを考えてタイミングを失っていては大きな損失をかぶります。世界の状況をしっかりと見極め
「petroprincetdyno.12-(6：54).mp3」をダウンロード
てこそ「本当の大人」としての判断が可能になると思います。
中部大学武田邦彦
（平成24年4月8日）
ものごとには「原理原則」と「タイミング」があります。原理原則もとても大切ですが、あまり原理原則だけを強調していると、かえって原理原則から離れてしまうこともあります。たとえば、日本のエネルギー、電気をどうするの？という時に、何種類かの考える基準があります。
１） 石油や石炭などは究極的にどのぐらいあるの？（日本型思考）
２） 安く買える石油や石炭はいつまであるの？（アメリカ型思考）
３） 実際に自分の国が買うことができるのはいつまで？（中国型）
日本人は超まじめですから（洗脳されているからといっても良いですが）、「石油があと500年でなくなるのだったら、世界に先駆けて我慢しよう」ということになり、「石油があるうちなら使って良いんじゃない？」などと言えばたちまちバッシングです。
大型車に乗ったり、海外旅行に行ったり（航空機で燃料の石油をたっぷり使う。ヨーロッパ往復なら1回で一人あたりレジ袋300年分の燃料）していても、それを棚に上げて「節約、節電！、レジ袋追放」と叫ぶとよい子になるという日本社会は困ったものです。
「500年でなくなるなら400年ぐらい経ったら節約すれば良いし、それまでには放射線の出ない核融合ぐらいはできるだろう」とアメリカはまず考えます。事実、アメリカは自動車用輸送燃料にしても、原発にしても、また貨物用鉄道にしても、「脱石油」という政策をとっていません。
アメリカぐらいの大きな国になりますと、石油社会（正しく言うと「還元炭素系エネルギー社会」）を脱石油するには50年はかかりますし、それでアメリカはだめになるでしょう。今でも世界の自動車用ガソリンの53％をアメリカ一カ国で使っているのですから、これを変えていくのは大変です。
でも、エネルギーについてはアメリカは現実路線です。「少なくともあと500年ぐらいはあるのだから、「石油はやがて無くなる」などという概念的なことではなく、当面は石油を使っても大丈夫」という考え方なのです。
中国はさらに現実的です。発展途上にあるので、少しでも発展するためには「石油の寿命」などと言っておられません。でも、これは日本でも同じで、不景気ですし、年金は不安定、国家は赤字経営ですから、決して余裕はありません。その点では発展途上で余裕のない中国と、発展はしたけれど行き詰まっている日本はともに余裕という点では同じか、それとも日本の方が深刻ではないかと思います。
また、資源学の鉄則に「パンがたっぷりあれば子供たちにゆっくり食べさせても良いが、パンが残り少なくなったら子供たちに争って取れと言わなければならない」というものがあります。競争相手のいるときには他人の子供を助けて、自分の子供に犠牲（餓死）を強いるというのは道徳的でも倫理的でもないという考えです（今の日本人。NHKアナウンサーが人の良さそうな顔で呼びかけるのも同じ内容）。
その点、中国が石油系燃料の節約をしていないのは、「石油系エネルギーがまだあるから」、「石油系エネルギーがもう無いから」のどっちをとっても同じ政策になるからだと思います。その点では日本もアメリカも、そして中国も同じなのですから、「石油が枯渇するから石油を節約する」という考え方がどこから出てくるのか、まともな資源論からは想像もできません。
石油系燃料はやがて無くなるかも知れません。短くて500年、長くて1000年、資源学から言えば1万年というところです。そのときに、タイミングとしていつから石油を節約し始めるかと言うことで、「石油は1万年後になくなる、だから明日から節約」というのはあまりに原理原則過ぎるように思います。
