北朝鮮のミサイル・・・国民の安全より誤報の責任を怖がる
北朝鮮のミサイル・・・国民の安全より誤報の責任を怖がる
北朝鮮が2012年4月13日7時42分頃、北朝鮮からミサイル（人工衛星用）の発射があり、1分程度飛行して洋上に落下したとの情報が得られた。
しかし、この情報が国民に提供されたのは、実に1時間ほど経った後だった。防衛大臣の記者会見は「日本には影響がない」というもので、事実の報道はほとんど無かった。
その直後にNHKは解説者は「発表は国民がパニックにならないように」という注釈をつけた。さらに発射後、初めての記者会見で藤村官房長官が「国民におかれましては」という言葉を使ったことが虚言に聞こえた。国民が主人なら情報が入った直後、つまり7時45分頃には第一報を出せたと考えられるからだ。
7時40分頃、SEW（早期警戒衛星）で発射の熱源を認め、発射方向は南、発射後、数ヶに分かれたということがわかっていた。イージス艦などのレーダーもとらえていた。
後に報じられた宮古島からの報道では、J-ARART（早期警戒通報）はなにも伝えず、宮古島の人は結局30分ぐらい後のテレビで落下を知ったという。ここでも政府かどこかの機関が、福島原発と同じ細工をして国民の危険を知らせなかったのだろう。
・・・・・・・・・
「政府、報道」とはいったい何だろうか？ 「パニックに陥る」というのは何だろうか？ すでに日本国民は阪神淡路大震災、東北大震災を経験しパニックにならない民族として世界的な評価を受けている。パニックになるのは政府の方だ。
かつて大東亜戦争の時、アメリカ軍のB29がサイパンを出撃したら、「できるだけ早く出撃を感知し、できるだけ早く国民に知らせる」ことが空襲の損害を減らす第一の方法だった。
当然である。空襲で被害を受けるのは国民であり、その国民に一刻も早く情報を伝えるのが政府や報道の役割で、B29が空襲を終わったことを「確認して」から伝えても何の役にも立たない。
その意味で、今回の北朝鮮のミサイルに対する「防衛」はパック3の迎撃ミサイルだけが報道されていたが、ミサイルを撃って何分後にその情報を流せたのか、もし途中で墜落するのだったら発射後、何分後なのか、それに対して沖縄の人は「何に」注意をしなければならないのか？ このことはあまり報道されていなかった。
このことは原発再開とも深く関係している。まず第一に原発事故や迎撃することが大切だが、もしそれが起こったときにどのようにして被害を最小限にできるかが問題である。今回のミサイルでも、何秒後に感知し、何秒後に国民に知らせ、破片が宮古島に落ちるのは何分後、もし弾道が外れたらどの範囲が警戒しなければならないのか、ほとんど広報や報道はなかった。
何のための報道か？と今回もまた思い知らされた。特に受信料を払っていて他の民放とは違う報道が必要（だからこそ受信料を払っている）なNHKは情報がなぜ入手できなかったのか、詳細に報道する必要がある。
「tdyno.22-(7：17).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年4月13日）
北朝鮮が2012年4月13日7時42分頃、北朝鮮からミサイル（人工衛星用）の発射があり、1分程度飛行して洋上に落下したとの情報が得られた。
しかし、この情報が国民に提供されたのは、実に1時間ほど経った後だった。防衛大臣の記者会見は「日本には影響がない」というもので、事実の報道はほとんど無かった。
その直後にNHKは解説者は「発表は国民がパニックにならないように」という注釈をつけた。さらに発射後、初めての記者会見で藤村官房長官が「国民におかれましては」という言葉を使ったことが虚言に聞こえた。国民が主人なら情報が入った直後、つまり7時45分頃には第一報を出せたと考えられるからだ。
7時40分頃、SEW（早期警戒衛星）で発射の熱源を認め、発射方向は南、発射後、数ヶに分かれたということがわかっていた。イージス艦などのレーダーもとらえていた。
後に報じられた宮古島からの報道では、J-ARART（早期警戒通報）はなにも伝えず、宮古島の人は結局30分ぐらい後のテレビで落下を知ったという。ここでも政府かどこかの機関が、福島原発と同じ細工をして国民の危険を知らせなかったのだろう。
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「政府、報道」とはいったい何だろうか？ 「パニックに陥る」というのは何だろうか？ すでに日本国民は阪神淡路大震災、東北大震災を経験しパニックにならない民族として世界的な評価を受けている。パニックになるのは政府の方だ。
かつて大東亜戦争の時、アメリカ軍のB29がサイパンを出撃したら、「できるだけ早く出撃を感知し、できるだけ早く国民に知らせる」ことが空襲の損害を減らす第一の方法だった。