ところで現在の日本では「ためにする」ということが多く行われます。「本当は＊＊したいのだけれど、それを直接言わないで他のことを言う」という方法です。エネルギーや電力問題がややこしくなるのは、たとえば「本当は石油を節約する必要は無いけれど、省エネ技術を進めれば日本の製品の国際競争力を高めることができる」とか「人間本来、節約が大切だが、それを言っても日本人は言うことを聞かないから、石油が無いと脅かした方が良い」というようなたぐいです。
これを「大人のやり方」と言うことがありますが、私は全くそうは思いません。民主主義というのは多くの人が合意することが必要ですから、「あうんの呼吸」とか「ためにする議論」をできるだけ後退させることが必要だと思うからです。
このようにエネルギーというものをしっかり考えると、「原発再開など関係が無い」ということがわかると思います。あまりに誇大妄想、原理原則だけを考えてタイミングを失っていては大きな損失をかぶります。世界の状況をしっかりと見極め
「petroprincetdyno.12-(6：54).mp3」をダウンロード
てこそ「本当の大人」としての判断が可能になると思います。
中部大学武田邦彦
（平成24年4月8日）
北朝鮮のミサイルと人工衛星
北朝鮮のミサイルと人工衛星
北朝鮮が人工衛星を打ち上げるためにミサイルを発射する。テレビではそれに備えて東京の市ヶ谷を始めとした自衛隊のパック3邀撃ミサイルの配備を報じていた。そして誰もが「北朝鮮はけしからん。でも万が一のことを考えてしっかり防衛して欲しい」という論調だった。
この重要なときに防衛大臣は姿が見えない。大臣に就任して以来、国会での答弁などを見た多くの人がびっくりしてしまった。こんな人が国会議員？！こんな人が大臣？！こんな人が有事の時には直ちに判断を求められる防衛大臣？！と思っただろう。
・・・・・・・・・いろいろなことが頭を巡る・・・・・・・・・
今から15年ほど前のことだったが、機械学会で学会発表の範囲に関する「倫理委員会」があった。その頃、私は機械学会に所属していて倫理委員の一人だった。社会は「倫理」に目覚め、企業ではCSRなどという言葉が聞かれるようになった時代だ。私は科学や工学の倫理を研究していたので、倫理委員になっていた。
話題は福岡で数年前に行われた機械学会で自衛隊で機会学会員の研究者が機関銃の部品についての発表の申し込みをして、発表を断られたと言うことについて、機械学会の倫理規定に「機械学会での発表は平和目的に限定する」という項目を入れるかどうかの審議だった。
座長は東大の教授、そこにいる10名ほどの委員のほとんど全部が「平和目的に限る」という条項を入れることに賛成だった。私は一人反対で「もし北朝鮮が先週はミサイルを仙台に撃ち込んで2000人が死に、今週は宇都宮が標的になって200人が亡くなり、来週は東京に落下させると発表しても、防衛も攻撃もしませんか？ 平和の時の平和主義では意味がありません。また武器はアメリカから買えば良いというのは倫理的には日本で作るのと同じだ。私は「軍」というのは「平和」のために存在するのだから、機関銃が軍事目的というのは平和目的と同じだ」と論陣を張った。
場の雰囲気は逆転し、機械学会では倫理規定に軍事研究の禁止を入れなかった。今はどうなっているかわからない。でもその頃（平和だった頃）日本社会には「軍隊は要らない」という人が多く、特に知識人と言われる人は「再軍備反対、軍隊反対」であった。
でも、今朝のニュースを見ていると、また無責任な話だと15年前のことを思い出したものである。日本社会が平和といている間はミサイルの研究を禁止しようとし、北朝鮮がミサイルを飛ばそうとするとパック3を配備することを喜ぶ。アメリカが迎撃ミサイルを供与してくれなかったら、日本が自分で作るだろう。
社会に向かって自分の意見を言ったり、委員会で指導的な立場に立つと言うことはその人に見識があり、一定の考え方に基づいて、しっかりとその論拠を述べられなければならない。機械学会の倫理委員会の委員だから社会的には立派な人だけだったが、それでも「社会の空気の通りにやれば無難だ。事情が変われば変わったで変身すれば良い」と言うのでは情けない。
・・・・・・・・・
もう一つは防衛大臣のことである。彼は新人議員ではない。国会議員になってかなりの年限を経ている。彼は選挙で選ばれてきていて、選挙民は日本国民である。また選挙民はその議員が大臣になってはいけない人だとは考えていない。つまり、彼が大臣としてふさわしくないというのを選挙民に聞かなければわからないと私は思う。
選挙民は数10年のつきあい、よく彼を知っていて、国会議員に選出している。それがわずか数週間の国会の答弁で「大臣の資格がない」と言うことはいくら何でも選挙を馬鹿にしている。議員は選挙民の代表であって、議員が議員だけで独立しているのではない。
防衛大臣がこの重要なときに姿を見せないことについて、現在の報道レベルのことでかたづけず、選挙民は積極的に前に出て、防衛大臣が立派な人であることを強調すべきだ。そうでなければ選挙自体、民主主義自体が損なわれ、都知事の「黙れっ！」や、宮城県知事の「宮城の人は数字がわからない」などと選挙民より知事が偉いという封建時代に戻ってしまう。
国会論戦の場では防衛大臣は、失礼だが猿回しの猿のような感じがした。でもこれは良いことではない。防衛大臣の愚かさを国民がテレビを見て笑っている状態は、その時点で即座に任命した首相が退陣しなければならないほど、民主主義の危機である。
・・・・・・・・・
もう一つは憲法改正である。パック3の配備を歓迎するなら憲法を改正しなければならない。かなり前に社会党が「自衛隊違憲合法論」などと言うムチャクチャな論を立て、日本が憲法や法律を守らずに野蛮な国家に戻ることに力を貸した。現在の司法の堕落にはこのような公党の無責任な態度も問題になっているが、ここは日本国民が「パック3を配備しなければならないのだから、日本には軍隊がいる」と明確に決心しなければならない。
さらに「アメリカはミサイルも原爆ももって良い。アメリカは平和を愛する国だから他国に戦争を仕掛けたりはしない。でも北朝鮮は危険な国だから、だめだ」という論理をそのまま日本が自分の考えのように言うのは問題だ。日本という国は元々他国を侵略する意図が少ない国で、明治維新からしばらくの間、欧米との対抗もあって他国に出たことがあるが、元々の思想はそうではない。それもこの際はっきり
「pactdyno.16-(8：50).mp3」をダウンロード
させたい。
中部大学武田邦彦
（平成24年4月9日）
北朝鮮が人工衛星を打ち上げるためにミサイルを発射する。テレビではそれに備えて東京の市ヶ谷を始めとした自衛隊のパック3邀撃ミサイルの配備を報じていた。そして誰もが「北朝鮮はけしからん。でも万が一のことを考えてしっかり防衛して欲しい」という論調だった。
この重要なときに防衛大臣は姿が見えない。大臣に就任して以来、国会での答弁などを見た多くの人がびっくりしてしまった。こんな人が国会議員？！こんな人が大臣？！こんな人が有事の時には直ちに判断を求められる防衛大臣？！と思っただろう。
・・・・・・・・・いろいろなことが頭を巡る・・・・・・・・・
今から15年ほど前のことだったが、機械学会で学会発表の範囲に関する「倫理委員会」があった。その頃、私は機械学会に所属していて倫理委員の一人だった。社会は「倫理」に目覚め、企業ではCSRなどという言葉が聞かれるようになった時代だ。私は科学や工学の倫理を研究していたので、倫理委員になっていた。
話題は福岡で数年前に行われた機械学会で自衛隊で機会学会員の研究者が機関銃の部品についての発表の申し込みをして、発表を断られたと言うことについて、機械学会の倫理規定に「機械学会での発表は平和目的に限定する」という項目を入れるかどうかの審議だった。
座長は東大の教授、そこにいる10名ほどの委員のほとんど全部が「平和目的に限る」という条項を入れることに賛成だった。私は一人反対で「もし北朝鮮が先週はミサイルを仙台に撃ち込んで2000人が死に、今週は宇都宮が標的になって200人が亡くなり、来週は東京に落下させると発表しても、防衛も攻撃もしませんか？ 平和の時の平和主義では意味がありません。また武器はアメリカから買えば良いというのは倫理的には日本で作るのと同じだ。私は「軍」というのは「平和」のために存在するのだから、機関銃が軍事目的というのは平和目的と同じだ」と論陣を張った。