当然である。空襲で被害を受けるのは国民であり、その国民に一刻も早く情報を伝えるのが政府や報道の役割で、B29が空襲を終わったことを「確認して」から伝えても何の役にも立たない。
その意味で、今回の北朝鮮のミサイルに対する「防衛」はパック3の迎撃ミサイルだけが報道されていたが、ミサイルを撃って何分後にその情報を流せたのか、もし途中で墜落するのだったら発射後、何分後なのか、それに対して沖縄の人は「何に」注意をしなければならないのか？ このことはあまり報道されていなかった。
このことは原発再開とも深く関係している。まず第一に原発事故や迎撃することが大切だが、もしそれが起こったときにどのようにして被害を最小限にできるかが問題である。今回のミサイルでも、何秒後に感知し、何秒後に国民に知らせ、破片が宮古島に落ちるのは何分後、もし弾道が外れたらどの範囲が警戒しなければならないのか、ほとんど広報や報道はなかった。
何のための報道か？と今回もまた思い知らされた。特に受信料を払っていて他の民放とは違う報道が必要（だからこそ受信料を払っている）なNHKは情報がなぜ入手できなかったのか、詳細に報道する必要がある。
「tdyno.22-(7：17).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年4月13日）
速報 福島4号機の冷却不能について（16時回復、19時地震あり）
速報 福島4号機の冷却不能について（16時回復、19時地震あり）
この記事を書いた後、4月13日１6時に冷却は復旧しましたが、その後、すぐ地震がありました。気をつけてウオッチします。
福島原発4号機の冷却が不能になっています。読者の方が電話でお聞きになったデータを知ることができました。それによると、
4月12日11時 プールの温度28℃
4月13日11時 プールの温度40℃
発熱量と水の量は変わっていないと考えられますので、温度の上昇は24時間で12℃のペースで進むと思います。100℃を超えると沸騰し始め、数時間から数10時間以内に燃料棒の頭部が空気中に出ると考えられます。
私は4号機の燃料は使用済み燃料で、すでに崩壊熱が運転中に対して500分の１ぐらいになっていると思いますが、あまり正確な報道がないのでご心配の方のために避難のタイミングを示します。
4月14日11時 予想されるプールの温度 52℃
4月15日11時 予想されるプールの温度 64℃
4月16日11時 予想されるプールの温度 76℃
4月17日11時 予想されるプールの温度 88℃
4月18日11時 予想されるプールの温度 96℃
従って、4月17日まで様子を見て、そのときの温度が90℃付近に達していたら、4号機が危ないと考えている方は逃げる準備も必要となります。
私は第一に「データと情報、考え方を提供し、個人個人が具体的にどうするかは、個人が考える」としています。私自身は4号機のプールが沸騰し初めても直ちに危険は来ないと思っています。
しかし、危険を感じている人については、データの提供をします。また、逃げるかどうか迷っている人や判断が難しい人は、「4月17日頃、再度、ブログをだして、私の見解を示します。それに注意してください」と言うことしか今はわかりません。
中部大学武田邦彦
（平成24年4月13日）
この記事を書いた後、4月13日１6時に冷却は復旧しましたが、その後、すぐ地震がありました。気をつけてウオッチします。
福島原発4号機の冷却が不能になっています。読者の方が電話でお聞きになったデータを知ることができました。それによると、
4月12日11時 プールの温度28℃
4月13日11時 プールの温度40℃
発熱量と水の量は変わっていないと考えられますので、温度の上昇は24時間で12℃のペースで進むと思います。100℃を超えると沸騰し始め、数時間から数10時間以内に燃料棒の頭部が空気中に出ると考えられます。
私は4号機の燃料は使用済み燃料で、すでに崩壊熱が運転中に対して500分の１ぐらいになっていると思いますが、あまり正確な報道がないのでご心配の方のために避難のタイミングを示します。
4月14日11時 予想されるプールの温度 52℃
4月15日11時 予想されるプールの温度 64℃
4月16日11時 予想されるプールの温度 76℃
4月17日11時 予想されるプールの温度 88℃
4月18日11時 予想されるプールの温度 96℃
従って、4月17日まで様子を見て、そのときの温度が90℃付近に達していたら、4号機が危ないと考えている方は逃げる準備も必要となります。