場の雰囲気は逆転し、機械学会では倫理規定に軍事研究の禁止を入れなかった。今はどうなっているかわからない。でもその頃（平和だった頃）日本社会には「軍隊は要らない」という人が多く、特に知識人と言われる人は「再軍備反対、軍隊反対」であった。
でも、今朝のニュースを見ていると、また無責任な話だと15年前のことを思い出したものである。日本社会が平和といている間はミサイルの研究を禁止しようとし、北朝鮮がミサイルを飛ばそうとするとパック3を配備することを喜ぶ。アメリカが迎撃ミサイルを供与してくれなかったら、日本が自分で作るだろう。
社会に向かって自分の意見を言ったり、委員会で指導的な立場に立つと言うことはその人に見識があり、一定の考え方に基づいて、しっかりとその論拠を述べられなければならない。機械学会の倫理委員会の委員だから社会的には立派な人だけだったが、それでも「社会の空気の通りにやれば無難だ。事情が変われば変わったで変身すれば良い」と言うのでは情けない。
・・・・・・・・・
もう一つは防衛大臣のことである。彼は新人議員ではない。国会議員になってかなりの年限を経ている。彼は選挙で選ばれてきていて、選挙民は日本国民である。また選挙民はその議員が大臣になってはいけない人だとは考えていない。つまり、彼が大臣としてふさわしくないというのを選挙民に聞かなければわからないと私は思う。
選挙民は数10年のつきあい、よく彼を知っていて、国会議員に選出している。それがわずか数週間の国会の答弁で「大臣の資格がない」と言うことはいくら何でも選挙を馬鹿にしている。議員は選挙民の代表であって、議員が議員だけで独立しているのではない。
防衛大臣がこの重要なときに姿を見せないことについて、現在の報道レベルのことでかたづけず、選挙民は積極的に前に出て、防衛大臣が立派な人であることを強調すべきだ。そうでなければ選挙自体、民主主義自体が損なわれ、都知事の「黙れっ！」や、宮城県知事の「宮城の人は数字がわからない」などと選挙民より知事が偉いという封建時代に戻ってしまう。
国会論戦の場では防衛大臣は、失礼だが猿回しの猿のような感じがした。でもこれは良いことではない。防衛大臣の愚かさを国民がテレビを見て笑っている状態は、その時点で即座に任命した首相が退陣しなければならないほど、民主主義の危機である。
・・・・・・・・・
もう一つは憲法改正である。パック3の配備を歓迎するなら憲法を改正しなければならない。かなり前に社会党が「自衛隊違憲合法論」などと言うムチャクチャな論を立て、日本が憲法や法律を守らずに野蛮な国家に戻ることに力を貸した。現在の司法の堕落にはこのような公党の無責任な態度も問題になっているが、ここは日本国民が「パック3を配備しなければならないのだから、日本には軍隊がいる」と明確に決心しなければならない。
さらに「アメリカはミサイルも原爆ももって良い。アメリカは平和を愛する国だから他国に戦争を仕掛けたりはしない。でも北朝鮮は危険な国だから、だめだ」という論理をそのまま日本が自分の考えのように言うのは問題だ。日本という国は元々他国を侵略する意図が少ない国で、明治維新からしばらくの間、欧米との対抗もあって他国に出たことがあるが、元々の思想はそうではない。それもこの際はっきり
「pactdyno.16-(8：50).mp3」をダウンロード
させたい。
中部大学武田邦彦
（平成24年4月9日）
食材情報 春野菜に注意
食材情報 春野菜に注意
福島の定時降下物（セシウムがそらから降ってくる量）が減りません。減らないどころか少し増えてきています。このデータは文科省の月別集計をしたデータですが、毎日の積算値と少し違うので、その点、心配ですが、論旨には影響がないので、公開されているデータのまま掲載しました。
[
Bandicam_20120408_085321756]
この表でわかるように、3月の事故以来、セシウムの降下物は徐々に減ってきて、2011年の10月、11月ごろにはこのまま無くなっていくと思われましたが、意外にも12月から急増し、今では昨年の6月より降下量が多いという異常な状態が続いています。
これについて、政府も県も「大丈夫」を繰り返していますし、マスコミも報道していませんが、これはなかなか危険な状態です。まず第一に、その値が結構大きいということです。もし、この文部省の集計通り（少し多めのように思う）とすると、一日で数100ベクレルが降下してますので、葉物野菜はかなり汚れて、新基準の1キロ100ベクレルを上回る野菜がでますし、すでに実質的な法律基準である1キロ40ベクレルを超えているでしょう。春野菜は要注意です。
[Bandicam_20120225_094125475]
また、この図は2度目ですが、今の時期（1年も経って）にこのぐらいのセシウムが降ってくるということになると、「繰り返し被曝」になるということです。2011年4月5月の被曝もかなりでしたが、もしこのデータが正しいと、約30年間、この降下物で被曝することになります。
そうすると、福島はもちろんのこと、東京（データは新宿）でも事故直後の福島の被曝より多い被曝を受けることになります。将来の問題ですから、私たちの子供が被害を受けることになりますから、原発を運転した私たちの世代でけりをつけておく必要があります。
それなのに、瓦礫、花火、薪ストーブ、中古車・・・なんでもそうですが、汚染されたもの、あるいは長期的に汚染原因となるものが国内に拡散しています。瓦礫の運搬に反対している人を「非国民！」と呼ぶ人がいますが、それは自由としてもせめてこのような再飛散が起こらないことを「科学的」に証明して欲しいものです。一度限り、10年ぐらいのスパンで「私たちだけは大丈夫。子供は知らない」というのでは、私にとってはそちらの方が日本人ではないような気がします。
これまで私が「政府は30年から100年にわたる日本人の被曝量を推定し、それを元に基本政策を立てないと、日本に住めなくなる可能性もある」と言ってきたことがこれに相当します。
12月から始まった再飛散が何を原因としているのか、真剣に検討しなければなりません。環境省は（もとから国民の健康など考えていませんが）、相変わらず日本国土を汚染させるのに熱心ですが、今こそ識者が立ち上がり、環境省に被曝を止めるように言うべきでしょう。
それにしても、このようなブログを書くたびに、「どうしてだろう？」とつい思ってしまいます。福島原発事故が起こる前まで、NHKはどうかわかりませんが、日本のマスコミの報道関係者の多くが「被曝は怖い。放射性物質をまき散らすなどとんでもない」と糾弾していました。それも1年や2年ではなく、ここ30年はそうでした。
被曝の限度が1年1ミリでも、その100分の１でも「100分の１だから大丈夫だなどととんでもない。被曝は少しでも避けるべきだ！」と言っていたのに、なぜ、今、このようにセシウムが再飛散しているのに、それを報道しないのか、本当に不思議です。
1945年8月15日、終戦を迎えた瞬間、日本人は「鬼畜米英」から一日にして「親米」に変わったと言われます。そのときの日本人の心境はどんなものだったのでしょうか？ でも、そのときには戦争中と戦争が終わったという変化がありましたが、今回は「被曝は危険か」という普遍的なことなので、私は本当にわからなくなります。どなたか、変身した方が心の内を吐露してくれると良いのですが。
「vegitdyno.10-(5：11).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年4月8日）
福島の定時降下物（セシウムがそらから降ってくる量）が減りません。減らないどころか少し増えてきています。このデータは文科省の月別集計をしたデータですが、毎日の積算値と少し違うので、その点、心配ですが、論旨には影響がないので、公開されているデータのまま掲載しました。