私は第一に「データと情報、考え方を提供し、個人個人が具体的にどうするかは、個人が考える」としています。私自身は4号機のプールが沸騰し初めても直ちに危険は来ないと思っています。
しかし、危険を感じている人については、データの提供をします。また、逃げるかどうか迷っている人や判断が難しい人は、「4月17日頃、再度、ブログをだして、私の見解を示します。それに注意してください」と言うことしか今はわかりません。
中部大学武田邦彦
（平成24年4月13日）
なぜ、年金は崩壊するのか（３）・・・インフレが来たら終わり（２）
なぜ、年金は崩壊するのか（３）・・・インフレが来たら終わり（２）
現在の制度のように、20歳から国民が年金を納め、国や企業がその一部を負担し（結局、これも国民）、65歳から受け取るという制度では、二つの大きな「だまし」とも言うべき欠陥があります。
第一に、この45年間に一回でもインフレが来たら、それまで貯めてきた年金が無に帰するということです。現実に、これまで40年間、積み立ててきた年金がどうなったかを10年ほど前に計算した例を示します。
[
Bandicam_20120412_130257903_2]
この例では1965年の時に20歳だった人が2005年に60歳まで年金積み立ての指示に従って積み立てた場合、合計で303万円の原資（積立総額）になることを示しています。20歳から30歳までの積立額が4万円。次の30歳代の10年で43万円・・・となっています。
そして50歳になったときの総積立額が約150万円で、最終的にその2倍の約300万円になっています。なぜ、40年間も積み立てているのに、最後の10年で半分（150万円）を積み立てるようになってしまったか？それは「じわじわ進むインフレ」が原因しています。
戦後の日本では、戦後すぐに大きなインフレがあり、さらに高度成長の時にインフレに見舞われましたが、そのほかでも「景気の良いとき」はインフレになっていました。デフレ傾向になったのは1995年から後で、そのときには景気が悪く金利も小さく、今度は「運用益」がマイナスになったりしています。
人の一生は一度しかありません。その間に、インフレが一度来るとそれまでため続けてきた苦労は水の泡になります。それも貧乏な20歳代、結婚して少しでもお金が必要な30歳代に積み立てた分は「無いも等しい」と言うことになるのです。
・・・・・・・・・
ところでここに大きなトリックがあります。1960年代にやっとの思いで10万円ぐらいの年金を積み立てた人は大変な思いをしました。私が1966年に会社に入ったのですが、そのときの初任給はおおよそ2万円ほどでした。だから10年で10万円といっても1ヶ月１千円ですからかなりの金額です。
ところがこれでも困らない人がいます。それは「社保庁のお役人」でした。社保庁のお役人は「他人が40年後にもらうお金」を「その年ごとに給料として受け取る」ということができます。つまり40年前にみんなの給料が2万円の時に、「先に40年後の年金をもらってしまう」ということです。
お金の価値は時代とともに変わるので、その年、その年で受け取った方が得になります。
それを社保庁のお役人が取ったのです。これが第一のトリックでした。
当時、まだ日本経済は成長していましたので、運用益5.5％だから年金は時代とともに増やすことができると言っていましたが、これにもトリックがあります。確かに単純な物価上昇は1年あたり4.3％でしたから、5.5％の運用益なら、そこから社保庁のお役人の給料などを差し引いても物価上昇分だけは確保できそうです。
でも、そうではないのです。たとえば40年前はテレビが珍しく、それも白黒でした。自動車も1000CCぐらいが普通で、とうてい2000ccの車など買えませんでした。つまり「生活は向上する」という比率が1年に3.2％だけあるので、これを合計すると、7.6% の利回りがないと「目減り」していくのです。
さらに、人間は若い頃は寒いのも我慢できますし、脚も丈夫なので坂も歩けます。だから年をとっても若い頃と同じというとかなり辛い人生になります。そこで、「歳なりに同じような生活」ということを考えると、それが1年に2.3%になります。つまり「人間は歳を取る」ということを考えるとそうなるのです。
これらをすべて考えると.9.9%になる。単純な計算をすると、40年間9.9％と、40年間5.5％を比較すると、1.099の40乗と、1.055の40乗の比率だから、0.20、つまり年金は40年間で5分の１になってしまうということを示している。
社保庁のお役人はこの物価上昇、社会環境の変化、自分の年齢変化の3つの被害を受けずに、その年、その年で精算して給料をもらっているのに、年金を拠出した人は5分の1に減った年金を受け取るということになるのだ。
これが私が「その年型」しか解決策がなく、かつ誰がお金を出しているのかが見えるので、日本文化を踏襲する意味でも唯一の年金解決策と考える理由である。
中部大学武田邦彦
（平成24年4月10日）
現在の制度のように、20歳から国民が年金を納め、国や企業がその一部を負担し（結局、これも国民）、65歳から受け取るという制度では、二つの大きな「だまし」とも言うべき欠陥があります。
第一に、この45年間に一回でもインフレが来たら、それまで貯めてきた年金が無に帰するということです。現実に、これまで40年間、積み立ててきた年金がどうなったかを10年ほど前に計算した例を示します。
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Bandicam_20120412_130257903_2]この例では1965年の時に20歳だった人が2005年に60歳まで年金積み立ての指示に従って積み立てた場合、合計で303万円の原資（積立総額）になることを示しています。20歳から30歳までの積立額が4万円。次の30歳代の10年で43万円・・・となっています。
そして50歳になったときの総積立額が約150万円で、最終的にその2倍の約300万円になっています。なぜ、40年間も積み立てているのに、最後の10年で半分（150万円）を積み立てるようになってしまったか？それは「じわじわ進むインフレ」が原因しています。
戦後の日本では、戦後すぐに大きなインフレがあり、さらに高度成長の時にインフレに見舞われましたが、そのほかでも「景気の良いとき」はインフレになっていました。デフレ傾向になったのは1995年から後で、そのときには景気が悪く金利も小さく、今度は「運用益」がマイナスになったりしています。
人の一生は一度しかありません。その間に、インフレが一度来るとそれまでため続けてきた苦労は水の泡になります。それも貧乏な20歳代、結婚して少しでもお金が必要な30歳代に積み立てた分は「無いも等しい」と言うことになるのです。
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ところでここに大きなトリックがあります。1960年代にやっとの思いで10万円ぐらいの年金を積み立てた人は大変な思いをしました。私が1966年に会社に入ったのですが、そのときの初任給はおおよそ2万円ほどでした。だから10年で10万円といっても1ヶ月１千円ですからかなりの金額です。
ところがこれでも困らない人がいます。それは「社保庁のお役人」でした。社保庁のお役人は「他人が40年後にもらうお金」を「その年ごとに給料として受け取る」ということができます。つまり40年前にみんなの給料が2万円の時に、「先に40年後の年金をもらってしまう」ということです。
お金の価値は時代とともに変わるので、その年、その年で受け取った方が得になります。
それを社保庁のお役人が取ったのです。これが第一のトリックでした。
当時、まだ日本経済は成長していましたので、運用益5.5％だから年金は時代とともに増やすことができると言っていましたが、これにもトリックがあります。確かに単純な物価上昇は1年あたり4.3％でしたから、5.5％の運用益なら、そこから社保庁のお役人の給料などを差し引いても物価上昇分だけは確保できそうです。
でも、そうではないのです。たとえば40年前はテレビが珍しく、それも白黒でした。自動車も1000CCぐらいが普通で、とうてい2000ccの車など買えませんでした。つまり「生活は向上する」という比率が1年に3.2％だけあるので、これを合計すると、7.6% の利回りがないと「目減り」していくのです。
さらに、人間は若い頃は寒いのも我慢できますし、脚も丈夫なので坂も歩けます。だから年をとっても若い頃と同じというとかなり辛い人生になります。そこで、「歳なりに同じような生活」ということを考えると、それが1年に2.3%になります。つまり「人間は歳を取る」ということを考えるとそうなるのです。
これらをすべて考えると.9.9%になる。単純な計算をすると、40年間9.9％と、40年間5.5％を比較すると、1.099の40乗と、1.055の40乗の比率だから、0.20、つまり年金は40年間で5分の１になってしまうということを示している。
社保庁のお役人はこの物価上昇、社会環境の変化、自分の年齢変化の3つの被害を受けずに、その年、その年で精算して給料をもらっているのに、年金を拠出した人は5分の1に減った年金を受け取るということになるのだ。
これが私が「その年型」しか解決策がなく、かつ誰がお金を出しているのかが見えるので、日本文化を踏襲する意味でも唯一の年金解決策と考える理由である。
中部大学武田邦彦
（平成24年4月10日）