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Bandicam_20120408_085321756]この表でわかるように、3月の事故以来、セシウムの降下物は徐々に減ってきて、2011年の10月、11月ごろにはこのまま無くなっていくと思われましたが、意外にも12月から急増し、今では昨年の6月より降下量が多いという異常な状態が続いています。
これについて、政府も県も「大丈夫」を繰り返していますし、マスコミも報道していませんが、これはなかなか危険な状態です。まず第一に、その値が結構大きいということです。もし、この文部省の集計通り（少し多めのように思う）とすると、一日で数100ベクレルが降下してますので、葉物野菜はかなり汚れて、新基準の1キロ100ベクレルを上回る野菜がでますし、すでに実質的な法律基準である1キロ40ベクレルを超えているでしょう。春野菜は要注意です。
[
Bandicam_20120225_094125475]また、この図は2度目ですが、今の時期（1年も経って）にこのぐらいのセシウムが降ってくるということになると、「繰り返し被曝」になるということです。2011年4月5月の被曝もかなりでしたが、もしこのデータが正しいと、約30年間、この降下物で被曝することになります。
そうすると、福島はもちろんのこと、東京（データは新宿）でも事故直後の福島の被曝より多い被曝を受けることになります。将来の問題ですから、私たちの子供が被害を受けることになりますから、原発を運転した私たちの世代でけりをつけておく必要があります。
それなのに、瓦礫、花火、薪ストーブ、中古車・・・なんでもそうですが、汚染されたもの、あるいは長期的に汚染原因となるものが国内に拡散しています。瓦礫の運搬に反対している人を「非国民！」と呼ぶ人がいますが、それは自由としてもせめてこのような再飛散が起こらないことを「科学的」に証明して欲しいものです。一度限り、10年ぐらいのスパンで「私たちだけは大丈夫。子供は知らない」というのでは、私にとってはそちらの方が日本人ではないような気がします。
これまで私が「政府は30年から100年にわたる日本人の被曝量を推定し、それを元に基本政策を立てないと、日本に住めなくなる可能性もある」と言ってきたことがこれに相当します。
12月から始まった再飛散が何を原因としているのか、真剣に検討しなければなりません。環境省は（もとから国民の健康など考えていませんが）、相変わらず日本国土を汚染させるのに熱心ですが、今こそ識者が立ち上がり、環境省に被曝を止めるように言うべきでしょう。
それにしても、このようなブログを書くたびに、「どうしてだろう？」とつい思ってしまいます。福島原発事故が起こる前まで、NHKはどうかわかりませんが、日本のマスコミの報道関係者の多くが「被曝は怖い。放射性物質をまき散らすなどとんでもない」と糾弾していました。それも1年や2年ではなく、ここ30年はそうでした。
被曝の限度が1年1ミリでも、その100分の１でも「100分の１だから大丈夫だなどととんでもない。被曝は少しでも避けるべきだ！」と言っていたのに、なぜ、今、このようにセシウムが再飛散しているのに、それを報道しないのか、本当に不思議です。
1945年8月15日、終戦を迎えた瞬間、日本人は「鬼畜米英」から一日にして「親米」に変わったと言われます。そのときの日本人の心境はどんなものだったのでしょうか？ でも、そのときには戦争中と戦争が終わったという変化がありましたが、今回は「被曝は危険か」という普遍的なことなので、私は本当にわからなくなります。どなたか、変身した方が心の内を吐露してくれると良いのですが。
「vegitdyno.10-(5：11).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年4月8日）